公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
各地で広がる奨学金支援
民間企業が運用益給付、代理返還も 党部会、取り組み事例聴取
2025年9月26日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は25日、衆院第2議員会館で会議を開き、各地で広がる奨学金の返還支援や給付型奨学金といった教育費の負担軽減策を巡って企業や自治体の取り組み事例を聴き、学生が安心して学べる環境づくりへ意見交換した。
この中で株式会社ガクシーの松原良輔代表取締役は、企業や個人から拠出や寄付の形で提供された資金を金融機関で運用し、運用益を学生に給付する「サステナブル奨学金」を今年4月に開始したと説明。元本ではなく運用益のみを充てることにより、持続的に支援できる仕組みであることを力説した。
一方、長野県の担当者は、県内に本社を置く中小企業などを対象に、従業員の奨学金の代理返還といった支援のための経費を補助する制度を紹介。多様な働き方の導入に取り組む企業などを県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」など、魅力ある職場であると公的な認証を取得していることが支援の要件になっていると強調した。
民間企業が運用益給付、代理返還も 党部会、取り組み事例聴取
2025年9月26日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は25日、衆院第2議員会館で会議を開き、各地で広がる奨学金の返還支援や給付型奨学金といった教育費の負担軽減策を巡って企業や自治体の取り組み事例を聴き、学生が安心して学べる環境づくりへ意見交換した。
この中で株式会社ガクシーの松原良輔代表取締役は、企業や個人から拠出や寄付の形で提供された資金を金融機関で運用し、運用益を学生に給付する「サステナブル奨学金」を今年4月に開始したと説明。元本ではなく運用益のみを充てることにより、持続的に支援できる仕組みであることを力説した。
一方、長野県の担当者は、県内に本社を置く中小企業などを対象に、従業員の奨学金の代理返還といった支援のための経費を補助する制度を紹介。多様な働き方の導入に取り組む企業などを県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」など、魅力ある職場であると公的な認証を取得していることが支援の要件になっていると強調した。
485 への返信コメント(1件)
>>485
また、今年度から支援上限額を従業員1人当たり年12万円に、企業への補助率を「10分の10」に引き上げたことにも言及。導入拡大に向け、支援額を損金算入できるといった企業側のメリット周知に努めているとした。
会議ではこのほか、奨学金制度のあり方を巡っても両者の意見を聴取。松原氏は大学などの教育費に対して給付型奨学金の総量が不足していると指摘し、制度充実の必要性を主張した。長野県からは、奨学金返還支援の経費を対象とする特別交付税措置の拡大など、地方自治体の負担軽減について要望が寄せられた
また、今年度から支援上限額を従業員1人当たり年12万円に、企業への補助率を「10分の10」に引き上げたことにも言及。導入拡大に向け、支援額を損金算入できるといった企業側のメリット周知に努めているとした。
会議ではこのほか、奨学金制度のあり方を巡っても両者の意見を聴取。松原氏は大学などの教育費に対して給付型奨学金の総量が不足していると指摘し、制度充実の必要性を主張した。長野県からは、奨学金返還支援の経費を対象とする特別交付税措置の拡大など、地方自治体の負担軽減について要望が寄せられた
