公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>58
【福井】公明党の司隆史参院議員は14日、福井市で開かれた終戦記念街頭で、恒久平和への決意を語った。県議、市議が参加した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i109
司氏は、今回の参院選で一部候補者から「自国ファースト」の主張が聞かれたことに触れ、「行き過ぎると排他主義や対立を助長する危険がある」と指摘。一方、党が5月に発表した「平和創出ビジョン」を紹介し、北東アジアにおける恒常的な多国間対話・協力枠組みの創設を提唱。「地域の信頼醸成や紛争の未然防止に不可欠だ」と訴えた。
最後に、地方議員出身として「足元の暮らしを守る」と主張し、「声が届く政治、温かい政治、実感のある政治の実現へ全力を尽くす」と述べた。
【福井】公明党の司隆史参院議員は14日、福井市で開かれた終戦記念街頭で、恒久平和への決意を語った。県議、市議が参加した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i109
司氏は、今回の参院選で一部候補者から「自国ファースト」の主張が聞かれたことに触れ、「行き過ぎると排他主義や対立を助長する危険がある」と指摘。一方、党が5月に発表した「平和創出ビジョン」を紹介し、北東アジアにおける恒常的な多国間対話・協力枠組みの創設を提唱。「地域の信頼醸成や紛争の未然防止に不可欠だ」と訴えた。
最後に、地方議員出身として「足元の暮らしを守る」と主張し、「声が届く政治、温かい政治、実感のある政治の実現へ全力を尽くす」と述べた。
サイバー体制強化せよ
党安保部会、概算要求で申し入れ
2025年8月9日
公明党安全保障部会（部会長＝三浦信祐参院議員）は8日、防衛省で中谷元防衛相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。中谷防衛相は「しっかり取り組んでいく」と応じた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i002
三浦部会長は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について「自衛隊の体制、能力の強化を進めるべきだ」と指摘。防衛生産・技術基盤の維持・強化を巡っては、デュアルユース（軍民両用）の担い手であるスタートアップ（新興企業）を含め、民生の先端技術の活用を進めるよう促した。また、自衛隊員の生活・勤務環境の改善や処遇向上などの人的基盤強化を求めた。
党安保部会、概算要求で申し入れ
2025年8月9日
公明党安全保障部会（部会長＝三浦信祐参院議員）は8日、防衛省で中谷元防衛相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。中谷防衛相は「しっかり取り組んでいく」と応じた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i002
三浦部会長は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について「自衛隊の体制、能力の強化を進めるべきだ」と指摘。防衛生産・技術基盤の維持・強化を巡っては、デュアルユース（軍民両用）の担い手であるスタートアップ（新興企業）を含め、民生の先端技術の活用を進めるよう促した。また、自衛隊員の生活・勤務環境の改善や処遇向上などの人的基盤強化を求めた。
各地で夏季議員研
党再生へ新たな戦い 長崎で斉藤代表
2025年8月10日
公明党の斉藤鉄夫代表は9日、長崎市で開かれた党長崎県本部（代表＝川崎祥司県議）の夏季議員研修会に出席し、先の参院選での奮闘に謝意を述べた上で、党再生に向けて、新たな戦いをスタートしていきたいと力説した。これには三浦信祐選挙対策委員長>>60、吉田宣弘衆院議員>>42のほか、同県本部所属の議員が参加した。
この中で斉藤代表は、被爆80年の節目に開かれた同市の平和祈念式典に出席したことに触れ、「被爆者や戦争体験者が減少する今後を見据えると意味の重い式典だ」と強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i975
その上で、党として今年5月に発表した「平和創出ビジョン」の中核として、「北東アジア安全保障対話・協力機構」>>50の創設を掲げ、各国との対話枠組みを設けていくとし、「平和、信頼の機運醸成を図っていきたい。長崎、広島、沖縄の3県で一緒にビジョンを実現していこう」と呼び掛けた。
党再生へ新たな戦い 長崎で斉藤代表
2025年8月10日
公明党の斉藤鉄夫代表は9日、長崎市で開かれた党長崎県本部（代表＝川崎祥司県議）の夏季議員研修会に出席し、先の参院選での奮闘に謝意を述べた上で、党再生に向けて、新たな戦いをスタートしていきたいと力説した。これには三浦信祐選挙対策委員長>>60、吉田宣弘衆院議員>>42のほか、同県本部所属の議員が参加した。
