立憲民主党(政党総合スレ)-5
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
【身を切る改革と叫びながら政党助成金を当たり前に貰う善人面した政党は全く信用出来ない】💢
参院選岩手選挙区 立憲民主党県連が野党3党に協力要請…野党共闘へ
2025年6月16日
7月3日の公示が見込まれる参議院選挙で、岩手選挙区での野党共闘に向け、立憲民主党県連は16日、野党3党の県組織に協力を求めました。
16日は、立憲民主党県連の佐々木順一代表や岩手選挙区に立候補を予定している横沢高徳参議院議員などが、国民民主党県連と日本共産党県委員会、社民党県連合の代表らと面会し、選挙協力を求めました。
具体的な協力の形については、今後、実務者間で協議していくということです。
岩手選挙区を巡っては、国民民主党県連が独自候補の擁立を模索していましたが、候補者をバックアップする体制が整えられないなどとして擁立を見送りました。
横沢氏は、6年前の参議院選挙岩手選挙区に野党統一候補として出馬し、初当選していて、今回の選挙でも野党がどう連携していくかが焦点の1つとなっています。
岩手選挙区には、このほか、自民党の元職・平野達男氏、参政党の新人・及川泰輔氏が立候補を予定しています。
2025年6月16日
7月3日の公示が見込まれる参議院選挙で、岩手選挙区での野党共闘に向け、立憲民主党県連は16日、野党3党の県組織に協力を求めました。
16日は、立憲民主党県連の佐々木順一代表や岩手選挙区に立候補を予定している横沢高徳参議院議員などが、国民民主党県連と日本共産党県委員会、社民党県連合の代表らと面会し、選挙協力を求めました。
具体的な協力の形については、今後、実務者間で協議していくということです。
岩手選挙区を巡っては、国民民主党県連が独自候補の擁立を模索していましたが、候補者をバックアップする体制が整えられないなどとして擁立を見送りました。
横沢氏は、6年前の参議院選挙岩手選挙区に野党統一候補として出馬し、初当選していて、今回の選挙でも野党がどう連携していくかが焦点の1つとなっています。
岩手選挙区には、このほか、自民党の元職・平野達男氏、参政党の新人・及川泰輔氏が立候補を予定しています。
立民が外交推進本部 政権交代実現目指し
2025年06月16日
立憲民主党は１６日、議員外交と政党外交を統括する外交推進本部の初会合を国会内で開いた。本部長を務める野田佳彦代表は、党所属国会議員を３月の核兵器禁止条約締約国会議に派遣したことに触れ、「政府ができないことを補う」と強調した。本部発足には政権交代の実現に向け、外交面で存在感を高める狙いがありそうだ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250208125010/i101
2025年06月16日
立憲民主党は１６日、議員外交と政党外交を統括する外交推進本部の初会合を国会内で開いた。本部長を務める野田佳彦代表は、党所属国会議員を３月の核兵器禁止条約締約国会議に派遣したことに触れ、「政府ができないことを補う」と強調した。本部発足には政権交代の実現に向け、外交面で存在感を高める狙いがありそうだ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250208125010/i101
野田佳彦がいる限り信用は出来ない
>>49
党外交推進本部が本格始動 ― 日韓国交正常化60周年で韓国大使が講演
2025年6月17日
立憲民主党は6月16日午後、第1回「党外交推進本部」会合を開催しました。本部長の野田佳彦代表をはじめ、事務総長の小川淳也幹事長、事務局長の源馬謙太郎国際局長ら多数の所属議員が出席し、本部の設立趣旨、体制、運営方針、今後の活動計画について確認しました。後半では、「国交正常化60周年を迎える韓日関係」と題し、パク・チョルヒ駐日韓国大使による特別講演が行われました。
冒頭、野田代表は、今年3月に国連本部で開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議について言及。政府がオブザーバー参加すらしていない中、広島県選出の森本真治参院議員を党代表として派遣し、日本の国会議員として初めて発言の機会を得て、被爆の実相や現状の課題を国際社会に訴えたことを紹介しました。日本政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を十分に果たせていない現状を踏まえ、「政府ができないことを議員外交・政党外交で補う意義があった」と述べました。
党外交推進本部が本格始動 ― 日韓国交正常化60周年で韓国大使が講演
2025年6月17日
立憲民主党は6月16日午後、第1回「党外交推進本部」会合を開催しました。本部長の野田佳彦代表をはじめ、事務総長の小川淳也幹事長、事務局長の源馬謙太郎国際局長ら多数の所属議員が出席し、本部の設立趣旨、体制、運営方針、今後の活動計画について確認しました。後半では、「国交正常化60周年を迎える韓日関係」と題し、パク・チョルヒ駐日韓国大使による特別講演が行われました。
冒頭、野田代表は、今年3月に国連本部で開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議について言及。政府がオブザーバー参加すらしていない中、広島県選出の森本真治参院議員を党代表として派遣し、日本の国会議員として初めて発言の機会を得て、被爆の実相や現状の課題を国際社会に訴えたことを紹介しました。日本政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を十分に果たせていない現状を踏まえ、「政府ができないことを議員外交・政党外交で補う意義があった」と述べました。
