公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
2024/12/25 豊島区視察後斉藤代表ぶら下がり会見
25日、斉藤代表は豊島区視察後、ぶら下がり会見を行いました。
https://youtu.be/O_DDuwhb7Qw?si=Y0vyShJgOhIDe5Dd
25日、斉藤代表は豊島区視察後、ぶら下がり会見を行いました。
https://youtu.be/O_DDuwhb7Qw?si=Y0vyShJgOhIDe5Dd
>>788>>762
公明と国民民主 政治資金チェック第三者機関の制度設計検討へ
政治改革関連法の成立を受け、公明党と国民民主党は、政治資金をチェックする第三者機関の具体的な制度設計について、年明けに作業チームを設けて検討を進めることになりました。
政治改革をめぐり、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律は、24日、成立しました。
これを受けて、公明党の西田幹事長と国民民主党の古川代表代行は25日午後、国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
そして、第三者機関の設置時期や権限、体制といった具体的な制度設計について、年明けに両党で作業チームを設けて検討を進めていくことを確認しました。
両党は具体的な制度設計を新たな法案に盛り込むことにしていて、まずは骨子をまとめたうえで、各党の意見も聞き、通常国会での法整備を目指すということです。
公明党の西田幹事長は記者団に対し「次の通常国会で法案を成立させることが必要だという点で一致した。恒久的な組織をつくるので、調査権限をどうするかなど中身をきちんと詰めていきたい」と述べました。
公明と国民民主 政治資金チェック第三者機関の制度設計検討へ
政治改革関連法の成立を受け、公明党と国民民主党は、政治資金をチェックする第三者機関の具体的な制度設計について、年明けに作業チームを設けて検討を進めることになりました。
政治改革をめぐり、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律は、24日、成立しました。
これを受けて、公明党の西田幹事長と国民民主党の古川代表代行は25日午後、国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
そして、第三者機関の設置時期や権限、体制といった具体的な制度設計について、年明けに両党で作業チームを設けて検討を進めていくことを確認しました。
両党は具体的な制度設計を新たな法案に盛り込むことにしていて、まずは骨子をまとめたうえで、各党の意見も聞き、通常国会での法整備を目指すということです。
公明党の西田幹事長は記者団に対し「次の通常国会で法案を成立させることが必要だという点で一致した。恒久的な組織をつくるので、調査権限をどうするかなど中身をきちんと詰めていきたい」と述べました。
2024/12/26 政府与党政策懇談会後 斉藤代表ぶら下がり会見
26日、斉藤代表は政府与党政策懇談会後、記者団のぶら下がり会見に応じました。
https://youtu.be/SNYMm-R3DvQ?si=Z6F7TKgGv42EREd8
26日、斉藤代表は政府与党政策懇談会後、記者団のぶら下がり会見に応じました。
https://youtu.be/SNYMm-R3DvQ?si=Z6F7TKgGv42EREd8
>>790
石破総理と日本被団協が来年1月8日に面会へ 公明党・斉藤代表が明らかに
公明党の斉藤代表は、石破総理とノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表委員らが、来年1月8日に面会する予定だと明らかにしました。
公明党の斉藤代表は、きょう午後、石破総理とノーベル平和賞を受賞した被団協の代表委員らとの面会が、1月8日に予定されていることを明らかにしました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「今回の面談は総理の方から総理官邸の方から被団協にぜひ祝意を伝えたいのでお会いをしたいという総理からの申し出だとこのように聞いております」
面会には、斉藤代表も同席する見通しです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1640840?display=1
石破総理と日本被団協が来年1月8日に面会へ 公明党・斉藤代表が明らかに
公明党の斉藤代表は、石破総理とノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表委員らが、来年1月8日に面会する予定だと明らかにしました。
公明党の斉藤代表は、きょう午後、石破総理とノーベル平和賞を受賞した被団協の代表委員らとの面会が、1月8日に予定されていることを明らかにしました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「今回の面談は総理の方から総理官邸の方から被団協にぜひ祝意を伝えたいのでお会いをしたいという総理からの申し出だとこのように聞いております」
面会には、斉藤代表も同席する見通しです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1640840?display=1
近所に学会のビルがあるのだが連日おばさま方が苦情を申し付けに訪問してる模様www
幹部連中がペコペコしてるのが笑ける
幹部連中がペコペコしてるのが笑ける
学会と幸福の科学は信者が激減して
大変な状態です。
信者の高年齢化と若者の入信の激減。