この中で斉藤代表は、被爆80年の節目に開かれた同市の平和祈念式典に出席したことに触れ、「被爆者や戦争体験者が減少する今後を見据えると意味の重い式典だ」と強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i975
その上で、党として今年5月に発表した「平和創出ビジョン」の中核として、「北東アジア安全保障対話・協力機構」>>50の創設を掲げ、各国との対話枠組みを設けていくとし、「平和、信頼の機運醸成を図っていきたい。長崎、広島、沖縄の3県で一緒にビジョンを実現していこう」と呼び掛けた。
>>61
研修会では、参院選の総括や党の再構築、支持拡大をテーマにグループ討議などが活発に行われた。
□現場密着が公明ブランド
滋賀で竹谷代表代行
公明党の竹谷とし子代表代行は9日、大津市で開催された党滋賀県本部（代表＝清水ひとみ県議）の夏季議員研修会に出席し、「現場密着が他党にはない公明党のブランドだ」と述べ、さらなる党勢拡大を誓い合った。
竹谷代表代行は、先の参院選で公明党が独自に掲げた「奨学金減税」や日本版「政府系ファンド」などの公約に対し、SNSを中心に好意的な声が多く寄せられたと指摘。今後、党内で議論する体制を整え、「具体的に政策を前に進めていく」と力説した。
さらに、SNS上で公明党に対するポジティブな発信が増加している現状に触れ、党勢拡大への追い風としていけるよう「自分事として発信していこう」と呼び掛けた。
研修会では、杉久武、高橋光男、司隆史の各参院議員も出席して参院選の御礼と今後の抱負を語ったほか、10月12日告示の野洲、甲賀、湖南、東近江、米原の各市議選に挑む党予定候補9氏が必勝への決意を表明した。
研修会では、参院選の総括や党の再構築、支持拡大をテーマにグループ討議などが活発に行われた。
□現場密着が公明ブランド
滋賀で竹谷代表代行
公明党の竹谷とし子代表代行は9日、大津市で開催された党滋賀県本部（代表＝清水ひとみ県議）の夏季議員研修会に出席し、「現場密着が他党にはない公明党のブランドだ」と述べ、さらなる党勢拡大を誓い合った。
竹谷代表代行は、先の参院選で公明党が独自に掲げた「奨学金減税」や日本版「政府系ファンド」などの公約に対し、SNSを中心に好意的な声が多く寄せられたと指摘。今後、党内で議論する体制を整え、「具体的に政策を前に進めていく」と力説した。
さらに、SNS上で公明党に対するポジティブな発信が増加している現状に触れ、党勢拡大への追い風としていけるよう「自分事として発信していこう」と呼び掛けた。
研修会では、杉久武、高橋光男、司隆史の各参院議員も出席して参院選の御礼と今後の抱負を語ったほか、10月12日告示の野洲、甲賀、湖南、東近江、米原の各市議選に挑む党予定候補9氏が必勝への決意を表明した。
福井県本部夏季議員研修会
2025/8/10 杉ひさたけ
8月10日は、公明党福井県本部 夏季議員研修会に参加。冒頭、参院選の御礼のご挨拶をさせていただきました。
西本県代表の挨拶に続き、ハラスメント防止研修を実施。
中川宏昌 衆院議員が「公明党の現場主義が拓いた防災・減災の新たなステージ」をテーマに講演し、災害救助法の改正や防災政策の実績を共有しました。
後半は石川博崇 参議院幹事長を中心に、参院選の総括を行い、これからの活動に向けた課題を確認。
地域の安心・安全を守るため、これからも現場第一で全力で取り組みます💪
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i108
2025/8/10 杉ひさたけ
8月10日は、公明党福井県本部 夏季議員研修会に参加。冒頭、参院選の御礼のご挨拶をさせていただきました。
西本県代表の挨拶に続き、ハラスメント防止研修を実施。
中川宏昌 衆院議員が「公明党の現場主義が拓いた防災・減災の新たなステージ」をテーマに講演し、災害救助法の改正や防災政策の実績を共有しました。
後半は石川博崇 参議院幹事長を中心に、参院選の総括を行い、これからの活動に向けた課題を確認。
地域の安心・安全を守るため、これからも現場第一で全力で取り組みます💪
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i108
SNSの拡散力強化を
四国の懇談会で活発に討議 西田幹事長が出席
2025年8月10日
公明党の西田実仁幹事長は9日、高松市で開かれた四国方面の懇談会に、石田祝稔方面本部長、山崎正恭衆院議員らとともに出席し、四国4県の代表、幹事長、女性局長らと、党再生に向けての課題や取り組みについて意見交換した。
冒頭、各県から参院選の得票数や活動についての総括が報告された。続いて3グループに分かれて活発に行われた討議では、地道な日常活動の重要性が確認されるとともに、公明党らしさを強く打ち出し、若者・現役世代にも訴求力のある分かりやすい政策発信などが求められた。
特にSNSの取り組みについては、「公明党サブチャンネルなど好評だったコンテンツが、まだまだ有権者に知られていない。リポストなどで拡散力を強化していくSNS対策を検討するべきだ」などの意見が相次いだ。
