公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
次の選挙で自民惨敗させて麻生高市政権を崩壊させる公明党の仕返し策略
>>429
“米関税が輸出産業を直撃” 中小の経営支援を早期に
日本への渡航自粛呼び掛け、中国は冷静な対応を 記者会見で西田幹事長
2025年11月19日
公明党の西田実仁幹事長は18日、国会内で記者会見し、米国の関税引き上げによる影響について「日本の自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている。政府は公明党が緊急提言に盛り込んだ中小企業への資金繰り支援、経営安定化支援の拡充を早急に実行すべきだ」と力説した。
【米関税、日中関係】
一、中国が日本への渡航を控えるよう呼び掛けている。米国の高関税に加え、日中関係がギクシャクすれば、日本のサプライチェーン（供給網）や観光など経済全体に二重三重の打撃となりかねない。中国側には感情的な報復、経済的な圧力ではなく冷静で大人の対応を強く求めたい。日中首脳会談でも約束した「戦略的互恵関係」の立場を貫く道を選ぶべきだ。
一、日本の国益を守ることが大事だ。一方で、公明党も日中関係を安定的、建設的にしていくための努力は惜しまない。
“米関税が輸出産業を直撃” 中小の経営支援を早期に
日本への渡航自粛呼び掛け、中国は冷静な対応を 記者会見で西田幹事長
2025年11月19日
公明党の西田実仁幹事長は18日、国会内で記者会見し、米国の関税引き上げによる影響について「日本の自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている。政府は公明党が緊急提言に盛り込んだ中小企業への資金繰り支援、経営安定化支援の拡充を早急に実行すべきだ」と力説した。
【米関税、日中関係】
一、中国が日本への渡航を控えるよう呼び掛けている。米国の高関税に加え、日中関係がギクシャクすれば、日本のサプライチェーン（供給網）や観光など経済全体に二重三重の打撃となりかねない。中国側には感情的な報復、経済的な圧力ではなく冷静で大人の対応を強く求めたい。日中首脳会談でも約束した「戦略的互恵関係」の立場を貫く道を選ぶべきだ。
一、日本の国益を守ることが大事だ。一方で、公明党も日中関係を安定的、建設的にしていくための努力は惜しまない。
>>429
一、（高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことについて）日本の安全保障上、慎重であるべきだ。憲法9条の下で許容される自衛権の行使については、平和安全法制を議論した当時の安倍晋三首相が、個別具体的な状況に即して判断されるものだと答弁した。武力行使の最終的な判断権者である首相は、🔻従来の政府答弁をしっかりと貫いてもらいたい。
【非核三原則】
一、（高市首相が堅持を明言しなかったことについて）衆参両院の委員会、本会議において、非核三原則の堅持が決議されている。国会が強く関与している点は大事だ。政府・与党のみで見直しを決めていいのか。国会がどのように関与、干渉していくべきなのかについて深い議論が必要だ。
【高校生への支援】
一、高校生の制服代はこの1年で1万円以上、上がり、タブレット端末も1台約7万円と家計を直撃している。これらの費用を払えるかが進学や進路を決める際の大きなハードルになっている。公明党は授業料以外の負担を軽くする「奨学給付金」の拡充を強く求めてきた。物価高から高校生とその家族を守る柱として実行すべきだ。
一、（高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことについて）日本の安全保障上、慎重であるべきだ。憲法9条の下で許容される自衛権の行使については、平和安全法制を議論した当時の安倍晋三首相が、個別具体的な状況に即して判断されるものだと答弁した。武力行使の最終的な判断権者である首相は、🔻従来の政府答弁をしっかりと貫いてもらいたい。
【非核三原則】
一、（高市首相が堅持を明言しなかったことについて）衆参両院の委員会、本会議において、非核三原則の堅持が決議されている。国会が強く関与している点は大事だ。政府・与党のみで見直しを決めていいのか。国会がどのように関与、干渉していくべきなのかについて深い議論が必要だ。
【高校生への支援】
一、高校生の制服代はこの1年で1万円以上、上がり、タブレット端末も1台約7万円と家計を直撃している。これらの費用を払えるかが進学や進路を決める際の大きなハードルになっている。公明党は授業料以外の負担を軽くする「奨学給付金」の拡充を強く求めてきた。物価高から高校生とその家族を守る柱として実行すべきだ。
公明、開催など推進 共生の輪広げる機会に
斉藤代表ら、久松運営委員長と懇談
2025年11月16日
耳の聞こえない・聞こえにくい人の国際スポーツ大会「東京2025デフリンピック」の開会式が15日、都内で行われました。「ろう者の五輪」とも呼ばれるデフリンピックは、国内で初の開催。26日までの期間中、東京、福島、静岡の1都2県の会場で21競技209種目が実施されます。世界81カ国・地域から参加した約3000人のろう者・難聴者のアスリートらが、熱戦を繰り広げます。
