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野党政策責任者会談を開催。「政策実現を求め引き続き野党間協議を続けていく」本庄政調会長
2025年10月9日

　本庄知史政務調査会長は10月9日、政調会長就任後初めての野党政策責任者会談を呼びかけました。会談には9党1会派（立憲、国民、維新、参政、共産、れいわ、保守、社民、チーム未来）が出席しました。（有志は都合により欠席）

　会談終了後記者団の取材に本庄政調会長は冒頭、国会の開会が遅れていることを問題視していると述べました。会談内容については、臨時国会開会に向けて（１）ガソリンの暫定税率について、この間の与野党6党の協議の状況（２）給付付き税額控除の自公立3党の協議状況の情報共有をしたこと（３）消費減税については引き続き野党間で一致点を見出す協議は継続しつつ、立憲案の食料品消費税０％法案の作成作業に入らせていただきたいこと（４）臨時国会で政府から提出見込みの補正予算の内容について、野党間で一致できるものがないか――という話をさせていただいたと述べました。

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また、各党からさまざまな意見をいただき、その上で会議の意義について、「与党過半数割れの情勢で野党が一致して政策実現を求めていくにあたり、野党間の協議は重要だということを申し上げ、広くご賛同いただいたと思う」と述べました。

　さらに本庄政調会長は「野党間で1日も早い国会召集を求めていくことを確認し、また、与党に与野党6党のガソリン暫定税率廃止の協議を早期に体制を整えた上で再開するように求めることについて支持を得た」と述べました。消費税については、「食料品0％という意見と、一律5％と、意見が大きく言って2つに分かれているが、この点については引き続き議論をしていくことが確認できた」としました。

　また他の意見として、「給付付き税額控除に賛同し協議体に入りたいという意見。補正予算についても、主として医療や介護現場の方々の処遇改善や、訪問介護報酬の引き下げを元に戻すことなどこちらから提起した問題について賛同する意見があった」ことなどを述べ、今後も補正予算の内容なども見ながら、共通して与党に求めていけるものがないか、など、引き続きすり合わせをしていくことになったと報告しました。

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食品消費税ゼロ、31日提出　立民単独で法案
10/30(木)

　立憲民主党は30日の「次の内閣」で、食料品の消費税を最大2年間、現行の8％から0％に引き下げる法案を了承した。

　他の野党に協力を呼び掛けてきたが不調に終わり、31日に衆院へ単独提出する。本庄知史政調会長は記者団に「必ずしも多くの政党から賛同を得られていない。残念だ」と語った。

　法案によると、減税期間は2026年10月から27年9月までで、必要に応じて1年延長が可能だ。