西田幹事長は、「有意義な討議ができた。さまざまな意見を党本部でまとめ、次の戦いに生かしていきたい」と語った。
四国の懇談会で活発に討議 西田幹事長が出席
2025年8月10日
公明党の西田実仁幹事長は9日、高松市で開かれた四国方面の懇談会に、石田祝稔方面本部長、山崎正恭衆院議員らとともに出席し、四国4県の代表、幹事長、女性局長らと、党再生に向けての課題や取り組みについて意見交換した。
冒頭、各県から参院選の得票数や活動についての総括が報告された。続いて3グループに分かれて活発に行われた討議では、地道な日常活動の重要性が確認されるとともに、公明党らしさを強く打ち出し、若者・現役世代にも訴求力のある分かりやすい政策発信などが求められた。
特にSNSの取り組みについては、「公明党サブチャンネルなど好評だったコンテンツが、まだまだ有権者に知られていない。リポストなどで拡散力を強化していくSNS対策を検討するべきだ」などの意見が相次いだ。
西田幹事長は、「有意義な討議ができた。さまざまな意見を党本部でまとめ、次の戦いに生かしていきたい」と語った。
>>34
戦後80年――「平和の党」の旗高く（中）
日米同盟強化し抑止力を向上 平和安全法制で国民守る 「安保対話機構」創設訴え 各国の信頼醸成進め紛争防ぐ
2025年8月15日
近年、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないスピードで変化している。北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、周辺国の軍事力増強が進む中、国際テロをはじめ、重要インフラや政府機関を標的としたサイバー攻撃への対処も急務だ。こうした脅威に対応し国民の命と生活、財産を守っていくには、日本の安全保障の基軸である日米同盟を強化し、抑止力を高めることが不可欠。そのために、公明党が推進、実現したのが2015年9月に成立した「平和安全法制」である。
平和安全法制によって日米防衛協力体制の実効性は格段に向上。平時から隙間のない体制を構築し、抑止力を高めることで、未然に紛争を防ぐ体制が強化された。
戦後80年――「平和の党」の旗高く（中）
日米同盟強化し抑止力を向上 平和安全法制で国民守る 「安保対話機構」創設訴え 各国の信頼醸成進め紛争防ぐ
2025年8月15日
近年、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないスピードで変化している。北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、周辺国の軍事力増強が進む中、国際テロをはじめ、重要インフラや政府機関を標的としたサイバー攻撃への対処も急務だ。こうした脅威に対応し国民の命と生活、財産を守っていくには、日本の安全保障の基軸である日米同盟を強化し、抑止力を高めることが不可欠。そのために、公明党が推進、実現したのが2015年9月に成立した「平和安全法制」である。
平和安全法制によって日米防衛協力体制の実効性は格段に向上。平時から隙間のない体制を構築し、抑止力を高めることで、未然に紛争を防ぐ体制が強化された。
>>65
□専守防衛を貫く「新3要件」規定
法整備で公明党が一貫して訴えたのは、海外での武力行使を禁じた憲法9条の解釈の堅持であった。そこで憲法9条の下で許される自衛の措置について、武力行使は日本の存立を脅かす明白な危険がある場合に限定する「新3要件」を規定。これにより「他国防衛（集団的自衛権）」は認めず、「専守防衛」を貫く厳格な歯止めをかけた。
さらに平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも明記された。一方で自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないよう、公明党の主張で、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保という派遣の3原則を盛り込んだ。
静岡県立大学の小川和久特任教授は「日本が国際社会から平和国家として信頼されるためのステップとして制定された意義は大きい」と評価している。
□専守防衛を貫く「新3要件」規定
法整備で公明党が一貫して訴えたのは、海外での武力行使を禁じた憲法9条の解釈の堅持であった。そこで憲法9条の下で許される自衛の措置について、武力行使は日本の存立を脅かす明白な危険がある場合に限定する「新3要件」を規定。これにより「他国防衛（集団的自衛権）」は認めず、「専守防衛」を貫く厳格な歯止めをかけた。
さらに平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも明記された。一方で自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないよう、公明党の主張で、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保という派遣の3原則を盛り込んだ。
