089 福島の復興 党一丸で 若松氏と新人議員、浜通り地方を視察 2025年2月9日 公明党東日本大震災復興加速化本部長代理の若松謙維参院議員は8日、東京電力福島第1原発事故からの復興へ歩む福島県浜通り地方を視察した。これには昨年の衆院選で初当選した西園勝秀、沼崎満子、山口良治の各衆院議員と高橋次郎参院議員>>63が同行。現場の状況を把握し、復興加速へ党として一丸で取り組むことを改めて確認した。 福島国際研究教育機構(F―REI、浪江町)では「今年4月にロボット研究開発拠点の福島ロボットテストフィールドと統合され、研究と産業育成が強化される」と説明を受けた。次いで大熊町の中間貯蔵施設を訪問し、廃炉と放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の処分について現状を聴いた。 若松氏は「党の新旧議員で現状を共有し、福島に寄り添う復興を進める」と述べた。 匿名さん2025/02/12 23:505
124 記録的大雪で緊急調査 市民生活への影響が深刻 福島・会津地方で若松氏ら 2025年2月12日 福島県は、4日から断続的に降り続く大雪による住民生活への影響を考慮し、会津地方の17市町村すべてに災害救助法の適用を決定。大雪による同法適用は県内では62年ぶりとなっている。 この事態を重く見た公明党の若松謙維参院議員>>89は11日、同地方を訪れ、大雪による住民生活の影響などについて調査した。県議と地元の議員が同行した。 只見町では渡部勇夫町長から「除排雪費用の増大が予想される。特別交付税の繰り上げを」と要望を受けた。 町民の佐藤強さんからは「一日中、雪片付けに追われている。これほどの大雪は経験したことがない」との声を聴いた。 若松氏らは南会津町、昭和村も訪れ、渡部正義町長、舟木幸一村長から「除雪オペレーターのマンパワーが不足している」といった課題を聴き取った。 視察を終えた若松氏は「雪害から住民の命と財産を守るため、財源確保に取り組む」と述べた。 匿名さん2025/02/17 08:31
148 女性の健康支援さらに 経済的な観点からも重要 衆院予算委で沼崎氏が初質問 2025年2月15日 14日の衆院予算委員会で公明党の沼崎満子氏>>89が初質問に立ち、医師経験を踏まえて、女性の健康課題に対する支援強化を求めた。 沼崎氏は、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失が年間3.4兆円に上るとする経済産業省の試算に触れ「女性の健康を守ることは経済的な観点からも非常に重要な課題だ」と力説。国立成育医療研究センター内に昨年10月に新設された「女性の健康総合センター」の役割と今後の取り組みをただした。 福岡資麿厚生労働相は「女性の健康に関する研究の司令塔だ。今後、女性の健康に特化したウェブページの新設などを進めていく」と答えた。 ※国対委員 匿名さん2025/02/19 23:55
153 >>152 公明党の若松謙維参院議員>>89は15日、記録的豪雪に見舞われた福島県会津地方で被害状況を県議、地元議員と調査した。 会津若松市では、道路の除雪が追いつかず車両の立ち往生や片側通行で慢性的な渋滞が発生。ごみ収集も一部停止している。観光地でもある同市では温泉旅館のキャンセルが続出。会津東山温泉「いろりの宿芦名」の和田美千代女将は「屋根の軒先部分が崩れ落ち、営業再開が見通せない」と窮状を訴えた。 次いで若松氏らは、喜多方市で住宅被害の現場を視察し、遠藤忠一市長から「除雪費用への財政支援や迅速な激甚災害指定を国に働き掛けてほしい」と要望を受けた。会津美里、猪苗代の2町でも大雪被害の実態を調べた。 視察を終えた若松氏は「除排雪の支援と住民生活の安全確保へ総力を挙げる」と述べた。 ※中央幹事 匿名さん2025/02/20 21:065
178 2025/2/18 衆院予算委員会 山口良治衆院議員 #若者支援 #教育委員会 #ローカルコモンズ 18日、衆議院予算委員会が開かれ、山口良治衆院議員>>89が質疑に立ちました。 ※国対委員 匿名さん2025/02/23 12:061
179 下水管点検、旧基準優先で 検査の頻度、内容見直しも 衆院予算委で西園氏 2025年2月21日 20日の衆院予算委員会で公明党の西園勝秀氏>>89は、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を踏まえ、再発防止に向け、点検体制の充実など対策の強化を求めた。 西園氏は、今回の事故が下水道管の腐食とされていることを確認。2004年4月に定められた現在の下水道管の構造基準には、腐食防止の措置が規定されている一方、事故現場の下水道管は旧基準下で整備されていると指摘した。その上で全国の下水道管路のうち、旧基準下で整備されたものが約76%に上るとし「(国として)優先的に点検すべきだ」と提案した。 また現在5年に1回以上行われる下水道点検について、事故現場の下水道管は21年の点検で異常がなかったものの「検査後3年で事故が発生した」と指摘。老朽化が進行すれば、下水道管の強度はさらに劣化するとして「3年に1回以上など、検査の頻度や内容を見直す必要がある」と訴えた。 政府側は「事故を重く受け止め、重点的に点検を行う対象や頻度など有識者委員会で議論し、必要な対策を講じていく」と答えた。 ※国対委員 匿名さん2025/02/23 12:07