公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
2025/9/9 西田幹事長 定例記者会見
9日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、秋の経済対策策定や企業団体献金について見解を述べました。
◇
公明・西田幹事長「いきなり連立拡大ない」 野党との連携巡り
2025年9月9日
公明党の西田実仁幹事長は9日の記者会見で、少数与党下での野党との連携に関し政策ごとに協力を探るべきだとの考えを示した。「いきなり枠組みの拡大ではなく、政策的にパーシャル（部分的）に話し合いをして賛同者を得ていく努力が必要だ」と述べた。
石破茂首相の後任を選ぶ自民党総裁選では野党との協力のあり方が争点となる見通しだ。西田氏は「連立政権の拡大が議論になる場合、政策や理念が一致しているのが当然必要だ」と強調した。
9日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、秋の経済対策策定や企業団体献金について見解を述べました。
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公明・西田幹事長「いきなり連立拡大ない」 野党との連携巡り
2025年9月9日
公明党の西田実仁幹事長は9日の記者会見で、少数与党下での野党との連携に関し政策ごとに協力を探るべきだとの考えを示した。「いきなり枠組みの拡大ではなく、政策的にパーシャル（部分的）に話し合いをして賛同者を得ていく努力が必要だ」と述べた。
石破茂首相の後任を選ぶ自民党総裁選では野党との協力のあり方が争点となる見通しだ。西田氏は「連立政権の拡大が議論になる場合、政策や理念が一致しているのが当然必要だ」と強調した。
264 への返信コメント(2件)
経済対策具体化早く
介護など賃上げ、補正予算で対応を 政治資金監視委の法案化、企業献金と並行して議論 記者会見で西田幹事長
2025年9月10日
公明党の西田実仁幹事長は9日、国会内で記者会見>>264し、物価高騰を踏まえた新たな経済対策について「公明党は従前から『減税も給付も』と訴えてきた。与党として政府に対し、この秋の経済対策を具体化するよう、しっかり働き掛けたい」と力説した。発言は大要、次の通り。
【経済対策】
一、8日に内閣府から発表された4月から6月の国内総生産（GDP）改定値は年率換算でプラス2.2％と、当初の速報値で1.0％から上方修正された。消費が全体を押し上げている一方、設備投資や住宅投資には下方修正も見られる。景気回復の流れを確実にし、実質賃金がプラスになる経済をつくっていく必要がある。
一、自民党総裁選が行われるが、政府は引き続き国民生活を第一に対策を打つ必要がある。首相が秋に経済対策を策定すると表明したので、8日に自民党の森山裕幹事長に「与党として中身を議論して進めなければ国民に申し訳ないのではないか」と申し上げた。
介護など賃上げ、補正予算で対応を 政治資金監視委の法案化、企業献金と並行して議論 記者会見で西田幹事長
2025年9月10日
公明党の西田実仁幹事長は9日、国会内で記者会見>>264し、物価高騰を踏まえた新たな経済対策について「公明党は従前から『減税も給付も』と訴えてきた。与党として政府に対し、この秋の経済対策を具体化するよう、しっかり働き掛けたい」と力説した。発言は大要、次の通り。
【経済対策】
一、8日に内閣府から発表された4月から6月の国内総生産（GDP）改定値は年率換算でプラス2.2％と、当初の速報値で1.0％から上方修正された。消費が全体を押し上げている一方、設備投資や住宅投資には下方修正も見られる。景気回復の流れを確実にし、実質賃金がプラスになる経済をつくっていく必要がある。
一、自民党総裁選が行われるが、政府は引き続き国民生活を第一に対策を打つ必要がある。首相が秋に経済対策を策定すると表明したので、8日に自民党の森山裕幹事長に「与党として中身を議論して進めなければ国民に申し訳ないのではないか」と申し上げた。
自公、政策合意へ協議 新内閣発足にらみ
2025年09月16日
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１６日、東京都内で会談し、自公連立政権の継続に向けて前提となる政策合意に関する協議を進めることで一致した。自民総裁選後に国会で新首相の指名選挙が行われることを踏まえたもので、西田氏が提起した。
会談で西田氏は「引き続きこの体制を維持する方向で政策合意をしたい」と述べ、公明が参院選で公約した奨学金返済の負担軽減や科学技術予算の倍増などを盛り込むよう要請した。連立の拡大>>264が取り沙汰されていることから、先手を打つ形で公明の主張を明記しておく狙いとみられる。森山氏は協議に前向きな意向を示した。
2025年09月16日
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１６日、東京都内で会談し、自公連立政権の継続に向けて前提となる政策合意に関する協議を進めることで一致した。自民総裁選後に国会で新首相の指名選挙が行われることを踏まえたもので、西田氏が提起した。
会談で西田氏は「引き続きこの体制を維持する方向で政策合意をしたい」と述べ、公明が参院選で公約した奨学金返済の負担軽減や科学技術予算の倍増などを盛り込むよう要請した。連立の拡大>>264が取り沙汰されていることから、先手を打つ形で公明の主張を明記しておく狙いとみられる。森山氏は協議に前向きな意向を示した。