静岡県立大学の小川和久特任教授は「日本が国際社会から平和国家として信頼されるためのステップとして制定された意義は大きい」と評価している。
>>65
□国際社会の協調へ外交の積極展開も
一方、戦争や紛争を防ぐには、対話外交を積極的に展開することも欠かせない。公明党は対立を超えて、対話による国際社会の協調と平和を築くための新たな挑戦として今年5月、核廃絶やAI（人工知能）など17分野にわたる具体的な提言「平和創出ビジョン」を発表。その中核となるのが「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設だ。対立する当事者国が集う常設の対話の枠組みを築き、各国の信頼醸成を進めるのが狙いだ。ビジョンは、石破茂首相や各国の元首脳らでつくる国際人道グループにも手交した。
国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は「国際秩序が大きく変動している重要な時期に平和創出ビジョンを発表するのは意義の深いことだ」と具体化へ期待を寄せる。
また、公明党は結党以来、日中国交回復など政党外交を通じて多くの国と友好関係を築いてきた。この10年間でも延べ30カ国を訪問。各国首脳と対話を尽くし、信頼を深めることができた。真の意味で戦争や紛争を防ぐのは、武力などの力ではなく、信頼にほかならない。その信念を貫きながら、公明党は平和を追求していく。
□国際社会の協調へ外交の積極展開も
一方、戦争や紛争を防ぐには、対話外交を積極的に展開することも欠かせない。公明党は対立を超えて、対話による国際社会の協調と平和を築くための新たな挑戦として今年5月、核廃絶やAI（人工知能）など17分野にわたる具体的な提言「平和創出ビジョン」を発表。その中核となるのが「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設だ。対立する当事者国が集う常設の対話の枠組みを築き、各国の信頼醸成を進めるのが狙いだ。ビジョンは、石破茂首相や各国の元首脳らでつくる国際人道グループにも手交した。
国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は「国際秩序が大きく変動している重要な時期に平和創出ビジョンを発表するのは意義の深いことだ」と具体化へ期待を寄せる。
また、公明党は結党以来、日中国交回復など政党外交を通じて多くの国と友好関係を築いてきた。この10年間でも延べ30カ国を訪問。各国首脳と対話を尽くし、信頼を深めることができた。真の意味で戦争や紛争を防ぐのは、武力などの力ではなく、信頼にほかならない。その信念を貫きながら、公明党は平和を追求していく。
>>9
公明 地方組織などと意見交換 党勢回復へ改革案まとめる方針
2025年8月17日
公明党は先の参議院選挙で議席を減らしたことを受けて、地方組織などと意見交換を行って、敗因を検証するとともに、来月にも党勢の回復に向けた改革案をまとめる方針です。
先月行われた参議院選挙で公明党は、改選議席の14議席以上の確保を目標に掲げましたが、過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と前回・3年前の選挙から100万票近く減らしました。
斉藤代表は「結果責任はすべて私にあるが、まずはしっかりと総括を行う」としています。
これまでに党内からは、物価高対策などを中心に、連立を組む自民党に配慮し、党独自の政策の打ち出しが十分でなかったという意見が出ています。
また、党の支持層以外への広がりに課題があることや、組織が前面に立った運動が中心で候補者個人の活動が弱まっているという指摘が出ています。
そして、今月いっぱい、党幹部が全国各地で地方議員や党員と意見交換を行って、敗因を検証するとともに、来月にも党勢の回復に向けた改革案をまとめる方針です。
公明 地方組織などと意見交換 党勢回復へ改革案まとめる方針
2025年8月17日
公明党は先の参議院選挙で議席を減らしたことを受けて、地方組織などと意見交換を行って、敗因を検証するとともに、来月にも党勢の回復に向けた改革案をまとめる方針です。
先月行われた参議院選挙で公明党は、改選議席の14議席以上の確保を目標に掲げましたが、過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と前回・3年前の選挙から100万票近く減らしました。
斉藤代表は「結果責任はすべて私にあるが、まずはしっかりと総括を行う」としています。
これまでに党内からは、物価高対策などを中心に、連立を組む自民党に配慮し、党独自の政策の打ち出しが十分でなかったという意見が出ています。
また、党の支持層以外への広がりに課題があることや、組織が前面に立った運動が中心で候補者個人の活動が弱まっているという指摘が出ています。
そして、今月いっぱい、党幹部が全国各地で地方議員や党員と意見交換を行って、敗因を検証するとともに、来月にも党勢の回復に向けた改革案をまとめる方針です。
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