大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>619
維新 前原共同代表 社会保障改革めぐり追及
2025年6月11日
日本維新の会の前原共同代表は社会保障改革をめぐり、「自民党の森山幹事長が『社会保険の協議そのものを見直す』と言ったそうだが、教育の無償化や社会保険料を下げることに合意をしたから、われわれは予算に賛成した。協議を見直すのは約束違反ではないか」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「3党の合意は極めて重い。少数与党のわれわれが、予算に賛成してもらったことの重みを忘れることがあっては絶対にならない。社会保障システム、なかんずく世界に冠たる医療制度を守るためには、御党と一緒にこれから先もぜひ議論させてほしい」と述べました。
維新 前原共同代表 社会保障改革めぐり追及
2025年6月11日
日本維新の会の前原共同代表は社会保障改革をめぐり、「自民党の森山幹事長が『社会保険の協議そのものを見直す』と言ったそうだが、教育の無償化や社会保険料を下げることに合意をしたから、われわれは予算に賛成した。協議を見直すのは約束違反ではないか」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「3党の合意は極めて重い。少数与党のわれわれが、予算に賛成してもらったことの重みを忘れることがあっては絶対にならない。社会保障システム、なかんずく世界に冠たる医療制度を守るためには、御党と一緒にこれから先もぜひ議論させてほしい」と述べました。
822 への返信コメント(2件)
>>822
■前原氏「年金の議論する場の提案を」
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「年金制度改革についてはわれわれも責任を持って議論したいと提案し、前向きな答えが得られた。しっかりと政府や与党をまとめてもらい、議論をする場を提案してもらいたい」と述べました。
■自民 森山幹事長「前原氏に説明 引き続き協議していく」
自民党の森山幹事長は記者会見し「党首討論で、日本維新の会の前原共同代表から私の発言の趣旨と違うことがあり、先ほど本人に直接説明し、『突然、ガソリン税の暫定税率の廃止法案が提出されたことは残念で、これまでの推移をしっかり踏まえ協議の扱いを相談したい』と申し上げた。社会保障改革の協議を打ち切るとか、そんなことを言っているわけではない。引き続き協議をしていくことは基本的なことだ」と述べました。
■前原氏「年金の議論する場の提案を」
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「年金制度改革についてはわれわれも責任を持って議論したいと提案し、前向きな答えが得られた。しっかりと政府や与党をまとめてもらい、議論をする場を提案してもらいたい」と述べました。
■自民 森山幹事長「前原氏に説明 引き続き協議していく」
自民党の森山幹事長は記者会見し「党首討論で、日本維新の会の前原共同代表から私の発言の趣旨と違うことがあり、先ほど本人に直接説明し、『突然、ガソリン税の暫定税率の廃止法案が提出されたことは残念で、これまでの推移をしっかり踏まえ協議の扱いを相談したい』と申し上げた。社会保障改革の協議を打ち切るとか、そんなことを言っているわけではない。引き続き協議をしていくことは基本的なことだ」と述べました。
>>822
「独身税と言われている」維新・前原氏の少子化対策財源見直し要求に首相は反論 党首討論
2025/6/11
日本維新の会の前原誠司共同代表は11日の党首討論で、少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について「独身税といわれている」として石破茂首相を追及した。首相は「独身に限って課税することはない」と反論した。
前原氏は「維新は社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい」と述べた。児童手当の拡充などには理解を示しつつ、支援金について「財源として医療費を上げるというのは筋違いだ。恩恵が子育て世代に集中し、独身の人には恩恵がないのに負担が増えるというので『独身税』とちまたで言われている」と批判した。「結婚や出産のハードルが高いのは、実質賃金が下がり、生活が苦しいからだ。にもかかわらず、医療費をかさ上げし、社会保険料を上げるのは、少子化対策に逆行している」などとして、見直しを求めた。
「独身税と言われている」維新・前原氏の少子化対策財源見直し要求に首相は反論 党首討論
2025/6/11
日本維新の会の前原誠司共同代表は11日の党首討論で、少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について「独身税といわれている」として石破茂首相を追及した。首相は「独身に限って課税することはない」と反論した。
前原氏は「維新は社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい」と述べた。児童手当の拡充などには理解を示しつつ、支援金について「財源として医療費を上げるというのは筋違いだ。恩恵が子育て世代に集中し、独身の人には恩恵がないのに負担が増えるというので『独身税』とちまたで言われている」と批判した。「結婚や出産のハードルが高いのは、実質賃金が下がり、生活が苦しいからだ。にもかかわらず、医療費をかさ上げし、社会保険料を上げるのは、少子化対策に逆行している」などとして、見直しを求めた。
