公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
自公幹事長 政府に新たな経済対策の策定求めていく方針で一致
2025年9月2日
物価高への対応をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は2日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、物価高への対応は喫緊の課題だとして、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。
🔻また、両党が参議院選挙の公約で掲げた国民1人あたり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針についても制度設計を含め議論を進めていくことを改めて確認しました。
このほか、公明党は政治資金をチェックする第三者機関の設置に向けて、この秋に召集が想定される臨時国会での法案の提出を目指したいと伝えました。
会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、新たな経済対策の策定について「9月に入って物価高騰がさらに加速する可能性があり、政府に求めていこうとなった。できるだけ急ぐようにということを両党で話した」と述べました。
2025年9月2日
物価高への対応をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は2日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、物価高への対応は喫緊の課題だとして、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。
🔻また、両党が参議院選挙の公約で掲げた国民1人あたり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針についても制度設計を含め議論を進めていくことを改めて確認しました。
このほか、公明党は政治資金をチェックする第三者機関の設置に向けて、この秋に召集が想定される臨時国会での法案の提出を目指したいと伝えました。
会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、新たな経済対策の策定について「9月に入って物価高騰がさらに加速する可能性があり、政府に求めていこうとなった。できるだけ急ぐようにということを両党で話した」と述べました。
216 への返信コメント(3件)
>>216
□自民党の森山幹事長は記者会見で、新たな経済対策に盛り込む必要がある施策を問われたのに対し「病院の経営悪化や物価高対策、災害対応など機動的な支援が必要な課題がある。政務調査会を中心に検討を続けていきたい」と述べました。
□公明党の西田幹事長は記者会見で「猛暑や物価上昇が国民生活を圧迫していることは明らかで、ここで政治が国民の生活を置いていていいわけがない。石破総理大臣からの経済対策の指示はなるべく早く出してもらう必要がある。自民党のさまざまな事情が報道されていることは承知しているが、『経済対策を打っていくことを政府に伝えるべきだ』と申し上げた」と述べました。
また、記者団から、自民党内で衆議院の解散が取り沙汰されていることへの認識を問われたのに対し「国民生活の窮状をしっかり守り、経済対策を一日も早く打ち出していくことが肝要で、政治空白をつくるべきでない。解散権はもちろん総理大臣にあるが、何のための解散なのかをよく考えていただく必要がある」と指摘しました。
□自民党の森山幹事長は記者会見で、新たな経済対策に盛り込む必要がある施策を問われたのに対し「病院の経営悪化や物価高対策、災害対応など機動的な支援が必要な課題がある。政務調査会を中心に検討を続けていきたい」と述べました。
□公明党の西田幹事長は記者会見で「猛暑や物価上昇が国民生活を圧迫していることは明らかで、ここで政治が国民の生活を置いていていいわけがない。石破総理大臣からの経済対策の指示はなるべく早く出してもらう必要がある。自民党のさまざまな事情が報道されていることは承知しているが、『経済対策を打っていくことを政府に伝えるべきだ』と申し上げた」と述べました。
また、記者団から、自民党内で衆議院の解散が取り沙汰されていることへの認識を問われたのに対し「国民生活の窮状をしっかり守り、経済対策を一日も早く打ち出していくことが肝要で、政治空白をつくるべきでない。解散権はもちろん総理大臣にあるが、何のための解散なのかをよく考えていただく必要がある」と指摘しました。
>>216
□日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「給付について自民党内では賛否両論あり、抑制的な議員も多いと聞いているので、無理やり進めるなら進めればいい。われわれは全く賛同しない」と述べました。
□国民民主党の玉木代表は記者会見で「『参議院選挙が終わって1か月以上たったのに政治は物価高騰対策を何もしていない』という批判が高まっている。速やかに国会を開いて法案や予算案の議論をすべきであり、開かないのであれば憲法上の規定も使いながら国会の早期開会を求め、速やかに物価高騰対策を講じるよう強く求めていく」と述べました。
そのうえで「とにかく年内にやれる対策について与野党で合意をとり、実現していくことが必要だ。いま言われている給付の案では🔻年内に間に合わないので、それが含まれた補正予算案には賛成できない」と述べました。
□日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「給付について自民党内では賛否両論あり、抑制的な議員も多いと聞いているので、無理やり進めるなら進めればいい。われわれは全く賛同しない」と述べました。
□国民民主党の玉木代表は記者会見で「『参議院選挙が終わって1か月以上たったのに政治は物価高騰対策を何もしていない』という批判が高まっている。速やかに国会を開いて法案や予算案の議論をすべきであり、開かないのであれば憲法上の規定も使いながら国会の早期開会を求め、速やかに物価高騰対策を講じるよう強く求めていく」と述べました。
そのうえで「とにかく年内にやれる対策について与野党で合意をとり、実現していくことが必要だ。いま言われている給付の案では🔻年内に間に合わないので、それが含まれた補正予算案には賛成できない」と述べました。
>>229
参院選での約束果たす
物価高対応、政治改革 経済対策で給付を実現 中央幹事会で竹谷代表代行ら
2025年9月5日
公明党の竹谷とし子代表代行は4日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、物価高騰を踏まえた新たな経済対策や政治改革について「いずれも参院選で約束したことであり、しっかり進めていきたい」と強調した。
席上、竹谷代表代行は経済対策について、2日に自民、公明両党の党首、幹事長がそれぞれ会談し、策定していく方針を確認したことに言及。具体的な内容について党内議論を進めていく考えを示した。>>214>>216
また、2日の自公党首会談では、政治改革も話題に上り、「企業・団体献金のあり方を巡って一定の結論を得ることをめざして、与野党間で議論していくことを確認した」と報告。公明党が提案している、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けても、議論を進めていくことで一致したと説明した。
参院選での約束果たす
物価高対応、政治改革 経済対策で給付を実現 中央幹事会で竹谷代表代行ら
2025年9月5日
公明党の竹谷とし子代表代行は4日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、物価高騰を踏まえた新たな経済対策や政治改革について「いずれも参院選で約束したことであり、しっかり進めていきたい」と強調した。
席上、竹谷代表代行は経済対策について、2日に自民、公明両党の党首、幹事長がそれぞれ会談し、策定していく方針を確認したことに言及。具体的な内容について党内議論を進めていく考えを示した。>>214>>216
また、2日の自公党首会談では、政治改革も話題に上り、「企業・団体献金のあり方を巡って一定の結論を得ることをめざして、与野党間で議論していくことを確認した」と報告。公明党が提案している、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けても、議論を進めていくことで一致したと説明した。
