エアコン購入負担軽く
熱中症感知する機器活用も　都議会公明党が小池知事に緊急要望
2025年8月19日

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は18日、都庁内で小池百合子知事に会い、エアコンの購入負担軽減など猛暑対策に関する緊急要望を行った。

席上、東村幹事長は「連日の猛暑による熱中症で高齢者らが亡くなるケースが増えており、喫緊の課題だ」と指摘。その上で、高齢者や障がい者のエアコンの新規購入と故障による買い替えに対し、省エネ性能が高い家電の購入時にポイントを付与する都の「東京ゼロエミポイント」による大幅な上乗せ支援を要請した。

また、装着して熱中症を感知するウエアラブル機器を訪問介護・看護などの事業者に都が配布して訪問先で活用してもらうことで、高齢者らのエアコン使用を促す支援を提言。国から熱中症警戒アラートが発令された際、都発注の土木工事などを実質的に中止につなげる取り組みも求めた。

一方、都議会公明党は同日、新型コロナワクチン接種費用の助成を求める緊急要望も行った。

小池知事は「スピード感を持ってやるべき課題。できるだけ早く、効果のある対策を関係局に指示する」と応じた。