公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
食品消費税の恒久減税を＝公明、１４日に提言
公明党は１３日、政府が近くまとめる総合経済対策に関する提言案を固めた。食料品などを対象とする消費税の軽減税率を８％から引き下げるのが柱。暫定的な対応ではなく、恒久的な措置と位置付ける。即効性のある物価高対策として「生活応援給付」と銘打った給付金も求める。
財源確保策として政府系投資ファンドを創設することも提唱する。１４日に首相官邸に提出する。
時事通信社
公明党は１３日、政府が近くまとめる総合経済対策に関する提言案を固めた。食料品などを対象とする消費税の軽減税率を８％から引き下げるのが柱。暫定的な対応ではなく、恒久的な措置と位置付ける。即効性のある物価高対策として「生活応援給付」と銘打った給付金も求める。
財源確保策として政府系投資ファンドを創設することも提唱する。１４日に首相官邸に提出する。
時事通信社
390 への返信コメント(1件)
>>390>>378
公明党が首相官邸に経済対策提言
幅広い所得層への現金給付・恒久的な食料品の消費税減税
2025年11月14日
公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。
公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。
また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。
電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。
公明党が首相官邸に経済対策提言
幅広い所得層への現金給付・恒久的な食料品の消費税減税
2025年11月14日
公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。
公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。
また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。
電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。
