春闘で相次ぐ大手企業「満額」回答　賃上げの流れ、中小にも
下請法改正など　価格転嫁を後押し　斉藤代表、竹谷代行が力説
2025年3月14日

2025年春闘は、12日の集中回答日で労働組合の要求に「満額」回答する大手企業が相次いだ。物価高や人手不足が続く中、経済を成長軌道に乗せるには、物価上昇を上回る賃金引き上げが不可欠。これを踏まえ、公明党の斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行は13日、持続的な賃上げに向け、中小企業、女性支援に全力で取り組む必要性を訴えた。

斉藤代表は、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>353であいさつし、25年春闘で大手企業を中心に高い水準での賃上げ回答が相次いでいる現状に触れ、「（大企業に）大きな賃上げの動きがあることは素晴らしいことだ。この動きを中小企業の賃上げにつなげていかなくてはならない」と強調した。

その上で、斉藤代表は中小企業に賃上げの流れが及びにくい原因として、多重な下請け構造を指摘。これを踏まえ、建設現場で働く担い手の適正な賃金の目安となる「標準労務費」を国が新たに作成する改正建設業法など下請け構造を改革する法律を成立させたと述べた。

>>364
加えて、今国会では、円滑な価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案が11日に閣議決定されたことから「価格転嫁がしっかり行われる経済構造にしていく。引き続き、賃上げの動きをしっかりと見ながら、賃上げに向け頑張りたい」と力を込めた。

竹谷代表代行は参院内閣委員会で、女性の所得向上のために、リスキリングやリカレント教育といった学び直しの後も、就職まで伴走支援するよう求めた。

竹谷氏は、特にIT関連の仕事では公共職業訓練などでの学び直しによって「女性が男性と同じように活躍できるチャンスがある」と強調した。

一方、学び直しをしても、経験不足や育児・介護などとの両立を理由に、すぐには正社員として働けない女性が多くいると言及。居住地域やテレワークで3年程度サポートを受けてキャリアアップしながら就職できるモデル事業が必要だと訴えた。内閣府は「モデル事業の必要性を検討する」と応じた。

また竹谷氏は、今年策定する第6次男女共同参画基本計画に、女性の所得向上に向けた対策を反映するよう提案した。