大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
維新吉村代表、2年限定で「食料品の消費税ゼロに」 トランプ関税に伴う物価高対策で
2025年4月9日
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日の記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」を受けた物価高騰への経済対策として、「2年限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と述べ、消費税減税に言及した。
吉村氏は「トランプ関税で経済が下向きになっても物価高が続くスタグフレーションになる可能性が高い。補助金より減税をすべきだ」と指摘した。定額減税終了などに伴う税収増加分をもとに、2年間の減税に必要な8兆円の財源を確保できると主張した。
減税の2年間で賃上げや社会保障改革による保険料引き下げなどに取り組むことを前提とした。ガソリンの暫定税率廃止とコメの生産強化への転換を加え、維新の経済対策として取りまとめ、政府に提言するという。
2025年4月9日
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日の記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」を受けた物価高騰への経済対策として、「2年限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と述べ、消費税減税に言及した。
吉村氏は「トランプ関税で経済が下向きになっても物価高が続くスタグフレーションになる可能性が高い。補助金より減税をすべきだ」と指摘した。定額減税終了などに伴う税収増加分をもとに、2年間の減税に必要な8兆円の財源を確保できると主張した。
減税の2年間で賃上げや社会保障改革による保険料引き下げなどに取り組むことを前提とした。ガソリンの暫定税率廃止とコメの生産強化への転換を加え、維新の経済対策として取りまとめ、政府に提言するという。
482 への返信コメント(2件)
米関税・物価高 維新の対策5項目判明 食品の消費税減税など 11日、石破政権へ直接要望へ
2025年4月11日
アメリカのトランプ政権による相互関税や物価の高騰を受け、日本維新の会がまとめた食料品の消費税減税など対策5項目の内容が11日、わかった。
維新がまとめた対策は、▼現役世代の社会保険料の減免、▼中小企業の事業主負担分の社会保険料減免、▼食品の消費税減税、▼ガソリン減税、▼米の価格の値下げ、の5項目。
このうち消費税減税については、「日常生活に最も関係が深く、全ての国民にとって不可避な家計支出となる食品の価格高騰に対応するため、食料品にかかる消費税を減税する」とした。税率や期間などは明記しなかった。
対策の対象期間は2026年3月までだが、一部を「2027年3月まで」としている。党関係者は「吉村代表は『2年間の消費税減税』>>482と言っている。その期間を考慮したのではないか」としている。
維新の前原共同代表や岩谷幹事長らが、11日夕、首相官邸を訪問し、この5項目の対策の文書を手渡す。
2025年4月11日
アメリカのトランプ政権による相互関税や物価の高騰を受け、日本維新の会がまとめた食料品の消費税減税など対策5項目の内容が11日、わかった。
維新がまとめた対策は、▼現役世代の社会保険料の減免、▼中小企業の事業主負担分の社会保険料減免、▼食品の消費税減税、▼ガソリン減税、▼米の価格の値下げ、の5項目。
このうち消費税減税については、「日常生活に最も関係が深く、全ての国民にとって不可避な家計支出となる食品の価格高騰に対応するため、食料品にかかる消費税を減税する」とした。税率や期間などは明記しなかった。
対策の対象期間は2026年3月までだが、一部を「2027年3月まで」としている。党関係者は「吉村代表は『2年間の消費税減税』>>482と言っている。その期間を考慮したのではないか」としている。
維新の前原共同代表や岩谷幹事長らが、11日夕、首相官邸を訪問し、この5項目の対策の文書を手渡す。
維新、立民の消費減税案を批判 吉村代表「本気度ない」
2025年05月01日
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は1日、食料品の消費税率を1年間に限って0％に引き下げる立憲民主党の案を批判した。府庁で記者団に「減税を本気で実現するつもりがない」と述べた。立民内で意見が割れている状況を念頭に「妥協の産物」だともやゆした。維新は食料品の税率2年間ゼロ>>482を政府に提言している。
立民案に関わる事務負担を疑問視した石破茂首相の発言に賛意を示した上で「事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だ」とも指摘した。
2025年05月01日
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は1日、食料品の消費税率を1年間に限って0％に引き下げる立憲民主党の案を批判した。府庁で記者団に「減税を本気で実現するつもりがない」と述べた。立民内で意見が割れている状況を念頭に「妥協の産物」だともやゆした。維新は食料品の税率2年間ゼロ>>482を政府に提言している。
立民案に関わる事務負担を疑問視した石破茂首相の発言に賛意を示した上で「事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だ」とも指摘した。
