026 >>20 ■周辺住民への生活支援強化 【埼玉県八潮市の道路陥没事故】 一、八潮市は地方交付税の不交付団体であり、総務省には特別交付税を緊急に支給するよう求めている。大変ご苦労されている周辺住民の方々への生活支援を手当てしていくことが必要だ。 一、八潮市で起きたことは全国でも起こり得る。「防災・減災、国土強靱化への5か年加速化対策」が2025年度で期限が切れ、新たに策定する26年度からの計画では、インフラの老朽化対策として、上下水道の点検頻度を増やすことや点検方法の開発などにしっかり取り組む必要がある。このことも自公幹事長間で共有した。 【核兵器禁止条約締約国会議への議員派遣】 一、森山幹事長から、自民党は派遣を考えていないと話があった。会議で何が議論されているかを知り、各国の議員と意見交換することは有意義だ。日本が唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすため、公明党は今回も議員を派遣したい。 匿名さん2025/02/06 12:481
037 2025/2/7 斉藤代表 定例記者会見 公明党の斉藤代表は、アメリカ・ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の締約国会議に自民党が所属議員を派遣しない方針であることについて、「率直に言って大変残念だ」と述べました。>>26 今年3月、アメリカ・ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議をめぐっては、政府がオブザーバー参加を見送る方向で検討を進めているほか、自民党の森山幹事長は党所属の国会議員の派遣はおこなわない考えを明らかにしています。 一方、所属議員の派遣を決めている公明党の斉藤代表は7日の定例会見で、自民党の判断について「率直に言って大変残念だ」と述べました。 公明党 斉藤鉄夫 代表 「率直に言って大変残念でございます。他党の決定ですので、もうこれ以上申し上げませんが、残念だということでございます」 斉藤代表は政府に対しても、オブザーバー参加するよう「訴え続けたい」と述べました。 https://youtu.be/uiv7zWcypyo?si=DDA3QyqRYu6tlBGk 匿名さん2025/02/07 19:5812