開会式には、公明党の斉藤鉄夫代表、岡本三成都本部代表、浮島智子文部科学部会長（いずれも衆院議員）、東村邦浩・都議会党幹事長、松葉多美子・同政調会長らが出席。これに先立ち斉藤代表らは、久松三二・デフリンピック運営委員長（全日本ろうあ連盟事務局長）と懇談。久松委員長が「公明党の皆さんの力で開催の日を迎えられた」と感謝を手話で表現したのに対し、斉藤代表は「大会の成功を祈っている」と応じ、誰もが輝ける共生の輪を広げる機会となることに期待を示しました。
斉藤代表ら、久松運営委員長と懇談
2025年11月16日
耳の聞こえない・聞こえにくい人の国際スポーツ大会「東京2025デフリンピック」の開会式が15日、都内で行われました。「ろう者の五輪」とも呼ばれるデフリンピックは、国内で初の開催。26日までの期間中、東京、福島、静岡の1都2県の会場で21競技209種目が実施されます。世界81カ国・地域から参加した約3000人のろう者・難聴者のアスリートらが、熱戦を繰り広げます。
開会式には、公明党の斉藤鉄夫代表、岡本三成都本部代表、浮島智子文部科学部会長（いずれも衆院議員）、東村邦浩・都議会党幹事長、松葉多美子・同政調会長らが出席。これに先立ち斉藤代表らは、久松三二・デフリンピック運営委員長（全日本ろうあ連盟事務局長）と懇談。久松委員長が「公明党の皆さんの力で開催の日を迎えられた」と感謝を手話で表現したのに対し、斉藤代表は「大会の成功を祈っている」と応じ、誰もが輝ける共生の輪を広げる機会となることに期待を示しました。
>>450
公明党は、東京デフリンピックの招致・開催準備を一貫して支援。招致を巡り、2020年2月の国会質問で、当時の首相から「国としてもしっかりとバックアップしたい」との答弁を引き出し、東京開催の実現に貢献しました。その後も、政府の24年度補正予算に「全国キャラバン活動」の経費を盛り込むなど、大会の機運醸成に尽力するとともに、手話言語の習得に必要な環境整備などを定めた手話施策推進法（議員立法）の制定をリードしました。都議会公明党も、東日本大震災と能登半島地震の被災4県の子どもらを都内の競技会場へ招待する事業を進めるなど、力強く後押ししてきました。
公明党は、東京デフリンピックの招致・開催準備を一貫して支援。招致を巡り、2020年2月の国会質問で、当時の首相から「国としてもしっかりとバックアップしたい」との答弁を引き出し、東京開催の実現に貢献しました。その後も、政府の24年度補正予算に「全国キャラバン活動」の経費を盛り込むなど、大会の機運醸成に尽力するとともに、手話言語の習得に必要な環境整備などを定めた手話施策推進法（議員立法）の制定をリードしました。都議会公明党も、東日本大震災と能登半島地震の被災4県の子どもらを都内の競技会場へ招待する事業を進めるなど、力強く後押ししてきました。
2025/11/20 中央幹事会斉藤代表冒頭挨拶
20日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、政治資金規正法改正法案、原発について言及しました。
20日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、政治資金規正法改正法案、原発について言及しました。
公明党>>371
@komei_koho
暮らしを守るには、“すぐ効く対策”が欠かせません。
岡本三成政調会長は、
全国民が確実に恩恵を受けられる 「水道の基本料金の無償化」 を
重点交付金の推奨事業に加えるよう求めました。
水道は、すべての家庭が必ず利用する生活インフラ。
だからこそ、もっとも公平で迅速な支援になります。
公明党は、物価高に立ち向かう即効性ある景気対策を、
引き続き提案してまいります。
https://x.com/i/status/1990374358678753313
午後8:00 · 2025年11月17日
@komei_koho
暮らしを守るには、“すぐ効く対策”が欠かせません。
岡本三成政調会長は、
全国民が確実に恩恵を受けられる 「水道の基本料金の無償化」 を
重点交付金の推奨事業に加えるよう求めました。
水道は、すべての家庭が必ず利用する生活インフラ。
だからこそ、もっとも公平で迅速な支援になります。
公明党は、物価高に立ち向かう即効性ある景気対策を、
引き続き提案してまいります。
https://x.com/i/status/1990374358678753313
午後8:00 · 2025年11月17日
>>442>>391
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
>>454
会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。
この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。
会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。
この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。
>>440>>2
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
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