再エネ導入、地域共生で
生態系保全する仕組み必要　環境相に公明が要請
2025年10月2日

公明党の北海道開発振興委員会（委員長＝佐藤英道衆院議員>>277）と環境部会（部会長＝福重隆浩衆院議員）は1日、環境省で浅尾慶一郎環境相と会い、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた要望を行った。佐々木雅文参院議員や田中英樹道議、松橋尚文釧路市議も同行した。

佐藤氏>>38は北海道の釧路地域をはじめ、各地の太陽光発電施設の建設などを巡って懸念や課題が顕在化し、「特に希少な野生動植物種の生態系が脅かされる事態は問題だ」と指摘。「再エネの導入拡大は地域との共生が大前提で、適切な環境配慮の下、地域理解を促進することが不可欠だ」と強調した。

>>546
その上で、希少種の生息・生育に影響を及ぼす可能性のある場所での環境調査の徹底など生息地を適切に保全する仕組みづくりの検討や、種の保存法などの関係法令の運用・実効性を向上させるための不断の見直しを要望。自治体への相談体制の強化や関係省庁の緊密な連携、適正な事業規律の確保に向けた事業者らに対する厳格な対応も求めた。

浅尾環境相は「種の保存法のあり方も含めて、今後しっかりと検討したい」と応じた。

連立離脱！
やると言ったらやれよ！
野党だがお似合いだボゲエ

そうかそうか…

日本国民は自公連立政権に反対してる人多いと思うけどジャーナリストやコメンテーター達は知らない？

宗教法人が支持政党なんていらないってこと

>>403>>461
選挙ドットコム　鈴木邦和編集長が語る　公明党再生への視点
2025/10/6　兵庫県議会議員 大塚公彦

◇無党派・若年層と親和性の高さ
選挙ドットコムの「投票マッチング」には、全国で約400万人が参加。利用者の内訳は、無党派が8割弱、40代以下が約7割を占めていたとされています。

その中で、公明党のマッチング率は【17.74％】と最も高く、他党を上回る結果となりました（図参照）。これは、党の政策が多くの有権者の考え方に合致していたことを示す指標として注目されています。

🔻鈴木邦和編集長は、「無党派層や若年層は保守・リベラルに偏りすぎない中道的思考に集まりやすく、公明党の政策がこの“ボリュームゾーン”に合致している」と分析されています。

◇「生活密着型」の政策が共感を呼ぶ
子育て・教育、医療・介護など、日々の暮らしに直結する政策の積み重ねが、多くの有権者に安心感を与えているとの評価があります。現場で耳にする声としても、「一番生活実感に近い政策だった」というご意見をいただくことが少なくありません。

日本を腐らす公明党

先端技術で生産性向上
農林水産業キャラバン　茨城で角田氏ら　スマート農業の現場調査
2025年10月2日

農業従事者の急速な減少など農業を取り巻く環境が大きく変化する中、人工知能（AI）やITを活用し農作業を効率化・省力化する「スマート農業」の導入加速化が課題になっている。公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）>>27は1日、各地の農林水産業の現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」として茨城県を訪れ、スマート農業の先進事例を視察した。山本美和県議が同行した。

まず角田氏は、坂東市で有機栽培米の生産と直販に加え、海外への輸出に取り組む有限会社アグリ山�ｱの山�ｱ正志代表取締役と懇談した。

同社は、2020年に農水省と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が連携して進める「スマート農業実証プロジェクト」の実証地区として採択された。作物の生育に合わせて最適量の追肥ができるスマートシステムや、熱中症リスクを回避するためにリモコンで遠隔操作ができる草刈り機など最新技術を導入することで、生産コストを抑えた上で輸出増加を図っている。

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山�ｱ代表取締役は、スマート農業を導入した成果について「人件費の削減や機械化による徹底した水田管理に基づくコメの品質向上だけでなく、従業員の休日取得にも貢献している」と説明した。

一方、政府のコメ増産方針を踏まえたスマート農業の推進については「農機が導入できるよう、土地改良による農地整備が重要だ」と述べ、政府の後押しを要望。また輸出強化に向けて「日本のコメ」としての付加価値を高めていく必要性を指摘した。

その後、角田氏は、つくば市にある農研機構を訪問。スマート農業の推進に向け、開発が進む遠隔操作で動くロボット農機や、水田の水管理を携帯端末で監視・操作が可能な機械などを見て回り、関係者から研究の現状について説明を受けた。

鈴木孝子理事は、生産現場での実装化を進め「生産性向上と持続的な食料システムの両立をイノベーションで実現していきたい」と述べた。

視察後、角田氏は「担い手が減る中、スマート農業技術を普及促進することで生産性を向上することができ、食料安定供給の確保につながる。日本の“食文化”を守るためにも資金面などの支援をはじめ、技術開発を後押ししていきたい」と語った。