公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
コメの需要増に応えよ
政府の「増産」表明受け要請 党農水部会
2025年8月9日
公明党農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で会議を開き、農水省が5日に公表した、「令和の米騒動」と呼ばれる昨年来のコメ価格の高騰に関する検証結果について聴取し、今後の方針を確認した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i070
冒頭、農水省側は、コメの生産量が十分にあると思い込んだことが原因で「2023年産、24年産のコメ需給の見通しが誤っていた」と陳謝。需給の変動に柔軟に対応できるよう、備蓄米や耕作放棄地の活用などで、コメの増産にかじを切る政策に移行する考えを示した。
これに対し、角田部会長は、気候変動による生産量の不安定化、減反政策の見直しによる生産調整の難しさなどから「（生産者から）増産が不安材料として受け止められている実態がある。あくまでもコメの値段を下げるためではなく、需要の増加をしっかり賄うために増産していくことの説明が必要だ」と力説し、丁寧な対応を求めた。
政府の「増産」表明受け要請 党農水部会
2025年8月9日
公明党農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で会議を開き、農水省が5日に公表した、「令和の米騒動」と呼ばれる昨年来のコメ価格の高騰に関する検証結果について聴取し、今後の方針を確認した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i070
冒頭、農水省側は、コメの生産量が十分にあると思い込んだことが原因で「2023年産、24年産のコメ需給の見通しが誤っていた」と陳謝。需給の変動に柔軟に対応できるよう、備蓄米や耕作放棄地の活用などで、コメの増産にかじを切る政策に移行する考えを示した。
これに対し、角田部会長は、気候変動による生産量の不安定化、減反政策の見直しによる生産調整の難しさなどから「（生産者から）増産が不安材料として受け止められている実態がある。あくまでもコメの値段を下げるためではなく、需要の増加をしっかり賄うために増産していくことの説明が必要だ」と力説し、丁寧な対応を求めた。
027 への返信コメント(7件)
>>27
要望では、米国の関税措置による農林水産業への影響分析や資金繰り支援など対応に万全を期すよう要請。コメの安定供給の確保へ、増産に向けた農地の大規模化、スマート農業の推進による省力化を図るとともに、生産者と消費者の双方が納得できる価格形成の実現を求めた。
また、2029年度までを農業の構造転換集中対策期間と位置付け、農地の大区画化や輸出産地の育成などを強力に推進することを提案した。
要望では、米国の関税措置による農林水産業への影響分析や資金繰り支援など対応に万全を期すよう要請。コメの安定供給の確保へ、増産に向けた農地の大規模化、スマート農業の推進による省力化を図るとともに、生産者と消費者の双方が納得できる価格形成の実現を求めた。
また、2029年度までを農業の構造転換集中対策期間と位置付け、農地の大区画化や輸出産地の育成などを強力に推進することを提案した。
政府、コメ増産を表明
安定供給で高騰抑制 公明、「減反」から転換求める
2025年8月18日
石破茂首相は5日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議でコメの増産に踏み切る方針を表明した。昨年来からのコメの価格高騰を受け、事実上の「減反」で生産を調整してきたコメ政策を抜本的に転換する。公明党は、コメの高騰抑制に総力を挙げるとともに、安定供給に向けたコメ増産を推進。持続可能なコメづくりに向けて、コメ政策の改革を進める。
□米騒動、農水省の需給見通しに誤り
政府が増産方針を明確にしたのは、2024年夏のコメの品不足、いわゆる「令和の米騒動」が発端である。
農林水産省は、8日の党農水部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）>>27でコメの生産量が十分にあると思い込んだことが原因で「23年産、24年産のコメ需給の見通しが誤っていた」と陳謝した。
同省は価格高騰の要因について、家計の動向やインバウンド（訪日客）の拡大などからの需要増を見通せず、生産量が不足していたと説明。「流通実態の把握に消極的」で、政府備蓄米の放出も遅れたことがさらなる価格上昇を招いたとした。
安定供給で高騰抑制 公明、「減反」から転換求める
2025年8月18日
石破茂首相は5日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議でコメの増産に踏み切る方針を表明した。昨年来からのコメの価格高騰を受け、事実上の「減反」で生産を調整してきたコメ政策を抜本的に転換する。公明党は、コメの高騰抑制に総力を挙げるとともに、安定供給に向けたコメ増産を推進。持続可能なコメづくりに向けて、コメ政策の改革を進める。
□米騒動、農水省の需給見通しに誤り
政府が増産方針を明確にしたのは、2024年夏のコメの品不足、いわゆる「令和の米騒動」が発端である。
農林水産省は、8日の党農水部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）>>27でコメの生産量が十分にあると思い込んだことが原因で「23年産、24年産のコメ需給の見通しが誤っていた」と陳謝した。
同省は価格高騰の要因について、家計の動向やインバウンド（訪日客）の拡大などからの需要増を見通せず、生産量が不足していたと説明。「流通実態の把握に消極的」で、政府備蓄米の放出も遅れたことがさらなる価格上昇を招いたとした。
