公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>567
仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。
一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が🔻「3対2」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区3、民意の反映で比例区2というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。
一、（小選挙区25、比例区20を軸に削減することについて）その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて1割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区25、比例区20なのか。なぜ3対2ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば3対2であることは申し上げたい。
一、（今後の与野党間の協議について）選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。
仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。
一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が🔻「3対2」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区3、民意の反映で比例区2というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。
一、（小選挙区25、比例区20を軸に削減することについて）その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて1割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区25、比例区20なのか。なぜ3対2ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば3対2であることは申し上げたい。
一、（今後の与野党間の協議について）選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。
滅び行く政党が騒いでるのを見てると面白い
次の衆議院選挙で大幅に議席減
斉藤鉄夫は落選確実
斉藤鉄夫は落選確実
自民党は邪魔な公明が政権離脱してくれて最高だろうね！
献金規制で疑念を払拭
斉藤代表、法案成立訴え抜く ユーチューブ番組で力説
2025年12月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>456を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。
その上で「日本維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。
また、11月26日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。
斉藤代表、法案成立訴え抜く ユーチューブ番組で力説
2025年12月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>456を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。
その上で「日本維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。
また、11月26日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。
>>536
復旧へ真心の支援を
公明議員、大分火災の募金に協力
2025年11月28日
「令和7年大分市佐賀関大規模火災被災者救援の会」は27日、大分市内2カ所で募金活動を実施し、党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議らが協力した。
同県本部の議員らは、同市佐賀関で発生した火災が170棟以上に延焼し、多くの住民が避難生活を余儀なくされていると強調。「一日も早い復旧・復興のため、真心のご支援をお願いします」と訴え、募金への協力を呼び掛けた。
行き交う人々は足を止め、「少しでも力になれれば」と募金に応じていた。
復旧へ真心の支援を
公明議員、大分火災の募金に協力
2025年11月28日
「令和7年大分市佐賀関大規模火災被災者救援の会」は27日、大分市内2カ所で募金活動を実施し、党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議らが協力した。
同県本部の議員らは、同市佐賀関で発生した火災が170棟以上に延焼し、多くの住民が避難生活を余儀なくされていると強調。「一日も早い復旧・復興のため、真心のご支援をお願いします」と訴え、募金への協力を呼び掛けた。
行き交う人々は足を止め、「少しでも力になれれば」と募金に応じていた。
>>476
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。
申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。
申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
>>575
子育て世帯の負担軽減では、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（16〜18歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を123万円から引き上げることを要望した。
また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。
子育て世帯の負担軽減では、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（16〜18歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を123万円から引き上げることを要望した。
また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。
>>514
「補正」修正視野に検討
基金積み増し、緊要性あるのか 記者会見で西田幹事長
2025年12月3日
公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。
また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば🔻連携もあり得る」と語った。
一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。
「補正」修正視野に検討
基金積み増し、緊要性あるのか 記者会見で西田幹事長
2025年12月3日
公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。
また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば🔻連携もあり得る」と語った。
一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。
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