立憲民主党(政党総合スレ)-5
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>15
これに対し石破総理大臣は「危機感を持っているのは一緒で、物価高を何としても乗り越える強い決意で全力で臨んでいる。ただ、社会保障の🔻財源を考えれば大切な消費税を軽々しく扱っていいとは思わず、消費税率を下げる方策には賛同しかねる。政府は何もやっていないというのは事実誤認ではないか。給付金について現在検討している事実はないが、一番困ってる人へのきちんとした手当てを中心に考えていく」と述べました。
また野田氏は「なんだかんだと批判しているが、物価高対策もガソリン税の暫定税率廃止も結局先送りではないか。今すぐ何をやるかを決断しない。企業・団体献金の廃止も、選択的夫婦別姓もしかりだ。すべて課題は分かっているのに、先送りか無策というのが石破政権の特徴だ」と批判しました。
これに対し石破総理大臣は「2000円のコメがスーパーの店頭に並ぶようになった。ガソリンは172円になり160円台のスタンドも出ている。批判ばかりすると言うが、消費税を減税する財源は何か。物価上昇を上回る賃金上昇になり、賃金で暮らしていない人たちも物価上昇の痛みが和らぐよう全力で取り組む」と述べました。
これに対し石破総理大臣は「危機感を持っているのは一緒で、物価高を何としても乗り越える強い決意で全力で臨んでいる。ただ、社会保障の🔻財源を考えれば大切な消費税を軽々しく扱っていいとは思わず、消費税率を下げる方策には賛同しかねる。政府は何もやっていないというのは事実誤認ではないか。給付金について現在検討している事実はないが、一番困ってる人へのきちんとした手当てを中心に考えていく」と述べました。
また野田氏は「なんだかんだと批判しているが、物価高対策もガソリン税の暫定税率廃止も結局先送りではないか。今すぐ何をやるかを決断しない。企業・団体献金の廃止も、選択的夫婦別姓もしかりだ。すべて課題は分かっているのに、先送りか無策というのが石破政権の特徴だ」と批判しました。
これに対し石破総理大臣は「2000円のコメがスーパーの店頭に並ぶようになった。ガソリンは172円になり160円台のスタンドも出ている。批判ばかりすると言うが、消費税を減税する財源は何か。物価上昇を上回る賃金上昇になり、賃金で暮らしていない人たちも物価上昇の痛みが和らぐよう全力で取り組む」と述べました。
自民党と立憲民主党の党首討論はできレース。いずれは連立して立憲自民党になる。
>>15
このほか石破総理大臣はアメリカとの関税交渉をめぐり、来週のG7サミット＝主要7か国首脳会議の前後に大筋で合意できる見込みなのかなどと問われたのに対し、「間違いなく1歩ずつ前進しているが、最後はトランプ大統領が判断しその一瞬で決まるところはたくさんある。今、何合目ということは申し上げられない」と述べました。
その上で「国益をかけて交渉に臨んでおり、成果を得るために何かを犠牲にするようなことはしない。例えば自動車産業は守り抜くし、その代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりは全くない」と強調しました。
このほか石破総理大臣はアメリカとの関税交渉をめぐり、来週のG7サミット＝主要7か国首脳会議の前後に大筋で合意できる見込みなのかなどと問われたのに対し、「間違いなく1歩ずつ前進しているが、最後はトランプ大統領が判断しその一瞬で決まるところはたくさんある。今、何合目ということは申し上げられない」と述べました。
その上で「国益をかけて交渉に臨んでおり、成果を得るために何かを犠牲にするようなことはしない。例えば自動車産業は守り抜くし、その代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりは全くない」と強調しました。
「内閣不信任決議案の提出を見送る調整に入った」のが事実なら立憲は終了
>>15
■野田氏「（内閣不信任は）適時・適切に判断する
立憲民主党の野田代表は党首討論のあと記者団に対し、内閣不信任決議案の扱いについて「この討論を受けてどうということではないが、従来から言っている通り適時・適切に判断する」と述べました。
その上で「物価高対策について石破総理大臣はいろいろ言うが、いま起こっていることに危機感を持って対応する考えは、現時点でないということだ。与党の給付の話も『政府は考えていない』ということで、まさに無策だ」と述べました。
一方、記者団から、きょうの党首討論を受けて、石破政権に日米交渉を任せられると考えるかと問われたのに対し「あすの党首会談やG7サミットの内容などで判断したい」と述べました。
■野田氏「（内閣不信任は）適時・適切に判断する
立憲民主党の野田代表は党首討論のあと記者団に対し、内閣不信任決議案の扱いについて「この討論を受けてどうということではないが、従来から言っている通り適時・適切に判断する」と述べました。
その上で「物価高対策について石破総理大臣はいろいろ言うが、いま起こっていることに危機感を持って対応する考えは、現時点でないということだ。与党の給付の話も『政府は考えていない』ということで、まさに無策だ」と述べました。
