経済対策具体化早く
介護など賃上げ、補正予算で対応を　政治資金監視委の法案化、企業献金と並行して議論　記者会見で西田幹事長
2025年9月10日

公明党の西田実仁幹事長は9日、国会内で記者会見>>264し、物価高騰を踏まえた新たな経済対策について「公明党は従前から『減税も給付も』と訴えてきた。与党として政府に対し、この秋の経済対策を具体化するよう、しっかり働き掛けたい」と力説した。発言は大要、次の通り。

【経済対策】
一、8日に内閣府から発表された4月から6月の国内総生産（GDP）改定値は年率換算でプラス2.2％と、当初の速報値で1.0％から上方修正された。消費が全体を押し上げている一方、設備投資や住宅投資には下方修正も見られる。景気回復の流れを確実にし、実質賃金がプラスになる経済をつくっていく必要がある。

一、自民党総裁選が行われるが、政府は引き続き国民生活を第一に対策を打つ必要がある。首相が秋に経済対策を策定すると表明したので、8日に自民党の森山裕幹事長に「与党として中身を議論して進めなければ国民に申し訳ないのではないか」と申し上げた。

>>287
森山幹事長から「その通りだ」との答えがあった。野党にも意見を聞き、秋に経済対策を打てるようにすることが大事だ。

一、例えば介護従事者の処遇改善は、民間の春闘で賃上げ率がおおかた5％を超えている中で、そこに追い付いていない。春闘の結果より増やす加算が必要ではないか。この秋にしっかり補正予算を組んで対応するべきだ。

【政治資金監視委】
一、政治資金の監視や提言機能を併せ持つ第三者機関「政治資金監視委員会」の骨格について、公明党は国民民主党と共に各党に示している。法案作成を加速させ、実務的に進めたい。自民党や立憲民主党をはじめ各党にも働き掛けたい。

一、企業・団体献金の扱いについて結論を出すことも大事だ。「企業・団体献金の決着を待たずに第三者機関の議論はできない」という意見が一部にあるようだが、並行して第三者機関の法案化をする必要がある。

一、なぜならば（政治資金規正法の改正で）来年1月1日から始まる改革、再来年1月1日から始まる改革のスケジュールが決まっている。ひょうそくを合わせてスタートを切るために監視委員会の法案を早く作って予算要求や人員配置もしなければならない。