日本の農業技術 世界に
食料安全保障の確保に貢献 公明、国際研究機関と面談
2025年8月23日
公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院会長）と党農水部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は22日、衆院第2議員会館で日本と国際農業機関との連携強化などを巡り、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）>>101出席のため訪日中の国際農業研究協議グループ（CGIAR）エグゼクティブ・マネージング・ディレクターのイスマハン・エローアフィ氏らと意見交換した。
CGIARは、開発途上国の農林水産業の生産性向上や技術発展を目的に1971年に設立された国際機関。1万人を超える科学者と4000以上の政府や民間企業などと協力しており、これまで日本も資金援助や人的貢献を行っている。
エローアフィ氏は、アフリカの発展における農業分野の重要性を指摘し、「アフリカにとって参考になる適切な農業技術が日本にある」と強調。「日本の先進技術や現地研究所への人材派遣を通じて、アフリカの人材開発をはじめ、世界の食料安全保障の担保に寄与できる」と述べ、CGIAR理事国としての参画を呼び掛けた。
食料安全保障の確保に貢献 公明、国際研究機関と面談
2025年8月23日
公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院会長）と党農水部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は22日、衆院第2議員会館で日本と国際農業機関との連携強化などを巡り、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）>>101出席のため訪日中の国際農業研究協議グループ（CGIAR）エグゼクティブ・マネージング・ディレクターのイスマハン・エローアフィ氏らと意見交換した。
CGIARは、開発途上国の農林水産業の生産性向上や技術発展を目的に1971年に設立された国際機関。1万人を超える科学者と4000以上の政府や民間企業などと協力しており、これまで日本も資金援助や人的貢献を行っている。
エローアフィ氏は、アフリカの発展における農業分野の重要性を指摘し、「アフリカにとって参考になる適切な農業技術が日本にある」と強調。「日本の先進技術や現地研究所への人材派遣を通じて、アフリカの人材開発をはじめ、世界の食料安全保障の担保に寄与できる」と述べ、CGIAR理事国としての参画を呼び掛けた。
鮮度保ちつつ長期保存
農産物などの冷蔵で新技術 北海道で部会が視察
2025年9月2日
公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は1日、北海道千歳市を訪れ、野菜や果物、鮮魚などの生鮮食品を長期保存する新技術を開発した「ZEROCO株式会社」の関係者と懇談した。
同社が開発したのは、冷蔵庫内の温度を約0度、湿度を100％弱に保つ技術。伝統的な食材の保存方法である「雪下野菜」から着想を得ており、結露の発生を防ぎ、凍結やカビの発生、腐敗などすることなく長期保存を可能にした。
担当者は、庫内で半年ほど保管したレタスなどを手にしながら、「長く鮮度を保てることから、出荷時期を調整でき、生産者の安定的な収入にもつながる」と強調。その上で、施設導入時の支援策を拡充するよう求めた。
角田部会長は「生産者の所得向上や、農水産品の増産に必要な技術と感じた。支援策を講じるよう国に求める」と語った。
農産物などの冷蔵で新技術 北海道で部会が視察
2025年9月2日
公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は1日、北海道千歳市を訪れ、野菜や果物、鮮魚などの生鮮食品を長期保存する新技術を開発した「ZEROCO株式会社」の関係者と懇談した。
同社が開発したのは、冷蔵庫内の温度を約0度、湿度を100％弱に保つ技術。伝統的な食材の保存方法である「雪下野菜」から着想を得ており、結露の発生を防ぎ、凍結やカビの発生、腐敗などすることなく長期保存を可能にした。
担当者は、庫内で半年ほど保管したレタスなどを手にしながら、「長く鮮度を保てることから、出荷時期を調整でき、生産者の安定的な収入にもつながる」と強調。その上で、施設導入時の支援策を拡充するよう求めた。
角田部会長は「生産者の所得向上や、農水産品の増産に必要な技術と感じた。支援策を講じるよう国に求める」と語った。
コメ増産、安定供給へ
再生二期作でコスト減 大規模・スマート化推進も 党農林水産業キャラバン 先進農業の現場視察
2025年9月9日
公明党の谷合正明農林水産業活性化調査会長（参院会長）と角田秀穂農水部会長（衆院議員）>>27は8日、各地の農林水産業の現場を調査し政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として、千葉県柏市を訪れ、政府によるコメの増産方針を受け、コメの安定供給に向けた先進事例を調査した。平木大作参院議員らが同行した。
一行が訪れたのは、農地の大規模化を進め、水田150ヘクタールでコメを作る株式会社柏染谷農場。同農場では、夏に稲を長く残して収穫した後の切り株に、肥料と水を入れて育て秋に再び収穫する「再生二期作」を今年から実施している。品種は千葉県独自のブランド米「ふさこがね」を使用し、3.3ヘクタールの規模で行っている。
再生二期作は、年間の生産量を上げるとともに、従来の二期作に比べて植え直しが不要なため、労力や生産コストを抑えることができる。地球温暖化で気温が上昇している現状を逆手に取った農法として、注目されている。