税金の無駄遣い政党でなくてよい政党
帰化人も多く、日本のためにならない
帰化人も多く、日本のためにならない
>>51
また日韓関係については、今年1月に石破総理が訪韓を断念した一方、立憲民主党は重徳和彦政務調査会長らを韓国に派遣し、韓国の与野党双方と緊密に意見交換を行ったことを報告。政権交代を含む韓国政界の変化が起こっても「日韓関係は今後も緊密に連携しなければならない」との認識を共有できたと述べ、政党間対話の重要性を強調し、今後も積極的に政党交流を進める方針を表明しました。
続いて小川幹事長から、本部の具体的な運営方針が説明されました。外交政策の立案は「次の内閣・外務部門」、中長期戦略は「外交・安全保障戦略プロジェクトチーム」、党外交の実務は「国際局」が担い、党外交推進本部が党外交全体を統括する役割が確認されました。覚書を締結済みの各国政党との定期対話、代表団の海外派遣、駐日外交団との交流、国際政党会議への参加、オーラルヒストリーの記録、情報発信の強化など、幅広い活動計画が提示されました。
また日韓関係については、今年1月に石破総理が訪韓を断念した一方、立憲民主党は重徳和彦政務調査会長らを韓国に派遣し、韓国の与野党双方と緊密に意見交換を行ったことを報告。政権交代を含む韓国政界の変化が起こっても「日韓関係は今後も緊密に連携しなければならない」との認識を共有できたと述べ、政党間対話の重要性を強調し、今後も積極的に政党交流を進める方針を表明しました。
続いて小川幹事長から、本部の具体的な運営方針が説明されました。外交政策の立案は「次の内閣・外務部門」、中長期戦略は「外交・安全保障戦略プロジェクトチーム」、党外交の実務は「国際局」が担い、党外交推進本部が党外交全体を統括する役割が確認されました。覚書を締結済みの各国政党との定期対話、代表団の海外派遣、駐日外交団との交流、国際政党会議への参加、オーラルヒストリーの記録、情報発信の強化など、幅広い活動計画が提示されました。
>>51
日韓国交正常化60周年と新大統領誕生という歴史的節目にあたり、パク・チョルヒ駐日韓国大使による特別講演が行われました。新政権に対する野田代表からの祝意メッセージ「アジア太平地域の厳しい安全保障環境を考えれば、韓米日の連携が強く求められている。その中で、韓日協力は地域の平和、安定、繁栄の礎となる」に対し、大使も全面的に賛意を表明しました。さらに、新政権は韓米同盟を基盤とし、韓米・日米の協力を維持しつつ、周辺国との関係も国益と実利の観点から重視していく方針である旨を述べました。大使講演後の交流会では、参加議員と大使および大使館員が歓談の機会を持ちました。
日韓国交正常化60周年と新大統領誕生という歴史的節目にあたり、パク・チョルヒ駐日韓国大使による特別講演が行われました。新政権に対する野田代表からの祝意メッセージ「アジア太平地域の厳しい安全保障環境を考えれば、韓米日の連携が強く求められている。その中で、韓日協力は地域の平和、安定、繁栄の礎となる」に対し、大使も全面的に賛意を表明しました。さらに、新政権は韓米同盟を基盤とし、韓米・日米の協力を維持しつつ、周辺国との関係も国益と実利の観点から重視していく方針である旨を述べました。大使講演後の交流会では、参加議員と大使および大使館員が歓談の機会を持ちました。
政治ごっこはもう飽々した。みみっちい２万円支給と来年1年間限定の減税でドヤ顔する野田に呆れ返る↘️
野党が衆院財務金融委員長の解任決議案を提出
2025/06/17
野党7党で共同提出したガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案>>26をめぐり、野党6党は衆議院の井林財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。
解任決議案を共同提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党です。野党は共同提出した7月からガソリンの暫定税率を廃止する法案の審議入りを求めて井林委員長に委員会の開催を要求していましたが、与党側は「審議入りできる環境にはない」としてこれに応じませんでした。野党側は他の野党にも賛同を呼びかけたうえで決議案を可決し、新たな委員長を選任して衆議院での法案通過を目指したい考えです。
2025/06/17
野党7党で共同提出したガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案>>26をめぐり、野党6党は衆議院の井林財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。
解任決議案を共同提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党です。野党は共同提出した7月からガソリンの暫定税率を廃止する法案の審議入りを求めて井林委員長に委員会の開催を要求していましたが、与党側は「審議入りできる環境にはない」としてこれに応じませんでした。野党側は他の野党にも賛同を呼びかけたうえで決議案を可決し、新たな委員長を選任して衆議院での法案通過を目指したい考えです。
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