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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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公明党
@komei_koho
🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://youtu.be/fY9ygxxvKoU
「明日、自民・立憲・公明の3党首会談が開催され、『給付つき税額控除』の協議が行われることになった。
給付つき税額控除の実現には、所得や金融・不動産などの🔻資産をいかに正確に把握するかが重要であり、そのためのインフラ整備がまず議論されるべきである。
また、公明党として、現在の物価高対策として与野党が公約に掲げた『給付』の実現方法や、企業団体献金規制強化の一歩前進案についても提案したい。
この会談を通じて、自民党と立憲民主党が協力し、国民生活に資する政策実現のため、具体的な議論を進めていきたい。」
午後6:00 · 2025年9月18日
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>>372
パレスチナ国家承認を
ガザ停戦、人道支援の強化も 党部会が外相に申し入れ
2025年9月18日
公明党外交部会(部会長=山崎正恭衆院議員)は17日、外務省で岩屋毅外相と会い、深刻さを増すガザの人道状況などを踏まえ、日本政府が対話による解決を促し、地域の恒久的な平和貢献への重要な一歩とするため、パレスチナの国家承認を求める申し入れを行った。
席上、谷合正明参院会長はパレスチナ問題について「公明党は長年にわたり『2国家解決』を支持してきた」と強調。22日に国連本部で開かれる問題解決に向けた国際会議において「(日本は)パレスチナ国家承認の原則支持を明確に表明するべきだ」と求め、積極的な判断を強く促した。
また国際機関や関係国などと連携強化し、ガザ地区での即時・恒久的停戦と人質全員の無条件解放、人道支援物資の安全かつ円滑な搬入の実現を要請。外交努力に最大限、傾注するよう訴えた。
岩屋外相は、必要なあらゆる外交努力を行う意向を示し「和平の進展を後押しする観点から、政府として(国家承認の)適切な時期やあり方も含めて総合的に検討していく」と述べた。
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>>364
自公、政権合意へ協議
科学技術の予算倍増など、公明の政策反映に努力 日韓シャトル外交推進へ機会生かせ 記者会見で西田幹事長
2025年9月17日
自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は16日、都内で会談し、自民党の新総裁選出に伴い、新たに結ぶ自公連立政権合意について協議を進めていくことで一致した。会談の席上、森山幹事長は「引き続きこの体制を維持したい」と述べ、西田幹事長は政権合意に向けた協議で「参院選で公明党が約束した奨学金減税や科学技術予算の倍増など公約の実現に向けて、その内容もしっかり盛り込みたい」と強調した。会談には自民・坂本哲志、公明・中川康洋の両党国会対策委員長が同席した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見
>>365で大要、次のような見解を述べた。
【連立政権合意】
一、(自民党と連立政権を組むことについて)公明党が主張している中道改革の大きな流れを実現していくためには、政策や理念で一致しているところと連立を組む必要がある。今、政権合意を結んで政策を前に進めている自民党とは、そこが一致している。
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>>382
一、「政治とカネ」に対する疑念を払拭していくことが、自公の協力関係の大前提だ。政治への信頼を取り戻すことを前提にして、自公で中道改革の理念や政策を打ち出して進めていく。自公で過半数がない以上、野党にも政策ごとに協力をしっかりと求めて政治を前に進めていきたい。
【経済対策】
一、裏付けとなる補正予算について、自公幹事長会談で私から「できるだけ速やかに成立させることが重要だ」と申し上げた。昨年12月に成立した補正予算は、例えば、介護職の処遇改善に関する事業について、国が決めた後、都道府県で議論される。緊急を要する施策だが、地方議会との関係で執行が遅れる状況にある。補正予算を組むときは、議会のことも考えないと執行が遅れてしまう。
【首相の訪韓】
一、自公幹事長会談では、私から「日韓関係が重要な時期であり、シャトル外交を政府として約束している以上、その機会があれば生かしていく必要がある。日韓関係の重要性を鑑み、首相に訪韓していただくことが必要ではないか」と申し上げ、森山幹事長は「それは必要だ」と応じた。
