公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>390>>378
公明党が首相官邸に経済対策提言
幅広い所得層への現金給付・恒久的な食料品の消費税減税
2025年11月14日
公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。
公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。
また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。
電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。
公明党が首相官邸に経済対策提言
幅広い所得層への現金給付・恒久的な食料品の消費税減税
2025年11月14日
公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。
公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。
また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。
電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。
391 への返信コメント(4件)
>>391
また、税制改革では、消費税の食料品の税率を引き下げ恒久的な措置とする他、子育て世帯の年少扶養控除の復活など扶養控除の見直し、奨学金減税の創設、自動車ユーザー減税などを求めた。
提言手交後、岡本政調会長は記者団に対し、「即効性のある対策が何より重要」と強調し、木原官房長官からは「非常に問題意識を共有している違和感がない内容で、ぜひ政府として取り組んでいきたい」との返答があったと説明した。
また、税制改革では、消費税の食料品の税率を引き下げ恒久的な措置とする他、子育て世帯の年少扶養控除の復活など扶養控除の見直し、奨学金減税の創設、自動車ユーザー減税などを求めた。
提言手交後、岡本政調会長は記者団に対し、「即効性のある対策が何より重要」と強調し、木原官房長官からは「非常に問題意識を共有している違和感がない内容で、ぜひ政府として取り組んでいきたい」との返答があったと説明した。
>>442>>391
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
>>556
27年の統一地方選に向けては、街頭演説や市民相談、地域実績づくりなどに徹して「いかなる“風”にも揺るがない強固な基盤を築こう」と呼び掛けた。
岡本三成政務調査会長は、政府の経済対策に言及し、特に物価高対策>>391に党を挙げて取り組もうと訴えた。
岡本政調会長は、物価高対策について「即効性」と「事務コスト削減」に留意した支援策を求めてきたと力説。児童手当への子ども1人当たり2万円の上乗せ給付などは、党の要望がほぼ反映されたとして一定程度評価する一方、子どもがいない世帯や幅広い中間所得層までへの支援は「不十分だ」と指摘した。
各自治体が幅広い層への物価高対策に使えるように政府が拡充する「重点支援地方交付金」を巡っては、全国各地に多くの地方議員を擁する公明党のネットワークの力を生かすことが重要だと強調。来年早々には生活者に支援が届くよう、各地で自治体と連携を取って「公明党がしっかりと主導を」と呼び掛けた。
27年の統一地方選に向けては、街頭演説や市民相談、地域実績づくりなどに徹して「いかなる“風”にも揺るがない強固な基盤を築こう」と呼び掛けた。
岡本三成政務調査会長は、政府の経済対策に言及し、特に物価高対策>>391に党を挙げて取り組もうと訴えた。
岡本政調会長は、物価高対策について「即効性」と「事務コスト削減」に留意した支援策を求めてきたと力説。児童手当への子ども1人当たり2万円の上乗せ給付などは、党の要望がほぼ反映されたとして一定程度評価する一方、子どもがいない世帯や幅広い中間所得層までへの支援は「不十分だ」と指摘した。
各自治体が幅広い層への物価高対策に使えるように政府が拡充する「重点支援地方交付金」を巡っては、全国各地に多くの地方議員を擁する公明党のネットワークの力を生かすことが重要だと強調。来年早々には生活者に支援が届くよう、各地で自治体と連携を取って「公明党がしっかりと主導を」と呼び掛けた。
