公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
信者以外からはキモいと思われてる
党勢拡大へ決意新た
地方選勝ち抜き反転攻勢 大光会が研修会
2025年9月25日
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問>>401）は24日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、今後、相次ぐ統一外地方選などの勝利へ党勢拡大に総力を挙げる決意を固め合った。
斉藤鉄夫代表は、全国の地方議員などからの意見を基に党執行部がまとめた参院選の総括を説明。日本政治における公明党の存在感を発揮していくため「『責任ある中道改革勢力』の軸としての役割を果たしていく」と力説した。
太田代表世話人は、11月投開票の東京都葛飾区議選など統一外地方選や、2027年に控える統一地方選に触れ「絶対に勝ち抜き、反転攻勢をするという決意を固めて、きょうから出発しよう」と強調。井上義久副代表世話人（常任顧問）は「公明党が国民の夢であり、希望であり続けるため、党再生に力を尽くす」とあいさつした。
地方選勝ち抜き反転攻勢 大光会が研修会
2025年9月25日
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問>>401）は24日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、今後、相次ぐ統一外地方選などの勝利へ党勢拡大に総力を挙げる決意を固め合った。
斉藤鉄夫代表は、全国の地方議員などからの意見を基に党執行部がまとめた参院選の総括を説明。日本政治における公明党の存在感を発揮していくため「『責任ある中道改革勢力』の軸としての役割を果たしていく」と力説した。
太田代表世話人は、11月投開票の東京都葛飾区議選など統一外地方選や、2027年に控える統一地方選に触れ「絶対に勝ち抜き、反転攻勢をするという決意を固めて、きょうから出発しよう」と強調。井上義久副代表世話人（常任顧問）は「公明党が国民の夢であり、希望であり続けるため、党再生に力を尽くす」とあいさつした。
>>277
安全・安心の国土築く 佐藤氏、全管連大会で訴え
2025年9月25日
公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会副会長の佐藤英道衆院議員は24日、札幌市内で開かれた全国管工事業協同組合連合会（全管連・藤川幸造会長）の全国大会に出席し、あいさつした。
※中央幹事、幹事長代理
佐藤氏は、頻発化する自然災害や、水道をはじめとする老朽インフラの耐震化や更新が大きな社会課題になっていることに言及。来年度予算案の概算要求では、国土強靱化関連費が前年度比で約25％増えていることを強調し、「安全・安心な国土構築に全力を挙げる」と述べた。
同大会には、横山信一参院議員>>161も出席し、あいさつした。
安全・安心の国土築く 佐藤氏、全管連大会で訴え
2025年9月25日
公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会副会長の佐藤英道衆院議員は24日、札幌市内で開かれた全国管工事業協同組合連合会（全管連・藤川幸造会長）の全国大会に出席し、あいさつした。
※中央幹事、幹事長代理
佐藤氏は、頻発化する自然災害や、水道をはじめとする老朽インフラの耐震化や更新が大きな社会課題になっていることに言及。来年度予算案の概算要求では、国土強靱化関連費が前年度比で約25％増えていることを強調し、「安全・安心な国土構築に全力を挙げる」と述べた。
同大会には、横山信一参院議員>>161も出席し、あいさつした。
ドローン活用後押し
竹内政務官、事業効率化に期待 名古屋市でイベント
2025年9月25日
竹内真二経済産業大臣政務官（公明党）は24日、名古屋市で開催された「第4回ドローンサミット」であいさつし、「人材不足が社会問題になる中、ドローン技術の導入によって事業の効率化が期待できる」と強調した。
同サミットには135団体が参加。多機能を搭載するドローンのテスト飛行や次世代空モビリティに関するシンポジウムなどが催された。
竹内政務官は、水空合体ドローンのテスト飛行を視察。空中ドローンが着水後、切り離された水中ドローンがプログラムに基づいて動く様子を見た。竹内政務官は「多様な分野で活用が期待される。普及の後押しに努めたい」と語った。
竹内政務官、事業効率化に期待 名古屋市でイベント
2025年9月25日
竹内真二経済産業大臣政務官（公明党）は24日、名古屋市で開催された「第4回ドローンサミット」であいさつし、「人材不足が社会問題になる中、ドローン技術の導入によって事業の効率化が期待できる」と強調した。
同サミットには135団体が参加。多機能を搭載するドローンのテスト飛行や次世代空モビリティに関するシンポジウムなどが催された。
竹内政務官は、水空合体ドローンのテスト飛行を視察。空中ドローンが着水後、切り離された水中ドローンがプログラムに基づいて動く様子を見た。竹内政務官は「多様な分野で活用が期待される。普及の後押しに努めたい」と語った。
自民次期総裁は公明党をポイと廃棄すべし
公明党のワクチン利権。ワクチンによる健康被害は甚大
>>83
若者の声、幅広く政治に反映めざす 河西氏らが学生と懇談
2025年9月25日
公明党青年局の河西宏一局長（衆院議員）と川村雄大局次長（参院議員）は24日、衆院第2議員会館で、NPO法人「Mielka」の学生と、若者の政治参画のあり方を巡り懇談した。
この中で学生は、政治と国民の接点を作るためのアプローチ方法などに関して質問した。河西氏らは公明党が長年、政策アンケートを通じて、若者の声を政治に反映させてきたと強調。今後も「若者の幅広い声を聴いていきたい」として、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設していく考えを語った。
若者の声、幅広く政治に反映めざす 河西氏らが学生と懇談
