公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
“ウクライナ支援” 地雷除去で復興を加速
人材育成、技術強化へ 斉藤代表ら国際会議に参加
2025年10月23日
ウクライナの地雷対策を後押しする国際会議が22日、都内で開かれた。会議は2023年のクロアチア、24年のスイスに続き、今回で3回目。23日までの日程で行われ、関係国・機関の代表者が「復興に向けた加速」をテーマに議論する。会議には公明党の斉藤鉄夫代表、山口那津男常任顧問、竹谷とし子代表代行、党地雷除去支援プロジェクトチームの石川博崇座長（参院幹事長）、高橋光男事務局長（参院議員）が参加した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i598
会議で茂木敏充外相は、ウクライナの地雷対策が復興の出発点であるとの認識の下、「地雷対策支援イニシアチブ」を取りまとめたことを報告。
人材育成、技術強化へ 斉藤代表ら国際会議に参加
2025年10月23日
ウクライナの地雷対策を後押しする国際会議が22日、都内で開かれた。会議は2023年のクロアチア、24年のスイスに続き、今回で3回目。23日までの日程で行われ、関係国・機関の代表者が「復興に向けた加速」をテーマに議論する。会議には公明党の斉藤鉄夫代表、山口那津男常任顧問、竹谷とし子代表代行、党地雷除去支援プロジェクトチームの石川博崇座長（参院幹事長）、高橋光男事務局長（参院議員）が参加した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i598
会議で茂木敏充外相は、ウクライナの地雷対策が復興の出発点であるとの認識の下、「地雷対策支援イニシアチブ」を取りまとめたことを報告。
062 への返信コメント(5件)
>>62
計画では、①人材育成と技術の強化②復旧・復興プロセスへの円滑な移行③第三国や国際機関とのパートナーシップの多角化・強化――の三つを柱として、支援を実施する。
会議後、斉藤代表らは会場内に設置された展示ブースを視察。「実践に裏付けられた日本の技術で、さまざまな国と協力し、ウクライナの地雷除去を加速させたい。日本が人道支援に貢献できるよう強力に進める」と強調した。
計画では、①人材育成と技術の強化②復旧・復興プロセスへの円滑な移行③第三国や国際機関とのパートナーシップの多角化・強化――の三つを柱として、支援を実施する。
会議後、斉藤代表らは会場内に設置された展示ブースを視察。「実践に裏付けられた日本の技術で、さまざまな国と協力し、ウクライナの地雷除去を加速させたい。日本が人道支援に貢献できるよう強力に進める」と強調した。
>>84
さらに、憲法9条改正のための協議会の設置や、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃に対しても懸念を示し、「これまでの国のあり方を大きく変えていく方向性で、深く危惧する」と苦言を呈した。
また、斉藤代表は24日が国連が創設されて80年目の佳節の日になるとして「国連は、多国間主義や世界的、地球的な課題に対して、人権や人間の安全保障という観点から、これまで活動してきた」と評価。公明党としても、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図っていくとの考えを述べた。
さらに、22日に開かれたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議>>62に出席したことを報告。国連がガザやウクライナの紛争の解決にも大きく関与していることを踏まえた上で「（会議に）政党として公明党は参加した。今後も、ウクライナやガザの問題について、国連とよく考え方を協調させていきたい」との見解を語った。
さらに、憲法9条改正のための協議会の設置や、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃に対しても懸念を示し、「これまでの国のあり方を大きく変えていく方向性で、深く危惧する」と苦言を呈した。
また、斉藤代表は24日が国連が創設されて80年目の佳節の日になるとして「国連は、多国間主義や世界的、地球的な課題に対して、人権や人間の安全保障という観点から、これまで活動してきた」と評価。公明党としても、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図っていくとの考えを述べた。
さらに、22日に開かれたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議>>62に出席したことを報告。国連がガザやウクライナの紛争の解決にも大きく関与していることを踏まえた上で「（会議に）政党として公明党は参加した。今後も、ウクライナやガザの問題について、国連とよく考え方を協調させていきたい」との見解を語った。
>>62
地雷除去、日本の支援に謝意
「協力得ながら必ず復興」 斉藤代表らにウクライナ幹部
2025年10月24日
公明党の斉藤鉄夫代表は23日、衆院第2議員会館で、ウクライナの地雷対策に関する国際会議に伴い来日した、ウクライナのイホール・ベズカラヴァイニー経済・環境・農業省次官と会い、復興支援などを巡り意見交換した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長、党地雷除去支援プロジェクトチーム座長の石川博崇参院幹事長が同席した。
