677 >>648 ─免税事業者からインボイス発行事業者へ切り替えるための支援はあるの? 確かに、消費税を納税することで、従来より手取りが減る事業者もいます。 そこで、免税事業者からインボイスを発行できる課税事業者に転換した場合、3年間は納税額を、売上税額の2割に軽減する特例措置を講じました。税額計算の手間も大幅に省けます。中小企業の負担を軽くするため、公明党が昨年の与党税制協議で強く主張し、実現したものです。適用を受けるには、確定申告の際、その旨を記載すればよく、事前の届け出は不要です。 ─インボイス発行による事務負担への対応は。 計算や請求書の保管などの事務処理のデジタル化が有効です。会計ソフトや受発注システムの導入に使えるIT導入補助金を充実させたほか、税理士の相談費用に使える補助金も用意しました。 また、一定規模以下の事業者には6年間、1万円未満の少額取引が、インボイス保存不要で済み、帳簿の記録のみで仕入れ税額控除が可能になる経過措置も設けました。 書類に軽微な不備があっても、必要事項を追加した別の書類で確認する柔軟な運用にもしました。 匿名さん2023/08/14 13:06