一方、記者団から、きょうの党首討論を受けて、石破政権に日米交渉を任せられると考えるかと問われたのに対し「あすの党首会談やG7サミットの内容などで判断したい」と述べました。
立民 “食料品の消費税率 来年4月から原則1年間 ゼロ％に”
2025年6月10日
立憲民主党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとしています。
公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています。
https://youtu.be/8IYct1eSdV8
具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。
そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます。
また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています。
このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています。
2025年6月10日
立憲民主党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとしています。
公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています。
https://youtu.be/8IYct1eSdV8
具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。
そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます。
また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています。
このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています。
クソ中のクソ
>>21
さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も含む現役世代の年金の底上げ、それに介護や障がい福祉の従事者の給与の引き上げも実現するとしています。
エネルギー政策では、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルの達成を目指すとしています。
アメリカ・トランプ政権の関税措置に対しては、各国との経済連携協定などを活用し、自由貿易体制の維持・強化に努めるとしています。
このほか🔻選択的夫婦別姓を導入することや、企業・団体献金を禁止し、政治資金の徹底的な透明化を図ること、それに国の基金のルールの見直しも盛り込んでいます。
野田代表は記者会見で「食料品、日用品、ガソリン、コメなど、引き続き、大変厳しい価格の高騰が続いている。このような現状から国民生活をどう守るかが、参議院選挙の最大の争点になる。全国各地で参議院選挙の勝利に向けて、全党をあげて訴えていきたい」と述べました。
さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も含む現役世代の年金の底上げ、それに介護や障がい福祉の従事者の給与の引き上げも実現するとしています。
エネルギー政策では、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルの達成を目指すとしています。
アメリカ・トランプ政権の関税措置に対しては、各国との経済連携協定などを活用し、自由貿易体制の維持・強化に努めるとしています。
このほか🔻選択的夫婦別姓を導入することや、企業・団体献金を禁止し、政治資金の徹底的な透明化を図ること、それに国の基金のルールの見直しも盛り込んでいます。
野田代表は記者会見で「食料品、日用品、ガソリン、コメなど、引き続き、大変厳しい価格の高騰が続いている。このような現状から国民生活をどう守るかが、参議院選挙の最大の争点になる。全国各地で参議院選挙の勝利に向けて、全党をあげて訴えていきたい」と述べました。
立憲民主党
@CDP2017
立憲民主党は「解散権濫用防止法案」を提出。総理が衆院を恣意的に解散できる現状を見直し、国会の権限と国民の参政権を守るためのルールを定めます。
また、選挙準備期間の確保と手続きの透明化も盛り込んでいます。
https://cdp-japan.jp/news/20250610_9352
午後7:30 · 2025年6月10日
@CDP2017
立憲民主党は「解散権濫用防止法案」を提出。総理が衆院を恣意的に解散できる現状を見直し、国会の権限と国民の参政権を守るためのルールを定めます。
また、選挙準備期間の確保と手続きの透明化も盛り込んでいます。
https://cdp-japan.jp/news/20250610_9352
午後7:30 · 2025年6月10日
>>10アンコのないあんパン党な野田
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