無所属で活動 三上絵里参議院議員が立憲民主党に入党
2025年9月30日

無所属で活動してきた三上絵里参議院議員が、9月30日付けで立憲民主党に入党しました。

三上氏は、民放のアナウンサーなどを経て3年前の参議院選挙で広島選挙区から無所属で立候補し、立憲民主党、国民民主党、社民党の推薦を受けて初当選しました。

その後、無所属のまま活動していましたが、30日付けで立憲民主党に入党し、党の常任幹事会で報告されました。

これにより、立憲民主党の国会議員は衆参合わせて185人となりました。

三上氏は「政治信条が最も重なる政党であり、立憲主義や多様性の尊重、生活者目線の政治といった理念のもとに活動し、国民の期待に応えたい」としています。

>>931
立憲民主党の「給付付き税額控除」に一律４万円案浮上…所得に応じて課税が柱
2025/09/30

立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。

原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、🔻恒久財源を確保する方針だ。

🔻立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。

>>965
どうせ嘘

>>965
３０日には、自民、公明両党と政調会長間で会談し、制度導入に向けた本格的な協議に着手する。

自民の新総裁候補の高市早苗・前経済安全保障相は同制度の導入を訴えるほか、小泉農相と林官房長官は「石破路線」を継承する構えを見せているため、立民内では実現への期待が高まっている。給付額や課税対象とする所得額などについては、柔軟な姿勢で協議に臨む方針だ。

川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で異例の意見書 立民共産反対「差別につながる」と反論！

川口市内では今月24日にも、トルコ国籍の無職女（38）による無免許引き逃げ事故が起きたことも紹介。「自賠責保険は最低限の補償。だから日本人の多くは自分と相手を守るために任意保険に加入するんです」と訴えた。

★一方、立民の”今田真美”氏は「特定の人々を不当に悪者に仕立て上げ、事実に基づかない偏見を広げる差別的な内容だ。大きな影響力を持つ川口市議会がこのような意見書を通してしまうこと自体、恥ずかしいこと」などと述べ、反対した。

売国奴非国民国賊者の立憲民主党に喝！

>>778
立憲民主党「次の内閣」黒岩衆院議員がネクスト法務・外国人政策担当相
2025/9/30

　立憲民主党の野田佳彦代表は３０日、党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」の１９人を発表、メンバーは次の通り。（職名の前に付く「ネクスト」と敬称は略した）

首相　野田佳彦▽官房長官　本庄知史▽総務・政治改革担当相　山花郁夫▽法務・外国人政策担当相　黒岩宇洋▽外務・拉致問題担当相　源馬謙太郎▽財務金融相　稲富修二▽文部科学相　荒井優▽厚生労働相　小西洋之▽農相　神谷裕▽経済産業相　古賀之士▽国土交通相　白石洋一▽環境相　森田俊和▽防衛相　篠原豪
▽内閣部門総括・国家公安委員会・防災担当相　森山浩行▽公文書管理・行政改革・国家公務員制度・沖縄北方担当相　川内博史▽ジェンダー・共生社会・就職氷河期世代・消費者担当相　塩村文夏▽こども政策・少子化対策・若者活躍担当相　酒井菜摘▽復興・福島再生相　鎌田さゆり▽デジタル・地方創生担当相　岸真紀子

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250208125010/i020
　

>>872
立憲民主党の憲法調査会長に大串博志氏、政治改革本部長は渡辺周氏　3つの調査会も新設
2025/9/30

立憲民主党は30日、党憲法調査会長に大串博志衆院議員を、政治改革推進本部長に渡辺周衆院議員を充てる人事を発表した。新たに三つの調査会を設け、外交・安全保障総合調査会長に岡田克也元外相、環境・エネルギー総合調査会長に田嶋要衆院議員、社会保障改革総合調査会長に長妻昭元厚生労働相を起用した。

この政党に次の内閣なんてないから

>>931>>882
「給付付き税額控除」自民、公明、立憲の3党が協議開始　枠組み、財源で課題多く【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年10月1日)

　自民、公明、立憲民主の3党は「給付付き税額控除」に関する初めての協議を行いました。立憲民主党の原案では、金融所得課税を強化し財源にする案が検討されています。

■立憲案いったん4万円給付

　先月30日、会議室に集まった自民、公明、立憲の政調会長。

立憲民主党　本庄政調会長
「1回目の政調会長会談というのかな、給付付き税額控除協議というのでしょうかね。やりました」

　「給付付き税額控除」とは一体、どのような施策なのでしょうか？

野村総研　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「特に物価高で打撃を受けている低所得の人の支援を強化する策」

　立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた案では、国民にいったん一律4万円を給付したうえで、所得に応じて課税します。

　夫婦のどちらかが働き、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は、1人あたり4万円を満額受け取れます。

>>972
　670万円以上、1232万円未満の世帯は所得が多いほど受給額が減少し、1232万円以上の世帯は受給額が実質ゼロになります。

　つまり一律で給付を行いつつ課税額を調整することで、中・低所得者世帯の受け取る額を手厚くするのが狙いです。

■立憲案　金融所得課税も検討　マイナンバー活用も

　しかし、課題もあります。

林官房長官
「現行制度では把握しきれていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付等に必要な事務負担への対応といった実務面の課題。（安定財源の確保など）制度面での課題があると考えております」

　適切に給付対象を定めるためには、不動産や株など、国民の所得や資産を正確に把握する必要があります。

　イギリスでは不正受給が相次いだため、給付だけの制度に変更されました。

　本格的な導入にはマイナンバーの活用が想定されます。

木内氏
「今の時点で個人の資産を把握はできないが、将来的にはマイナンバーを使って、そこが把握できるようになってくれば、🔻資産課税という形で資産を持っている人に、より負担を持ってもらうということができると思います」