公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
税制に現場の声を反映
党税調、来年度改正へ本格議論
2025年11月21日
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は20日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表らが出席して、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。
席上、斉藤代表は「税の議論こそ、政治、民主主義の本質だ」と強調。「国民生活に対してしっかり責任感を持ち、議論をリードしていきたい」と訴えた。
赤羽税調会長は、自動車の車体課税や扶養控除の見直しなど年末に向けて検討すべき課題に触れ「この1カ月間、党として数多くの団体から税制改正などに向けた要望を聴いてきた」と強調。こうした現場の声を党の各部会を通じて集約し、重要テーマとして税制改正に反映できるよう、与党に精力的に働き掛けていく方針を示した。
会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、活発に意見を交わした。
党税調、来年度改正へ本格議論
2025年11月21日
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は20日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表らが出席して、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。
席上、斉藤代表は「税の議論こそ、政治、民主主義の本質だ」と強調。「国民生活に対してしっかり責任感を持ち、議論をリードしていきたい」と訴えた。
赤羽税調会長は、自動車の車体課税や扶養控除の見直しなど年末に向けて検討すべき課題に触れ「この1カ月間、党として数多くの団体から税制改正などに向けた要望を聴いてきた」と強調。こうした現場の声を党の各部会を通じて集約し、重要テーマとして税制改正に反映できるよう、与党に精力的に働き掛けていく方針を示した。
会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、活発に意見を交わした。
476 への返信コメント(2件)
>>277>>461>>476
各種団体の要望聴く
2025年11月22日
21日に衆院第1議員会館で開かれた公明党の政策要望懇談会で、来年度の予算編成や税制改正を巡って各種団体が要望した主な内容は次の通り。
【健康保険組合連合会】党健康保険組合議員懇話会に対し、後期高齢者・現役並み所得者の給付費を巡って「公費負担するべきものを現役世代が肩代わりしている構造になっており、過重な負担となっている。公費を投入するべきだ」と訴えた。
【日本診療放射線技師会、日本診療放射線技師連盟】党診療放射線技師制度に関する議員懇話会に対し、病院経営の抜本的改善と医療関係職種の処遇改善のほか、医療情報システムの安全管理や原子力災害医療といった分野での診療放射線技師の活用を求めた。
各種団体の要望聴く
2025年11月22日
21日に衆院第1議員会館で開かれた公明党の政策要望懇談会で、来年度の予算編成や税制改正を巡って各種団体が要望した主な内容は次の通り。
【健康保険組合連合会】党健康保険組合議員懇話会に対し、後期高齢者・現役並み所得者の給付費を巡って「公費負担するべきものを現役世代が肩代わりしている構造になっており、過重な負担となっている。公費を投入するべきだ」と訴えた。
【日本診療放射線技師会、日本診療放射線技師連盟】党診療放射線技師制度に関する議員懇話会に対し、病院経営の抜本的改善と医療関係職種の処遇改善のほか、医療情報システムの安全管理や原子力災害医療といった分野での診療放射線技師の活用を求めた。
>>476
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。
申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。
申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
