公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>409
国会議員リポート 避難所の再エネ電源 導入推進
衆院議員 中川康洋
2025年10月13日
自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。
しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。
第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。
国会議員リポート 避難所の再エネ電源 導入推進
衆院議員 中川康洋
2025年10月13日
自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。
しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。
第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。
994 への返信コメント(1件)
>>994
その結果、計画に明記されるとともに、30年度までに2500施設、35年度までに4000施設と、これまでの2倍のスピードでの導入目標が設定されました。災害は、いつどのような形で襲ってくるか分かりません。今後もあらゆる自然災害から国民の命と生活を守る政策の実現に努めていきます。
その結果、計画に明記されるとともに、30年度までに2500施設、35年度までに4000施設と、これまでの2倍のスピードでの導入目標が設定されました。災害は、いつどのような形で襲ってくるか分かりません。今後もあらゆる自然災害から国民の命と生活を守る政策の実現に努めていきます。
