豪雨の被災状況の視察すらしない呑気な公明党の国土交通大臣なんていらない

大雨被害の住民見舞う
窪田氏、鹿児島の被災現場に急行　土砂災害などからの復旧早く
2025年8月10日

公明党鹿児島県本部の窪田哲也代表（参院議員）は9日、記録的な大雨に見舞われた同県姶良、霧島両市に急行し、被災した住民の激励に回るとともに現地の被害状況を調査した。これには県議、地元市議らが同行した。

同県では8日未明から断続的に線状降水帯が発生。両市においては、断水や土砂災害などの被害が相次いだ。一行が訪れた姶良市平松では、河川からあふれた水が住宅地に流れ込み、道路も損傷。自動車電装品の修理・販売業を営む岩崎博さんは、「会社の目の前を通る市道が損壊し通行止めになっている」とし、早期復旧を訴えた。

次いで一行は、土砂崩れが発生した霧島市隼人町松永へ足を運び、泥のかき出し作業に追われる住民を見舞った。同地区自治公民館の津曲博明館長は、「用水路が大量の土砂で埋まってしまい、このままでは稲作に深刻な影響が出てしまう」と不安を口にした。

窪田氏は「党のネットワークを生かし、迅速な被災者支援と早期復旧に全力を挙げる」と語った。

議席を守るために地方議員な何をやっても意味なしなのに

現場の声を政治に反映
党長崎県本部が首長、団体から政策要望
2025年8月10日

公明党長崎県本部（代表＝川崎祥司県議）は9日、長崎市で政策要望懇談会を開き、団体や自治体から要望を受けた。吉田宣弘衆院議員とともに、同県本部所属の議員が出席した。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i046

し尿や浄化槽汚泥などの収集・処理を担う県環境整備事業協同組合の山口康児理事長らは、災害時に備え、移動型トイレトレーラーを県内全市町に配備するよう要望した。

瀬川光之・西海市長は、脱炭素化に向け、同市にある松島火力発電所で排出された二酸化炭素を回収し、地中に貯留する技術の早期導入に向けた後押しを求めた。

吉田氏は「公明議員が連携して、現場の声を政治に届けていく」と語った。

公明、被災地の窮状聴く
九州北部で記録的大雨　浸水、事業継続に打撃／熊本で吉田氏
2025年8月13日

九州北部では10日から12日にかけ、日本海側に停滞する前線の影響で記録的な大雨が降った。熊本県では、土砂崩れに巻き込まれるなどして2人が死亡したほか、熊本、福岡両県で計5人が行方不明になったとみられる。気象庁は11日、熊本県玉名、八代両市などの7市町に大雨特別警報を発表。その後雨の勢いが弱まったのを受け、7市町すべて、警報に切り替えた。玉名市は11日午前8時10分までの12時間雨量が404.5ミリ、八代市は午前10時50分までの同雨量が385.5ミリとなり、いずれも観測史上最多記録を更新した。早期復旧へ公明党議員は12日、被災地に急行し、住民らから窮状を聴いた。

公明党の吉田宣弘衆院議員>>42は12日、熊本県内の豪雨被災地を訪れ、被害状況を調査するとともに、住民らから話を聴いた。党同県本部（代表＝城下広作県議）所属の県議、市議が同行した。

>>43
一行は、熊本市内の住宅街やタクシー会社などを訪問。住宅のリフォーム会社などを経営している宮�ｱ紀男さんは「職場の事務所が床上浸水の被害を受けた」と説明。トラックや資材が水没したとして、経営継続に向けた支援を要望した。一方、熊本第一交通株式会社の川元義昭統括所長は「タクシー10台ほどが水に漬かったため、今後、使用できないかもしれない」と肩を落とした。

その後、一行は、上天草市松島町を訪れ、泥かきや片付けなどに追われる住民を見舞った。水没して使えなくなった家具の搬出作業を行っていた柴田実さんは「畳や、じゅうたんなどを災害ごみの仮置き場まで運びたくても使える車がない」と窮状を訴えた。

