公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>536
復旧へ真心の支援を
公明議員、大分火災の募金に協力
2025年11月28日
「令和7年大分市佐賀関大規模火災被災者救援の会」は27日、大分市内2カ所で募金活動を実施し、党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議らが協力した。
同県本部の議員らは、同市佐賀関で発生した火災が170棟以上に延焼し、多くの住民が避難生活を余儀なくされていると強調。「一日も早い復旧・復興のため、真心のご支援をお願いします」と訴え、募金への協力を呼び掛けた。
行き交う人々は足を止め、「少しでも力になれれば」と募金に応じていた。
復旧へ真心の支援を
公明議員、大分火災の募金に協力
2025年11月28日
「令和7年大分市佐賀関大規模火災被災者救援の会」は27日、大分市内2カ所で募金活動を実施し、党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議らが協力した。
同県本部の議員らは、同市佐賀関で発生した火災が170棟以上に延焼し、多くの住民が避難生活を余儀なくされていると強調。「一日も早い復旧・復興のため、真心のご支援をお願いします」と訴え、募金への協力を呼び掛けた。
行き交う人々は足を止め、「少しでも力になれれば」と募金に応じていた。
>>476
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。
申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。
申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
>>575
子育て世帯の負担軽減では、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（16〜18歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を123万円から引き上げることを要望した。
また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。
子育て世帯の負担軽減では、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（16〜18歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を123万円から引き上げることを要望した。
また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。
>>514
「補正」修正視野に検討
基金積み増し、緊要性あるのか 記者会見で西田幹事長
2025年12月3日
公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。
また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば🔻連携もあり得る」と語った。
一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。
「補正」修正視野に検討
基金積み増し、緊要性あるのか 記者会見で西田幹事長
2025年12月3日
公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。
また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば🔻連携もあり得る」と語った。
一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。
自民と対決姿勢、公明が旋回 定数削減に反発、立民は秋波
2025年12月03日
与党の座を降りた公明党が、長年「友党」だった自民党との対決姿勢に転じつつある。日本維新の会と共に衆院の定数削減に取り組んだり、斉藤鉄夫代表への対抗馬擁立>>128>>121に動いたりすることに、連立離脱の「意趣返し」の意図まで感じ取るためだ。自公に広がる溝を見て、立憲民主党は公明との「中道連合」に期待を寄せる。与野党の選挙協力の在り方に影響を及ぼしそうだ。
「歳出減を目的とするならば、🔻議員歳費を１割程度下げるのでもいい。なぜ定数削減なのか」。公明の西田実仁幹事長は２日の記者会見>>577で、自維が合意した衆院定数１割減を改めて批判した。
公明は企業・団体献金規制を巡る対立などを理由に１０月に連立政権を離脱。一方、地域レベルの自民との選挙協力は容認する構えも示してきた。
だが、自民が維新の要求を入れる形で定数削減の方向に進むと、空気が変わった。
2025年12月03日
与党の座を降りた公明党が、長年「友党」だった自民党との対決姿勢に転じつつある。日本維新の会と共に衆院の定数削減に取り組んだり、斉藤鉄夫代表への対抗馬擁立>>128>>121に動いたりすることに、連立離脱の「意趣返し」の意図まで感じ取るためだ。自公に広がる溝を見て、立憲民主党は公明との「中道連合」に期待を寄せる。与野党の選挙協力の在り方に影響を及ぼしそうだ。
「歳出減を目的とするならば、🔻議員歳費を１割程度下げるのでもいい。なぜ定数削減なのか」。公明の西田実仁幹事長は２日の記者会見>>577で、自維が合意した衆院定数１割減を改めて批判した。
公明は企業・団体献金規制を巡る対立などを理由に１０月に連立政権を離脱。一方、地域レベルの自民との選挙協力は容認する構えも示してきた。
だが、自民が維新の要求を入れる形で定数削減の方向に進むと、空気が変わった。
衆院定数削減で滅びゆく政党に万歳〜
>>578