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>>382
【公明党の参院選総括】
一、自公幹事長会談で概要を説明した。いわゆる「不記載議員」への推薦について、全国各地から上がった「清廉な公明党のイメージを損なった」という声を公明党執行部として重く受け止めていると伝えた。🔻森山幹事長からは、おわびとともに「しっかり受け止めている」と話があった。
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公明党の斉藤代表 自民への口出し不見識だ
2025/9/18 産経新聞
参院選で大敗した公明党は、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長の続投を決めた。
公明は、参院選の検証文書で「党存亡の危機」と記した。文書は広報宣伝体制の抜本的再編、サポーター制度創設などを掲げた。
だが、支持母体の創価学会を中心とする支持層の🔻高齢化が敗北の一因との見方がある点に言及しなかったのは解せない。党組織再編だけで新たな支持の開拓は限界があろう。
参院選で公明は改選14議席維持を目標にしたが、8議席にとどまった。比例代表の得票は目標の700万票に届かず521万票で、3年前に比べて100万票近く減らした。
参院選で躍進した国民民主党や参政党は、国民に響く政策や政治姿勢を打ち出せたのが勝因とされる。公明も有権者が求める政策や理念を新たに示さなければなるまい。たとえば外交安全保障政策である。
公明が与党として防衛力の抜本的強化に賛成してきた点は評価できる。ただし、厳しい安保環境に即した政策、姿勢を一層示すべき時代である。
386

>>385
🔻伝統的に中国と親しい公明だが、中国の傍若無人な軍事活動やルール破りの行動、在中邦人の不当な拘束、殺傷事件について、斉藤代表や公明幹部は日本人の立場をもっと踏まえて抗議、発言してもらいたい。
🔻日本は中国、ロシア、北朝鮮という反日的で核武装した専制国家に囲まれている。公明は外交努力とともに、防衛力増強や日米同盟、有志国との安保協力強化の旗を振ってほしい。それが、公明の標榜する「平和の党」に求められる姿である。
斉藤氏は7日、自民党総裁選について「保守中道路線で、私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」と述べた。翌日にSNSで「総裁選に口を挟む意図はない」
>>316と釈明したが、総裁選に出馬意向の自民の高市早苗前経済安保担当相を牽制したとみられている。連立で政治の安定に寄与してきたとはいえ、総裁選に口出しする場合ではない。
公明は、靖国神社を毎年参拝した小泉純一郎元首相や、中国に毅然とした態度をとった安倍晋三元首相の時代も自民と連立を組んできた。今になって脅しのような言葉を吐くことに自民から反発の声が出ているのは当然だろう。
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公明党
>>276
@komei_koho
【“落選後”のリアル、全部話します】
いさ進一 × 国重とおる × 佐々木さやかが赤裸々告白!
当事者だけが知る選挙と政治の舞台裏を徹底公開🔥
NGなしの本音トークをお見逃しなく!
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i838
【目次】
00:00 OP
03:17 落選後の生活
06:57 落選した時の率直な気持ち
11:32 実績がないから負けた!?
18:35 🔻役職ラッシュの実態
19:49 これからの公明党に必要なこと
https://x.com/i/status/1967891211282161930
午後7:00 · 2025年9月16日
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公明党
>>380
@komei_koho
🎥自公立 党首会談後 斉藤代表ぶら下がり会見🔎
公明党の斉藤代表は、本日の自公立 党首会談後のぶら下がり会見にて、次のように述べました。
「社会保障全体の将来像について、与野党3党で話し合いたいとの首相の呼びかけで、今日の党首会談の開催となった。
私からは、『給付付き税額控除』について、前向きに議論を進めていくべきだと申し上げた。また物価高対策としての『給付』や、政治改革に関して、企業・団体献金は規制を強化すべきだという公明党の考えも改めて主張した。
さまざまな議論のやり取りの後、結果として『給付付き税額控除』の協議体をつくることで合意した。また、『ガソリン暫定税率廃止』の議論や、政治とカネの問題の議論も引き続き継続することになった。」
午後3:43 · 2025年9月19日
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給付つき税額控除っていつやるのよ!
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