>>218
希望持てる還元策に　所得税の定額減税を　医療、介護、障害福祉報酬　物価高への対応前倒しで　認知症施策　地域の取り組み加速　衆院代表質問で石井幹事長
2023年10月26日

衆院は25日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、コロナ禍を乗り越え経済状況も改善しつつある一方、物価高や円安圧力が家計や中小企業に重い負担感を与えていると指摘。新たな経済対策の策定に向け、公明党が政府に申し入れた提言を踏まえ「生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要だ」と訴えた。

【税収増の還元策】石井幹事長は、税収増を国民に還元する“3つの還元策”として�@所得税減税�A低所得世帯への給付金�B電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額――を主張。中でも所得税減税については「定額減税が望ましい」との考えを示し実現を訴えた。
岸田首相は、還元策について「国民の可処分所得を下支えし、物価高による国民の負担を緩和したい」と述べた。

>>234
【賃上げ促進】石井幹事長は、今年の春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことに言及。その上で医療・介護・障害福祉など公的部門の報酬について、次期改定を待たずに、物価高騰や賃金上昇などを踏まえた必要な対応を前倒しで実施するよう求めた。

【子育て・教育】石井幹事長は、奨学金の減額返還制度について、来年度から利用可能な年収上限が400万円に広がるなど対象が拡充されるとし、高校生や保護者らへの周知を要請。自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする「代理返還」の有用性を訴え、「全国に取り組みが広がるよう支援を」と求めた。
岸田首相は「全国での利用拡大に努める」と応じた。

【性犯罪対策】子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設法案に関して、石井幹事長は「実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきだ」と主張。
岸田首相は「次期通常国会以降、できるだけ早い時期に提出できるよう努める」との方針を示した。

>>234
【認知症施策】石井幹事長は、公明党の推進で6月に成立した認知症基本法の施行に先立ち、政府が認知症の人や家族らを交えて「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催していることを評価。同会議の議論も踏まえ「（基本法に基づいて国で）認知症の人や家族らの思いを的確に反映した施策推進基本計画を策定し、地域における総合的な取り組みを加速してほしい」と訴えた。
岸田首相は「都道府県などに対する計画の策定支援など、総合的に施策を推進する」と答えた。

【SDGs推進】石井幹事長は、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に関して、評価可能な約140の目標のうち、順調に進んでいるのが15％にとどまっているとの国連の報告に言及。日本はジェンダー平等や気候変動対策などが課題だとし、政府のSDGs実施指針に関して「本格的な行動の加速と拡大につながる見直しを」と訴えた。

2023/10/27 石井幹事長定例記者会見
#経済対策 #減税 #物価高

27日、石井幹事長は記者会見を行い、所得税減税、皇位継承などについて見解を述べました。

皇位継承策、公明党の石井幹事長「各党・各会派が静かな環境で議論することが重要」
2023/10/27 17:50

　公明党の石井幹事長は２７日の記者会見で、安定的な皇位継承策の検討を巡り、「各党・各会派が静かな環境でしっかり議論していくことが重要だ」との考えを示した。

　自民党は皇位継承に関する党内議論を加速させるため、総裁直属の機関の新設を決めている。石井氏は「我々も他党の状況等も見ながら検討していきたい」と語った。

2023/10/27 衆院予算委員会 高木陽介政調会長

27日、衆院予算委員会が開かれ、高木政調会長が質問に立ちました。所得税減税、燃油高騰対策、子育て支援などについて質問しました。

給付金１人10万に出来るだろ
差し引くなよ
3万とっくにないのに差し引くとは

>>156
2023/10/27 衆院予算委員会 国重とおる衆院議員
#公明党 #国会 #国重とおる

　27日、衆院予算委員会が開かれ、国重とおる衆院議員が質問に立ちました。

へー打ってないんだ

>>94>>47
迫られる解散・総選挙への決断　衆院長崎４区で勝利、岸田首相を「２敗」の悪夢から救った公明党
安積明子　2023.10/25 06:30

岸田文雄首相は「ホッと一息」ということだろうか。２２日に投開票された衆参２補選で、自民党は参院高知・徳島選挙区で惨敗したものの、衆院長崎４区では勝利したからだ。選挙終盤戦には「自民党の２敗」すらささやかれた。そうなれば衆院解散・総選挙はおろか、来年秋の総裁選を待たずに「岸田降ろし」が吹き荒れるかもしれなかった。

長崎４区で、５月に亡くなった北村誠吾元地方創生担当相は、総裁派閥の宏池会に所属していた。今回の補選に出馬した金子容三氏の祖父、岩三氏や、父の原二郎氏も宏池会の重鎮だった。
北村氏と原二郎氏は、昨年２月の県知事選や小選挙区定数の「１０増１０減」を反映した長崎新３区の後継者をめぐって争った。その結果、新３区の支部長に就任した金子氏が４区補選に出馬したため、その亀裂が補選にも影を落とすことになった。
金子氏が敗れたら岸田首相のガバナンス能力が問われることになったかもしれないが、とりあえず、それを回避できた意味は小さくない。

>>242
加えて公明党の選挙協力が目に見えたことは好材料だった。投開票当日の出口調査では、野党候補のリードを伝えるものも多かった。にもかかわらず、結果は金子氏が７０１６票リードした。

最近も公明党の力を見せつけられたケースがあった。１５日に行われた東京・立川市の都議補選（定数２）だ。都民ファーストの会の伊藤大輔氏がトップ当選した。伊藤氏の応援に小池百合子都知事が３度も駆けつけたが、小池氏を介して公明党の支持があったとみられている。
東京での公明党と小池氏との蜜月関係は有名だ。小池氏は７月に開かれた公明党荒川支部の会合に出席し、山口那津男代表や次期衆院選で新２９区から出馬予定の岡本三成衆院議員との緊密な関係をアピールしている。>>48

自公は一時、公明党の石井啓一幹事長が「東京での信頼関係は地に落ちた」と吐き捨てたほど関係が悪化したが、９月には一応修復した。その効果が見られたのが、長崎４区補選ということになるだろう。
岸田首相を「２敗」の悪夢から救ったともいえる公明党は、年内の解散・総選挙を主張している。岸田首相が心の底から「ホッ」とできる日は、まだまだ遠そうだ。