子ども守る支援厚く
NPO理事長と意見交換　大阪市で浮島氏ら
2025年8月9日

公明党文部科学部会の浮島智子部会長（衆院議員）は8日、大阪市西成区にある学童保育や自立援助ホームなどを運営する認定NPO法人「こどもの里」を訪れ、館内を視察し、荘保共子理事長と意見交換した。平林晃衆院議員、司隆史参院議員らが同行した。

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同法人は子どもたちがいきいきと遊び、学び、生活をする場として1977年から活動を開始。2015年に法人化した。

同法人では乳幼児から18歳までの児童生徒を預けることができるほか、虐待などを受けて家族と生活できない15歳以上の男子と女子に分けた自立援助ホームも運営。月1回のホームイベントや入居していたOB、OGと語り合う夕食会などを催し手厚く支援する。

荘保理事長は「どんな子どもも生きる権利がある。せめて10歳までは国で子どもたちを守っていける制度を」と訴えた。

浮島氏らは「未来の宝の子どもを守る責任ある支援をしていきたい」と語った。

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【埼玉】公明党の斉藤鉄夫代表は23日、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁幹事長）の夏季議員研修会に出席し「新しい日本、世界をつくっていく先頭に公明党が立つ覚悟で頑張りたい」と語った。

研修会に先立つ臨時県本部大会で県代表に就任した西田幹事長は、今後の目標について、9月7日投票の八潮市議選など足元の統一外地方選と、2年後に控える統一地方選の全員当選へ「AS（アクティブサポーター）の拡大などをしなければならない」と力説した。

【大阪】公明党の竹谷とし子代表代行は23日、大阪市西区の関西公明会館で開かれた党大阪府本部（代表＝石川博崇参院幹事長）の夏季議員研修会に出席し、魅力ある政策の実現とSNSなど日常活動の進化を訴えた。石川府代表のほか、浮島智子>>33、鰐淵洋子の両衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員らが出席した。

竹谷代表代行は、先の参院選における反省点として「公明党が何をやるのかが有権者に刺さっていなかった」と指摘。

日本語教育の機会拡充
基本方針改定案を了承　党合同会議
2025年8月29日

公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、日本語教育推進法に基づく政府の同教育推進基本方針改定案を審査、了承した。改定案には公明党の主張が随所に反映されている。

改定案は、在留外国人数が過去最多を記録している状況などを踏まえ「外国人を🔻日本社会の一員として受け入れ、社会から孤立しないようにするためには、日本語を習得できるようにすることが極めて重要」と強調。外国人技能実習制度に代わる育成就労制度の創設や日本語教育機関認定制度の導入を反映し、日本語教育の機会拡充や教育水準の維持・向上を掲げた。

具体策では、新たな国家資格「登録日本語教員」の活用促進、認定日本語教育機関と企業の連携などを盛り込んでいる。

性暴力から子ども守れ
日本版DBS　安全確保へ事業者支援　公明の主張踏まえ政府方針
2025年9月5日

公明党の「子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチーム」（座長＝浮島智子衆院議員>>33）などは4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」の施行に向けた検討状況を聴取した。

政府側は、同制度導入を巡る公明党の主張を踏まえた対応方針について報告。このうち、事業者による安全確保措置では、専門性を要する対応について小規模事業者が弁護士に相談できるよう、支援策を来年度予算の概算要求に盛り込んだと報告した。

密室における性加害事案を念頭に置いた取り組みでは、外部から視認性の高い場所で対応することや、防犯カメラによる録画・録音を検討するといった内容をガイドラインに記載すると説明。また、性嗜好障害に対する治療の実態把握へ引き続き研究を進める考えを示した。

奨学給付金　拡充すべき
高校教育、授業料以外の負担大きい　党部会、団体と意見交換
2025年9月12日

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は11日、衆院第1議員会館で会議を開き、高校教育を巡る費用負担の軽減や専門高校の充実などについて、関係団体と意見交換した。

このうち公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは「高校にかかる授業料以外の費用が高額で、特に経済的に厳しい世帯には負担だ」と力説。教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を求めた。

その上で、公立高校の場合でも授業料以外の学校教育費が年間約30万円に上っている一方、同給付金は年額14万円程度であることを念頭に、支援が不十分だと指摘。「高校を諦めるか悩んでいる」といった当事者の声にも触れ、同給付金を増額する必要性を指摘した。併せて対象拡大や支給時期の見直しも主張した。

各地で広がる奨学金支援
民間企業が運用益給付、代理返還も　党部会、取り組み事例聴取
2025年9月26日

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は25日、衆院第2議員会館で会議を開き、各地で広がる奨学金の返還支援や給付型奨学金といった教育費の負担軽減策を巡って企業や自治体の取り組み事例を聴き、学生が安心して学べる環境づくりへ意見交換した。

この中で株式会社ガクシーの松原良輔代表取締役は、企業や個人から拠出や寄付の形で提供された資金を金融機関で運用し、運用益を学生に給付する「サステナブル奨学金」を今年4月に開始したと説明。元本ではなく運用益のみを充てることにより、持続的に支援できる仕組みであることを力説した。

一方、長野県の担当者は、県内に本社を置く中小企業などを対象に、従業員の奨学金の代理返還といった支援のための経費を補助する制度を紹介。多様な働き方の導入に取り組む企業などを県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」など、魅力ある職場であると公的な認証を取得していることが支援の要件になっていると強調した。

無償化、広域通信制高も
質向上への取り組みも必要　関係者との意見交換で党部会
2025年10月3日

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は2日、衆院第2議員会館で通信制高校を巡って関係者と意見交換し、広域通信制高校について、教育の質向上に取り組むとともに、高校授業料無償化の対象にすべきだとの考えを示した。

冒頭、浮島部会長は広域通信制高校について、教育内容に課題がある学校が一部にある一方、不登校の生徒ら多様な教育ニーズに対応してきたと強調。「現場の声を踏まえ（高校無償化を巡る自民、公明両党と日本維新の会の）3党協議に臨みたい」と語った。

会議では、東海大学付属望星高校の吾妻俊治校長が、通信教育実施計画など各学校の取り組み状況を社会に広く公開する重要性を指摘した。党部会はこのほか、独自の認可基準を設けている埼玉県の状況や、不登校経験を経て通信制高校に進学した当事者の声も聴取した。