視察後、吉田氏は「国、県、市で連携しながら、被災者の生活再建に必要な支援を進めていく」と語った。

□道路が寸断、復旧急いで／福岡で下野氏

公明党の下野六太参院議員>>23は12日、猛烈な雨により、住宅などの浸水被害が相次いだ福岡県福津市を訪れ、被害状況を確認した。西尾耕治県議、中村晶代、井手口忠信の両市議が同行した。

>>43
下野氏らは、河川からあふれた水が民家に流れ込んだ同市花見の里を視察し、自宅や経営する工務店の事務所が床上浸水の被害に遭った吉本道博さんから話を聴いた。吉本さんは「これまで経験のない被害。周辺の住民も自宅や車が水に漬かった」と述べ、再発を防ぐ対策を要望した。

次いで一行は、多くの住宅が浸水被害を受けた同市畦町を調査した。自宅が床下浸水に見舞われた道園広治さんは「近くの本木川が氾濫し、橋が流され、隣の集落とつながる道が寸断された。復旧支援を急いでほしい」と訴えた。その後、一行は、市の避難所を訪問し、自宅が被災した住民を見舞った。

下野氏は「公明党の国会・地方議員のネットワークを生かし、早期の被災者支援、復旧支援に全力を注ぐ」と語った。

□党対策本部を設置
公明党は11日、吉田宣弘衆院議員>>42を本部長とする「令和7年8月大雨対策本部」を設置した。

　１９４５年８月１５日、日本は戦争という過ちを二度と繰り返さないと世界に向けて固く誓いました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

　あの日から８０回目となる終戦記念日を迎えた国民の多くが、直接の経験としての戦争を知らず、記憶としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。

　しかし国際社会では各地で地政学的対立が深まり、中東での武力衝突、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした核の脅威も高まり、さらに気候変動やＡＩ（人工知能）の急速な進展など世界は複合的な危機ともいうべき事態に直面しつつあります。中でも北東アジアに位置する日本周辺の安全保障環境は厳しさを増し、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。

　公明党は戦後８０年を迎えるに当たり、具体的な平和への行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を５月９日に発表しました。その平和創出ビジョンの中心に「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を掲げました。国家間の対立を超えて、協調を生み出していくための要は人間同士の“対話”に他なりません。

>>46
緊張感の高まる安全保障環境下で、不測の事態を未然に防いでいくためには、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成を同機構を通じて具現化することが重要であると考えます。

　「北東アジア安全保障対話・協力機構」創設の参考となるのは、北米、ロシアやウクライナを含む欧州、さらに中央アジアの５７カ国が参加する世界最大の地域安全保障機構のＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）です。

　１９７５年のヘルシンキ最終議定書を創設の起源とするＯＳＣＥは、冷戦下でも東西対話を促進し、軍事的透明性を上げる信頼醸成措置や安全保障対話の制度化、紛争予防や危機管理、復興支援などを通じて機能してきた歴史があります。

　公明党は北東アジア・北太平洋地域においても、こうした常設の対話枠組みを新たに設置すべきと考えますが、そのためにはＯＳＣＥの課題や限界なども含めて多角的に検証し、創設への国内外の理解を醸成する必要があります。公明党は党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、平和創出ビジョンの具体化を進めていきます。

>>46
　戦後８０年は「被爆８０年」の節目であることを忘れてはなりません。一方、国内では核武装を正当化するような声が一部にありますが、核兵器不拡散条約を批准する日本では、非現実的な議論と言わざるを得ません。公明党は、核保有に断固反対します。唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を国内外の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが重要です。公明党は、平和創出ビジョンで掲げた「平和の心の継承」を進めてまいります。

　戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいますが、数多くの証言は、平和の意味を次世代に伝えることに大きな力を発揮しています。今こそ、「平和の心」――命の尊厳を守り抜く決意、人間を信じる力、対話と共生を求める願い――を、社会全体で継承していかなければなりません。

　広島・長崎の被爆体験、沖縄戦、全国の空襲や戦災、引揚げの体験など証言の数々は、かけがえのない「人類の遺産」です。これらは繰り返してはならない歴史の教訓であると同時に、「平和を願う心」を未来へつなぐ懸け橋です。