2025年9月25日
公明党青年局の河西宏一局長（衆院議員）と川村雄大局次長（参院議員）は24日、衆院第2議員会館で、NPO法人「Mielka」の学生と、若者の政治参画のあり方を巡り懇談した。
この中で学生は、政治と国民の接点を作るためのアプローチ方法などに関して質問した。河西氏らは公明党が長年、政策アンケートを通じて、若者の声を政治に反映させてきたと強調。今後も「若者の幅広い声を聴いていきたい」として、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設していく考えを語った。
社会保険適用拡大、中小の負担減要請 鰐淵副大臣に団体
2025年9月25日
鰐淵洋子厚生労働副大臣（公明党）>>270は24日、厚労省でティグレ連合会の上田良子理事長らから、中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた要望を受けた。公明党の竹谷とし子代表代行が同席した。
団体側は、短時間労働者への社会保険適用拡大で経営が圧迫される懸念を指摘し、事業主負担分の保険料率引き下げを要請した。
最低賃金についても、引き上げ分を価格転嫁しやすくするため、業務改善助成金などの支援拡充を求めた。
鰐淵副大臣は「できるところから取り組む」と応じた。
2025年9月25日
鰐淵洋子厚生労働副大臣（公明党）>>270は24日、厚労省でティグレ連合会の上田良子理事長らから、中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた要望を受けた。公明党の竹谷とし子代表代行が同席した。
団体側は、短時間労働者への社会保険適用拡大で経営が圧迫される懸念を指摘し、事業主負担分の保険料率引き下げを要請した。
最低賃金についても、引き上げ分を価格転嫁しやすくするため、業務改善助成金などの支援拡充を求めた。
鰐淵副大臣は「できるところから取り組む」と応じた。
>>270
呼吸器感染症、予防週間（24〜30日）スタート
コロナワクチン対応柔軟に 秋野氏、啓発セミナーで講演
2025年9月25日
公明党の秋野公造参院議員>>29は24日、新型コロナウイルス感染症や肺炎などの呼吸器感染症に関する啓発を行う「呼吸器感染症予防週間」（24〜30日）の開始に合わせてオンラインで開催された特別啓発セミナー（モデルナ・ジャパン株式会社主催）に出席し、講演した。
同週間を巡り秋野氏は、自身の国会質問が契機となって定められた経緯を説明。その上で新型コロナに触れ、感染症法上の5類移行後も80代以上の高齢者を中心に多くの人が死亡しており、対応が必要だと強調した。ワクチンの定期接種が原則65歳以上を対象としている現状や、公的助成がある自治体では接種率が高まる傾向も踏まえ、亡くなるリスクが高い80代以上と65歳の費用負担を一律ではなく柔軟にするよう提唱し「予防週間を通じて、こうした現状などを多くの人に知ってもらいたい」と力説した。
セミナーでは、長崎大学大学院の迎寛教授も講演した。
呼吸器感染症、予防週間（24〜30日）スタート
コロナワクチン対応柔軟に 秋野氏、啓発セミナーで講演
2025年9月25日
公明党の秋野公造参院議員>>29は24日、新型コロナウイルス感染症や肺炎などの呼吸器感染症に関する啓発を行う「呼吸器感染症予防週間」（24〜30日）の開始に合わせてオンラインで開催された特別啓発セミナー（モデルナ・ジャパン株式会社主催）に出席し、講演した。
同週間を巡り秋野氏は、自身の国会質問が契機となって定められた経緯を説明。その上で新型コロナに触れ、感染症法上の5類移行後も80代以上の高齢者を中心に多くの人が死亡しており、対応が必要だと強調した。ワクチンの定期接種が原則65歳以上を対象としている現状や、公的助成がある自治体では接種率が高まる傾向も踏まえ、亡くなるリスクが高い80代以上と65歳の費用負担を一律ではなく柔軟にするよう提唱し「予防週間を通じて、こうした現状などを多くの人に知ってもらいたい」と力説した。
セミナーでは、長崎大学大学院の迎寛教授も講演した。
高校無償化 具体化急ぐ
来年度実施へ財源など検討 中央幹事会で斉藤代表
2025年9月26日
公明党の斉藤鉄夫代表は25日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>433であいさつし、2026年度から実施する高校授業料の無償化について「自民、公明、日本維新の会の3党で中身や財源の議論を進めている。しっかり議論し、早く合意をまとめたい」との考えを強調した。
斉藤代表は、無償化の制度設計を早急に進める必要性に触れ「高校入試の願書配布時期を目前に控え、早めに結論を出さなければ受験生や現場が混乱する」と指摘。また、3党協議の中では、公明党が参院選で訴えた「奨学金減税」についても議論していきたいと述べた。一方、今秋に予定される臨時国会に向けては、準備を加速させ、物価高対策や米国の関税措置への対応など「党の考えをまとめ、政治を前に進める」と語った。
来年度実施へ財源など検討 中央幹事会で斉藤代表
2025年9月26日
公明党の斉藤鉄夫代表は25日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>433であいさつし、2026年度から実施する高校授業料の無償化について「自民、公明、日本維新の会の3党で中身や財源の議論を進めている。しっかり議論し、早く合意をまとめたい」との考えを強調した。
斉藤代表は、無償化の制度設計を早急に進める必要性に触れ「高校入試の願書配布時期を目前に控え、早めに結論を出さなければ受験生や現場が混乱する」と指摘。また、3党協議の中では、公明党が参院選で訴えた「奨学金減税」についても議論していきたいと述べた。一方、今秋に予定される臨時国会に向けては、準備を加速させ、物価高対策や米国の関税措置への対応など「党の考えをまとめ、政治を前に進める」と語った。
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