ベズカラヴァイニー次官は、日本の地雷除去支援に謝意を示すとともに、国際会議について「われわれの体験をさまざまな国に共有する対話の場となった」と強調。地雷汚染のグローバルな影響に関する認識を共有できたとした上で「単に地雷を除去するだけでなく、その後の持続可能な開発も議論できた。最大の支援国である日本の協力も得ながら必ずウクライナを復興させる」と語った。
地雷除去、日本の支援に謝意
「協力得ながら必ず復興」 斉藤代表らにウクライナ幹部
2025年10月24日
公明党の斉藤鉄夫代表は23日、衆院第2議員会館で、ウクライナの地雷対策に関する国際会議に伴い来日した、ウクライナのイホール・ベズカラヴァイニー経済・環境・農業省次官と会い、復興支援などを巡り意見交換した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長、党地雷除去支援プロジェクトチーム座長の石川博崇参院幹事長が同席した。
ベズカラヴァイニー次官は、日本の地雷除去支援に謝意を示すとともに、国際会議について「われわれの体験をさまざまな国に共有する対話の場となった」と強調。地雷汚染のグローバルな影響に関する認識を共有できたとした上で「単に地雷を除去するだけでなく、その後の持続可能な開発も議論できた。最大の支援国である日本の協力も得ながら必ずウクライナを復興させる」と語った。
（対人地雷禁止条約）一時停止、看過するな
締約国会議で早く議論せよ 党PTなど政府に要請
2025年11月19日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長>>62>>393）などは18日、外務省で大西洋平外務大臣政務官に対し、日本が議長国を務める対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議に関する茂木敏充外相宛ての緊急要請を行った。大西政務官は要請を踏まえ「適切に対処する」と応じた。
要請では、ロシアによる侵略を受けたウクライナが条約の終了や脱退を例外的に認める規定を法的根拠として、オタワ条約の義務の一時停止を表明していることについて、武力紛争の発生は条約の終了・停止を自動的にもたらさないと指摘。「看過すれば軍縮といった国際法全体の規範力が損なわれかねない」と訴え、締約国会議でウクライナの宣言を正式な議題として取り上げ、会議の早い段階で討議するよう強く求めた。
これに先立ち党PTなどは地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事らと意見を交わした。
締約国会議で早く議論せよ 党PTなど政府に要請
2025年11月19日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長>>62>>393）などは18日、外務省で大西洋平外務大臣政務官に対し、日本が議長国を務める対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議に関する茂木敏充外相宛ての緊急要請を行った。大西政務官は要請を踏まえ「適切に対処する」と応じた。
要請では、ロシアによる侵略を受けたウクライナが条約の終了や脱退を例外的に認める規定を法的根拠として、オタワ条約の義務の一時停止を表明していることについて、武力紛争の発生は条約の終了・停止を自動的にもたらさないと指摘。「看過すれば軍縮といった国際法全体の規範力が損なわれかねない」と訴え、締約国会議でウクライナの宣言を正式な議題として取り上げ、会議の早い段階で討議するよう強く求めた。
これに先立ち党PTなどは地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事らと意見を交わした。
>>62
地雷禁止、条約の規範高めよ
締約国会議、日本が議論主導を 参院外防委で平木氏
2025年11月21日
20日の参院外交防衛委員会で公明党の平木大作氏は、ウクライナの復旧・復興支援に関して、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の規範性を高める必要性を強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i366
平木氏は、ロシアに隣接する複数の国が同条約の脱退を表明していることに触れ、12月に予定される同条約の第22回締約国会議の議長国を務める日本が「条約の規範性を強化する議論をリードしてもらいたい」と力説。併せてウクライナへの地雷除去支援も訴えた。
一方、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関しては「軽率だった」と苦言を呈し、「日本経済に大きな影響が出始めている」として、政府に適切な対応を求めた。
地雷禁止、条約の規範高めよ
締約国会議、日本が議論主導を 参院外防委で平木氏
2025年11月21日
20日の参院外交防衛委員会で公明党の平木大作氏は、ウクライナの復旧・復興支援に関して、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の規範性を高める必要性を強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i366
平木氏は、ロシアに隣接する複数の国が同条約の脱退を表明していることに触れ、12月に予定される同条約の第22回締約国会議の議長国を務める日本が「条約の規範性を強化する議論をリードしてもらいたい」と力説。併せてウクライナへの地雷除去支援も訴えた。
一方、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関しては「軽率だった」と苦言を呈し、「日本経済に大きな影響が出始めている」として、政府に適切な対応を求めた。