再生二期作でコスト減 大規模・スマート化推進も 党農林水産業キャラバン 先進農業の現場視察
2025年9月9日
公明党の谷合正明農林水産業活性化調査会長（参院会長）と角田秀穂農水部会長（衆院議員）>>27は8日、各地の農林水産業の現場を調査し政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として、千葉県柏市を訪れ、政府によるコメの増産方針を受け、コメの安定供給に向けた先進事例を調査した。平木大作参院議員らが同行した。
一行が訪れたのは、農地の大規模化を進め、水田150ヘクタールでコメを作る株式会社柏染谷農場。同農場では、夏に稲を長く残して収穫した後の切り株に、肥料と水を入れて育て秋に再び収穫する「再生二期作」を今年から実施している。品種は千葉県独自のブランド米「ふさこがね」を使用し、3.3ヘクタールの規模で行っている。
再生二期作は、年間の生産量を上げるとともに、従来の二期作に比べて植え直しが不要なため、労力や生産コストを抑えることができる。地球温暖化で気温が上昇している現状を逆手に取った農法として、注目されている。
>>27
新米流通後も価格に不安の声
コメ高騰対策 検討を 備蓄米放出で収入が減少、保管倉庫業者へ支援も 党部会など小泉農水相に要請
2025年9月27日
公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院会長）と農水部会の角田秀穂部会長（衆院議員）は26日、農水省で小泉進次郎農水相に対し、新米流通後も高値が続くコメの価格高騰対策とともに、政府備蓄米放出に伴う保管倉庫への財政支援に関する要望を申し入れた。川村雄大参院議員と庄子賢一農水大臣政務官（公明党）が同席した。
コメの店頭価格を巡っては、2023年産米の供給不足を発端に価格が高騰。公明党の主張を踏まえた政府備蓄米の放出で一時は5キロ3500円台まで下がったものの、新米出荷が本格化する中で価格が上昇している。
谷合会長は、現在のコメの平均価格が5月中旬につけた最高値4285円に迫る水準であると指摘。「消費者からも不安の声が寄せられており、生産者側からもコメ離れを防ぐ観点から、価格高騰対策の実施を検討すべきだ」と求めた。
新米流通後も価格に不安の声
コメ高騰対策 検討を 備蓄米放出で収入が減少、保管倉庫業者へ支援も 党部会など小泉農水相に要請
2025年9月27日
公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院会長）と農水部会の角田秀穂部会長（衆院議員）は26日、農水省で小泉進次郎農水相に対し、新米流通後も高値が続くコメの価格高騰対策とともに、政府備蓄米放出に伴う保管倉庫への財政支援に関する要望を申し入れた。川村雄大参院議員と庄子賢一農水大臣政務官（公明党）が同席した。
コメの店頭価格を巡っては、2023年産米の供給不足を発端に価格が高騰。公明党の主張を踏まえた政府備蓄米の放出で一時は5キロ3500円台まで下がったものの、新米出荷が本格化する中で価格が上昇している。
谷合会長は、現在のコメの平均価格が5月中旬につけた最高値4285円に迫る水準であると指摘。「消費者からも不安の声が寄せられており、生産者側からもコメ離れを防ぐ観点から、価格高騰対策の実施を検討すべきだ」と求めた。
先端技術で生産性向上
農林水産業キャラバン 茨城で角田氏ら スマート農業の現場調査
2025年10月2日
農業従事者の急速な減少など農業を取り巻く環境が大きく変化する中、人工知能（AI）やITを活用し農作業を効率化・省力化する「スマート農業」の導入加速化が課題になっている。公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は1日、各地の農林水産業の現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」として茨城県を訪れ、スマート農業の先進事例を視察した。山本美和県議が同行した。
まず角田氏は、坂東市で有機栽培米の生産と直販に加え、海外への輸出に取り組む有限会社アグリ山﨑の山﨑正志代表取締役と懇談した。
同社は、2020年に農水省と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が連携して進める「スマート農業実証プロジェクト」の実証地区として採択された。作物の生育に合わせて最適量の追肥ができるスマートシステムや、熱中症リスクを回避するためにリモコンで遠隔操作ができる草刈り機など最新技術を導入することで、生産コストを抑えた上で輸出増加を図っている。
農林水産業キャラバン 茨城で角田氏ら スマート農業の現場調査
2025年10月2日
農業従事者の急速な減少など農業を取り巻く環境が大きく変化する中、人工知能（AI）やITを活用し農作業を効率化・省力化する「スマート農業」の導入加速化が課題になっている。公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は1日、各地の農林水産業の現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」として茨城県を訪れ、スマート農業の先進事例を視察した。山本美和県議が同行した。
まず角田氏は、坂東市で有機栽培米の生産と直販に加え、海外への輸出に取り組む有限会社アグリ山﨑の山﨑正志代表取締役と懇談した。
同社は、2020年に農水省と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が連携して進める「スマート農業実証プロジェクト」の実証地区として採択された。作物の生育に合わせて最適量の追肥ができるスマートシステムや、熱中症リスクを回避するためにリモコンで遠隔操作ができる草刈り機など最新技術を導入することで、生産コストを抑えた上で輸出増加を図っている。