大変な状態です。
信者の高年齢化と若者の入信の激減。
何かやってそうでやったふりしてるだけの気がするそれが公明党？
石破首相“衆参同日選挙”に可能性ありの認識示す 公明党・斉藤代表との会談では自公連携強化の方針を確認
石破首相は28日正午頃から、東京都内の飲食店で公明党の斉藤代表と約1時間半にわたり会談し、今後の政権運営などについて意見を交わしました。
会談は斉藤氏側から呼びかけられ、2025年の通常国会に向けて、引き続き自公の連携を強化していく方針を確認したということです。
公明党・斉藤代表：
自公が少数与党ではありますが、しっかりとした考え方を、核を持ち、そして野党の皆さんと真摯に対応していこうと、そして合意形成に努めていこうと。
https://youtu.be/XaU5fpVf_Ls?si=iA0BdxUGuB6nzSTy
石破首相は28日正午頃から、東京都内の飲食店で公明党の斉藤代表と約1時間半にわたり会談し、今後の政権運営などについて意見を交わしました。
会談は斉藤氏側から呼びかけられ、2025年の通常国会に向けて、引き続き自公の連携を強化していく方針を確認したということです。
公明党・斉藤代表：
自公が少数与党ではありますが、しっかりとした考え方を、核を持ち、そして野党の皆さんと真摯に対応していこうと、そして合意形成に努めていこうと。
https://youtu.be/XaU5fpVf_Ls?si=iA0BdxUGuB6nzSTy
25年度予算案・税制が決定 岡本政調会長に聞く
――予算・税制で公明党が重視した点は。
岡本三成政務調査会長 総合経済対策の時から最重視しているのは、全世代の現在と将来にわたる賃金・所得の向上です。24年度補正予算では、雇用の約7割を支える中小企業で働く人の賃上げを実現するため、生産性向上を支援する各種補助金が拡充されました。
25年度予算案では、原材料費や人件費などのコストが上昇する中、価格転嫁が適切に行われるよう「下請Gメン」などによる調査を積極的に推進し、取引の適正化を図ります。公明党が推進してきた公共工事の設計労務単価の引き上げも実施されます。
物価高に対応して公務員らの給与改善を進めます。今年は33年ぶりの高水準の賃上げを記録しましたが、さらに官民で賃上げの機運を高め、物価上昇を上回る賃上げの実現をめざします。
また税制では、将来不安の解消に向けて、税優遇で個人の資産形成を助ける個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金の限度額が引き上げられることになりました。
――予算・税制で公明党が重視した点は。
岡本三成政務調査会長 総合経済対策の時から最重視しているのは、全世代の現在と将来にわたる賃金・所得の向上です。24年度補正予算では、雇用の約7割を支える中小企業で働く人の賃上げを実現するため、生産性向上を支援する各種補助金が拡充されました。
25年度予算案では、原材料費や人件費などのコストが上昇する中、価格転嫁が適切に行われるよう「下請Gメン」などによる調査を積極的に推進し、取引の適正化を図ります。公明党が推進してきた公共工事の設計労務単価の引き上げも実施されます。
物価高に対応して公務員らの給与改善を進めます。今年は33年ぶりの高水準の賃上げを記録しましたが、さらに官民で賃上げの機運を高め、物価上昇を上回る賃上げの実現をめざします。
また税制では、将来不安の解消に向けて、税優遇で個人の資産形成を助ける個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金の限度額が引き上げられることになりました。
>>796
――公明党が推進してきた子育て・教育は。
岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、3人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が26年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。
公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を4％から5％に引き上げ、30年までに段階的に10％へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。
児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代（16〜18歳）の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。
――公明党が推進してきた子育て・教育は。
岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、3人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が26年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。
公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を4％から5％に引き上げ、30年までに段階的に10％へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。
児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代（16〜18歳）の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。
New
10コメント
