385 2月27日に佐藤浩創価学会副会長から、茂木幹事長と森山選対委員長に、新たに埼玉14区、愛知16区、東京28区の3つが欲しいという話を伝えており、 茂木は埼玉、愛知については容認し、東京については「最大限努力する」と応じていたというから、茂木にも事前の根回しを怠ったと言われてしまうところはある。 匿名さん2023/06/23 05:591
550 >>385 自民を恫喝する学会の「喧嘩屋」 連立を揺さぶる “政治部長” 2023/07/12 事の発端は一票の格差是正に伴う衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区は地方が減り、公明党が得意とする都市部で増えた。 「10増10減は30年に一度のチャンス」。94年に小選挙区比例代表並立制導入が決まって以来の好機として、公明党は増員都県での新たな候補者擁立を目論んでいた。背景には「最強の選挙マシーン」と称される公明党の支持母体の創価学会が、高齢化の煽りで集票力が低下していることがある。昨年7月の参院選の比例代表で獲得した票数は618万票で、一昨年の衆院選から100万票近く減少。ただ参院選では7選挙区の公明候補者は全員当選した。選挙区では「与党候補」として戦えることから「保守層や政権支持層の票を取り込みやすい」(公明党選対幹部)とのメリットがある。組織力が低下する中、選挙区への積極的な擁立で政治的影響力を温存する狙いだ。 匿名さん2023/07/20 18:062