公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>326>>329
■全般的に不十分な答弁
記者団に西田幹事長
公明党の西田実仁幹事長は6日の参院代表質問後、国会内で記者団に対し、高市早苗首相の答弁について「全般的に答弁は不十分だった。特に『政治とカネ』に関して論点をずらし、はぐらかすような答弁に終始したのは残念だった」と述べた。即効性ある対策を訴えた物価高への対応でも「これまでやってきたこと以外に何も述べられず、全く不十分だ」と語った。
一方、自民党派閥の政治資金問題に関与した佐藤啓氏の官房副長官への起用に野党が反発していることでは「副長官としての資質の問題ではない。『みそぎが済んだ』といわれる選挙後に明らかになった問題について（自民党として）何一つしていない。真相解明へ具体的な行動を起こすしかない」との見解を示した。
■全般的に不十分な答弁
記者団に西田幹事長
公明党の西田実仁幹事長は6日の参院代表質問後、国会内で記者団に対し、高市早苗首相の答弁について「全般的に答弁は不十分だった。特に『政治とカネ』に関して論点をずらし、はぐらかすような答弁に終始したのは残念だった」と述べた。即効性ある対策を訴えた物価高への対応でも「これまでやってきたこと以外に何も述べられず、全く不十分だ」と語った。
一方、自民党派閥の政治資金問題に関与した佐藤啓氏の官房副長官への起用に野党が反発していることでは「副長官としての資質の問題ではない。『みそぎが済んだ』といわれる選挙後に明らかになった問題について（自民党として）何一つしていない。真相解明へ具体的な行動を起こすしかない」との見解を示した。
きょう就任１年の公明党・斉藤代表、「野党」としての立ち位置確立へ正念場
2025年11月9日
公明党の斉藤代表は９日、就任から１年を迎える。自民党との連立政権からの離脱は公明や支持母体・創価学会から評価されたが、各党との距離感を巡っては模索が続く。統率力を発揮し、野党に転じた党の立ち位置を確立して存在感を高められるか。斉藤氏は正念場に立たされている。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/n642
「国民の信任を得なければ政治は前に進まないと痛感した１年だった」
斉藤氏は８日、読売新聞の取材に対し、６月の東京都議選と７月の参院選の敗北に触れ、就任以降の日々をこう総括した。連立離脱は「政治の信頼を取り戻すための決断だった」と強調したが、展望が明確に描けているわけではない。
2025年11月9日
公明党の斉藤代表は９日、就任から１年を迎える。自民党との連立政権からの離脱は公明や支持母体・創価学会から評価されたが、各党との距離感を巡っては模索が続く。統率力を発揮し、野党に転じた党の立ち位置を確立して存在感を高められるか。斉藤氏は正念場に立たされている。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/n642
「国民の信任を得なければ政治は前に進まないと痛感した１年だった」
斉藤氏は８日、読売新聞の取材に対し、６月の東京都議選と７月の参院選の敗北に触れ、就任以降の日々をこう総括した。連立離脱は「政治の信頼を取り戻すための決断だった」と強調したが、展望が明確に描けているわけではない。
公明党は日本をダメにする政党で学会員はみんな騙されてる
公明党さん10億円流出もついにバレた
横浜捨て金庫事件とは、1989年 6月30日、神奈川県横浜市旭区の産業廃棄物処理場内に現金約1億7000万円の入った金庫が捨てられていた事件である。一般的に通用している呼び方はなく、「捨て金庫事件」や「中西金庫事件」を使う例もある。この事件が1つのきっかけになって、創価学会は東京国税局によって本格的な税務調査を受けた。
>>335
７日の党会合>>328では、斉藤氏は、自民派閥の「政治とカネ」を巡る衆参両院代表質問での高市首相の答弁に対し、「政治改革の姿勢がこれまでと全く変わっていなかった」と苦言を呈した。連立離脱の要因となった企業・団体献金の規制強化の実現が「信頼を回復するための一里塚だ」とも訴えた。
企業・団体献金の規制強化では、公明は、国民民主党と政治資金規正法改正案の今国会への共同提出を目指す。立憲民主党にも協力を求めている。国民民主や立民とそれぞれの選挙協力も「あり得る」（公明幹部）との見方も出ている。
斉藤氏は１０月１０日の連立離脱の通告直後は、自民との一定の協力関係の継続に含みを持たせたが、現状は🔻対決姿勢が目立つ。自民に不満をためていた創価学会員の間で連立離脱を歓迎する声が多いことに加え、政治情勢が一変したためだ。
公明の連立離脱で窮地に陥った自民は日本維新の会と連立を組んだ。連立合意には、維新が求めた衆院議員定数の１割削減が盛り込まれた。維新は、公明が重視する比例選の削減を唱える。
７日の党会合>>328では、斉藤氏は、自民派閥の「政治とカネ」を巡る衆参両院代表質問での高市首相の答弁に対し、「政治改革の姿勢がこれまでと全く変わっていなかった」と苦言を呈した。連立離脱の要因となった企業・団体献金の規制強化の実現が「信頼を回復するための一里塚だ」とも訴えた。
企業・団体献金の規制強化では、公明は、国民民主党と政治資金規正法改正案の今国会への共同提出を目指す。立憲民主党にも協力を求めている。国民民主や立民とそれぞれの選挙協力も「あり得る」（公明幹部）との見方も出ている。
斉藤氏は１０月１０日の連立離脱の通告直後は、自民との一定の協力関係の継続に含みを持たせたが、現状は🔻対決姿勢が目立つ。自民に不満をためていた創価学会員の間で連立離脱を歓迎する声が多いことに加え、政治情勢が一変したためだ。
