公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
2025/11/18 西田幹事長 定例記者会見
18日、西田幹事長は国会内で記者会見を開き、米国の関税への対応や存立危機事態をめぐる総理答弁、経済対策などについて、見解を述べました。
18日、西田幹事長は国会内で記者会見を開き、米国の関税への対応や存立危機事態をめぐる総理答弁、経済対策などについて、見解を述べました。
429 への返信コメント(2件)
>>429
“米関税が輸出産業を直撃” 中小の経営支援を早期に
日本への渡航自粛呼び掛け、中国は冷静な対応を 記者会見で西田幹事長
2025年11月19日
公明党の西田実仁幹事長は18日、国会内で記者会見し、米国の関税引き上げによる影響について「日本の自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている。政府は公明党が緊急提言に盛り込んだ中小企業への資金繰り支援、経営安定化支援の拡充を早急に実行すべきだ」と力説した。
【米関税、日中関係】
一、中国が日本への渡航を控えるよう呼び掛けている。米国の高関税に加え、日中関係がギクシャクすれば、日本のサプライチェーン（供給網）や観光など経済全体に二重三重の打撃となりかねない。中国側には感情的な報復、経済的な圧力ではなく冷静で大人の対応を強く求めたい。日中首脳会談でも約束した「戦略的互恵関係」の立場を貫く道を選ぶべきだ。
一、日本の国益を守ることが大事だ。一方で、公明党も日中関係を安定的、建設的にしていくための努力は惜しまない。
“米関税が輸出産業を直撃” 中小の経営支援を早期に
日本への渡航自粛呼び掛け、中国は冷静な対応を 記者会見で西田幹事長
2025年11月19日
公明党の西田実仁幹事長は18日、国会内で記者会見し、米国の関税引き上げによる影響について「日本の自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている。政府は公明党が緊急提言に盛り込んだ中小企業への資金繰り支援、経営安定化支援の拡充を早急に実行すべきだ」と力説した。
【米関税、日中関係】
一、中国が日本への渡航を控えるよう呼び掛けている。米国の高関税に加え、日中関係がギクシャクすれば、日本のサプライチェーン（供給網）や観光など経済全体に二重三重の打撃となりかねない。中国側には感情的な報復、経済的な圧力ではなく冷静で大人の対応を強く求めたい。日中首脳会談でも約束した「戦略的互恵関係」の立場を貫く道を選ぶべきだ。
一、日本の国益を守ることが大事だ。一方で、公明党も日中関係を安定的、建設的にしていくための努力は惜しまない。
>>429
一、（高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことについて）日本の安全保障上、慎重であるべきだ。憲法9条の下で許容される自衛権の行使については、平和安全法制を議論した当時の安倍晋三首相が、個別具体的な状況に即して判断されるものだと答弁した。武力行使の最終的な判断権者である首相は、🔻従来の政府答弁をしっかりと貫いてもらいたい。
【非核三原則】
一、（高市首相が堅持を明言しなかったことについて）衆参両院の委員会、本会議において、非核三原則の堅持が決議されている。国会が強く関与している点は大事だ。政府・与党のみで見直しを決めていいのか。国会がどのように関与、干渉していくべきなのかについて深い議論が必要だ。
【高校生への支援】
一、高校生の制服代はこの1年で1万円以上、上がり、タブレット端末も1台約7万円と家計を直撃している。これらの費用を払えるかが進学や進路を決める際の大きなハードルになっている。公明党は授業料以外の負担を軽くする「奨学給付金」の拡充を強く求めてきた。物価高から高校生とその家族を守る柱として実行すべきだ。
一、（高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことについて）日本の安全保障上、慎重であるべきだ。憲法9条の下で許容される自衛権の行使については、平和安全法制を議論した当時の安倍晋三首相が、個別具体的な状況に即して判断されるものだと答弁した。武力行使の最終的な判断権者である首相は、🔻従来の政府答弁をしっかりと貫いてもらいたい。
【非核三原則】
一、（高市首相が堅持を明言しなかったことについて）衆参両院の委員会、本会議において、非核三原則の堅持が決議されている。国会が強く関与している点は大事だ。政府・与党のみで見直しを決めていいのか。国会がどのように関与、干渉していくべきなのかについて深い議論が必要だ。
【高校生への支援】
一、高校生の制服代はこの1年で1万円以上、上がり、タブレット端末も1台約7万円と家計を直撃している。これらの費用を払えるかが進学や進路を決める際の大きなハードルになっている。公明党は授業料以外の負担を軽くする「奨学給付金」の拡充を強く求めてきた。物価高から高校生とその家族を守る柱として実行すべきだ。