維新は当初、比例代表のみの削減を主張。比例に比重を置く公明にとっては死活問題となるためだ。幹部は「中途半端な対応はできない」と危機感を募らせた。
自民は１１月、衆院広島３区への独自候補擁立の検討に入った。同区の現職は斉藤氏。次々と突き付けられる「野党」の現実に、西田氏は同月２９日の地方組織代表者との会合で、各地での自民との関係見直しに言及した。>>543
公明千葉県本部は「新春の集い」に自民国会議員らを招待しないと決定。他県でも同様の動きがある。東日本の地方議員は「党首をネタに脅してきた。衆院選や統一地方選で協力できない」と怒りをにじます。ベテラン議員は支持母体の創価学会もこうした方針を容認したと明かした。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、🔻中国との関係を支えてきた自負のある公明は厳しい目を注ぐ。防衛装備品の輸出制限撤廃論議など、自維政権の安全保障政策見直しも問題視する。
維新は当初、比例代表のみの削減を主張。比例に比重を置く公明にとっては死活問題となるためだ。幹部は「中途半端な対応はできない」と危機感を募らせた。
自民は１１月、衆院広島３区への独自候補擁立の検討に入った。同区の現職は斉藤氏。次々と突き付けられる「野党」の現実に、西田氏は同月２９日の地方組織代表者との会合で、各地での自民との関係見直しに言及した。>>543
公明千葉県本部は「新春の集い」に自民国会議員らを招待しないと決定。他県でも同様の動きがある。東日本の地方議員は「党首をネタに脅してきた。衆院選や統一地方選で協力できない」と怒りをにじます。ベテラン議員は支持母体の創価学会もこうした方針を容認したと明かした。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、🔻中国との関係を支えてきた自負のある公明は厳しい目を注ぐ。防衛装備品の輸出制限撤廃論議など、自維政権の安全保障政策見直しも問題視する。
>>578
衆院の１選挙区当たり２万程度とされる公明票の行方は、次期衆院選で「比較第１党」を目指す立民にとって大きな関心事。公明からも「単独では生き残れない」（若手）として連携相手を求める声が上がる。
立民の安住淳幹事長は本庄知史政調会長に対し、週内に政策分野ごとに公明との一致点を洗い出すよう指示した。「中道路線」を共有できるとみており、「対話を重ねたい」と意欲を示す。
衆院の１選挙区当たり２万程度とされる公明票の行方は、次期衆院選で「比較第１党」を目指す立民にとって大きな関心事。公明からも「単独では生き残れない」（若手）として連携相手を求める声が上がる。
立民の安住淳幹事長は本庄知史政調会長に対し、週内に政策分野ごとに公明との一致点を洗い出すよう指示した。「中道路線」を共有できるとみており、「対話を重ねたい」と意欲を示す。
（瀬戸内海のカキ大量死）事業者支える対策急げ
資金繰りなど万全期せ 斉藤代表ら鈴木農水相に要請
2025年12月3日
瀬戸内海で養殖カキの大量死が問題になっていることを受け、公明党の斉藤鉄夫代表と党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長>>561）などは2日、農水省で鈴木憲和農水相に対し、事業者への経営支援や大量死の原因究明などを求める緊急要望を申し入れた。
冒頭、斉藤代表は11月23日に広島県内の養殖現場を視察した>>495ことに触れ、「カキの養殖をなりわいとする人々に深刻な影響を及ぼしている」と指摘。一部地域では約9割が死んだ状態で水揚げされ「来シーズン以降の収入も見通せない」といった現場の声を紹介し、早期の対策を迫った。
要望書では、瀬戸内海沿岸地域を中心に被害が拡大していることを踏まえ、事業者に対し激甚災害に準じる規模の経営支援・補助を要請。また、当面の資金繰り支援を急ぐとともに、罹災証明書の発行を関係自治体に促し、事業者が利子助成事業を受けられるようにすることなどを求めた。
資金繰りなど万全期せ 斉藤代表ら鈴木農水相に要請
2025年12月3日
瀬戸内海で養殖カキの大量死が問題になっていることを受け、公明党の斉藤鉄夫代表と党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長>>561）などは2日、農水省で鈴木憲和農水相に対し、事業者への経営支援や大量死の原因究明などを求める緊急要望を申し入れた。
冒頭、斉藤代表は11月23日に広島県内の養殖現場を視察した>>495ことに触れ、「カキの養殖をなりわいとする人々に深刻な影響を及ぼしている」と指摘。一部地域では約9割が死んだ状態で水揚げされ「来シーズン以降の収入も見通せない」といった現場の声を紹介し、早期の対策を迫った。
要望書では、瀬戸内海沿岸地域を中心に被害が拡大していることを踏まえ、事業者に対し激甚災害に準じる規模の経営支援・補助を要請。また、当面の資金繰り支援を急ぐとともに、罹災証明書の発行を関係自治体に促し、事業者が利子助成事業を受けられるようにすることなどを求めた。
>>582
中長期的な対応としては、徹底的な原因究明と、それに伴う研究資金の支援を主張。原因究明に基づいた再発防止策の実行なども訴えた。
鈴木農水相は、原因究明に努めるとともに、公明党の要望を踏まえ「事業者に寄り添って経営を支える」と応答。関係省庁と連携し、雇用調整助成金の活用なども含め、パッケージで支援していく考えを示した。
中長期的な対応としては、徹底的な原因究明と、それに伴う研究資金の支援を主張。原因究明に基づいた再発防止策の実行なども訴えた。
鈴木農水相は、原因究明に努めるとともに、公明党の要望を踏まえ「事業者に寄り添って経営を支える」と応答。関係省庁と連携し、雇用調整助成金の活用なども含め、パッケージで支援していく考えを示した。
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