公明の連立離脱で窮地に陥った自民は日本維新の会と連立を組んだ。連立合意には、維新が求めた衆院議員定数の１割削減が盛り込まれた。維新は、公明が重視する比例選の削減を唱える。
>>335
斉藤氏は「党存亡に関わる」と反発し、公明幹部は「強引に削減に動くなら自民との関係修復は困難になる」とけん制する。
ただ、公明内には、将来の連立復帰を期待する向きもあり、斉藤氏も揺れている。斉藤氏は１０月２４日には首相の所信表明演説を「独裁ではないか」と批判し、翌日に「不適切だったかもしれない」と釈明した>>124。連立離脱の通告直後は周囲に「不安がとても大きい」と吐露していた。
昨年１１月の斉藤氏の代表就任は、同年１０月の衆院選で石井啓一・前代表が落選したことを受けた緊急登板だった。党幹事長や国土交通相を務めた安定感や温厚な人柄が買われたためだが、「発信力や交渉力が足りない」ともささやかれてきた。
自民との選挙協力が白紙になり、次期衆院選に向けた戦略作りも急務だが、低下する集票力を回復させる手立ては見えていない。
公明は月内にも党の理念となる「中道改革の軸」の具体像を示し、中道政治の重要性をアピールする考えだ。斉藤氏には、党の路線に沿った他党との連携のあり方を的確に判断し、公明内をまとめ上げるという難題が待ち受ける。
斉藤氏は「党存亡に関わる」と反発し、公明幹部は「強引に削減に動くなら自民との関係修復は困難になる」とけん制する。
ただ、公明内には、将来の連立復帰を期待する向きもあり、斉藤氏も揺れている。斉藤氏は１０月２４日には首相の所信表明演説を「独裁ではないか」と批判し、翌日に「不適切だったかもしれない」と釈明した>>124。連立離脱の通告直後は周囲に「不安がとても大きい」と吐露していた。
昨年１１月の斉藤氏の代表就任は、同年１０月の衆院選で石井啓一・前代表が落選したことを受けた緊急登板だった。党幹事長や国土交通相を務めた安定感や温厚な人柄が買われたためだが、「発信力や交渉力が足りない」ともささやかれてきた。
自民との選挙協力が白紙になり、次期衆院選に向けた戦略作りも急務だが、低下する集票力を回復させる手立ては見えていない。
公明は月内にも党の理念となる「中道改革の軸」の具体像を示し、中道政治の重要性をアピールする考えだ。斉藤氏には、党の路線に沿った他党との連携のあり方を的確に判断し、公明内をまとめ上げるという難題が待ち受ける。
>>2
政規法改正案、要綱了承
党政治改革本部 早期の法案提出めざす 企業献金の受け手限定
2025年11月6日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定して規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。
席上、西田幹事長は「要綱を条文化して、今国会にできるだけ速やかに提出したい」と強調。その上で「政治インフラの問題なので、野党のみではなく与党とも合意をつくっていく必要がある」との認識を示した。
また現行制度では、議員が支部長を務める政党支部に企業・団体からの献金が認められていることに触れ、「献金について、政党本部や都道府県連、県本部に受け手をとどめることで、議員本人と🔻切り離す。大胆で大きな改革となる規制強化をうたった」と力説した。
政規法改正案、要綱了承
党政治改革本部 早期の法案提出めざす 企業献金の受け手限定
2025年11月6日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定して規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。
席上、西田幹事長は「要綱を条文化して、今国会にできるだけ速やかに提出したい」と強調。その上で「政治インフラの問題なので、野党のみではなく与党とも合意をつくっていく必要がある」との認識を示した。
また現行制度では、議員が支部長を務める政党支部に企業・団体からの献金が認められていることに触れ、「献金について、政党本部や都道府県連、県本部に受け手をとどめることで、議員本人と🔻切り離す。大胆で大きな改革となる規制強化をうたった」と力説した。
>>341
要綱は、企業・団体の寄付について、受け手を限定するとともに、規模などに応じて年間750万円〜1億円を寄付できるとする現行の総枠制限を維持しつつ、同じ政治団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）の上限を設定。その他の政治団体からの寄付も規制を強化する。施行日は2027年1月1日と規定した。
また、個人献金の促進に向けた税制上の対応や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」のあり方を検討することを盛り込んだ。
要綱は、企業・団体の寄付について、受け手を限定するとともに、規模などに応じて年間750万円〜1億円を寄付できるとする現行の総枠制限を維持しつつ、同じ政治団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）の上限を設定。その他の政治団体からの寄付も規制を強化する。施行日は2027年1月1日と規定した。
また、個人献金の促進に向けた税制上の対応や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」のあり方を検討することを盛り込んだ。
汚物 公明
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