>>538
立憲民主党ならやはり「報道しない自由」発動の民放キー局やNHK
2025.08.24

■映画監督の大島新氏、映画制作会社「ネツゲン」、瀬戸内海放送（KSB）らが制作・報道した内容が、平井卓也議員を犯罪者であるかのように印象づけるものだった。

■映画「香川1区」や瀬戸内海放送の報道番組で平井議員の不正の証拠として平井議員事務所側が作成した文書として取り上げるなど特集（しかも2024年の総選挙の時もその2ヶ月前に報じている）

■実際には証拠の文書とやらは百十四銀行が作成したものであり、インタビューに出ていた女性も百十四銀行グループの社員だった。

■この映画のせいで告発され高松地検が2025年1月に不起訴を決定するまでの3年間、平井卓也議員は犯罪者扱いされ選挙に大きな影響が出た。

■百十四銀行グループは取材に答えないように現在箝口令が敷かれている。

■平井卓也議員は現在、大島新、ネツゲン、瀬戸内海放送を相手どって民事訴訟を起こしている。

これが民放キー局やNHKでは立憲民主党を守る都合もあって全面的に「報道しない自由」で無視され続けているんですから大問題でしょう。

石破内閣、支持率が反転上昇　立憲民主支持層や高齢層で「辞任しなくてよい」7割超
2025/8/25

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査では、石破茂首相の続投を支持する声が5割を超え、内閣支持率も7月の前回調査から反転上昇した。自民や立憲民主党の支持層は7割以上が続投を支持し、国民民主党や参政党の支持層では続投に否定的な声が強い。年代別では高齢層ほど続投支持が多く、辞任論が強い若年層との温度差がくっきり表れた。

調査では、自民支持層の80・9％が石破内閣を「支持する」と答え、「支持しない」は16・7％。立民支持層は支持48・9％、不支持47・4％と拮抗した。一方、無党派層では支持31・5％、不支持61・7％だった。

>>432>>612
立憲、参院選総括で「敗北」追記へ　党内の批判受け修正
2025/8/26

　立憲民主党がとりまとめた7月の参院選総括の修正案が26日、判明した。与党が過半数割れする中、改選22議席から増やせなかった選挙結果について「事実上の敗北」との記載を加えた。原案では「勝利することはできなかった」という表現にとどめていたが、党内から「負けを認めるべきだ」などと批判が出ていた。26日午後の常任幹事会で正式決定する見通し。

小川幹事長、八代市の豪雨被害現場を視察
2025年8月25日

　小川淳也幹事長は8月24日、酒井なつみ衆院議員とともに、熊本県八代市を中心に発生した線状降水帯による豪雨被害の現場を視察しました。県連関係者や農協関係者の案内で、被害を受けたトマト農家やい草農家を訪れ、現地の実情と課題について説明を受けました。

　熊本県によると、今回の豪雨で県内の住宅浸水被害は4,105戸に上り、そのうち八代市だけで1,537戸が浸水しました。農林水産業関連の被害は151億円に達し、農業施設や農作物、畜産、漁業にまで広がっています。

　立憲民主党熊本県連との意見交換では、要望書が手交されました。そこには、線状降水帯災害に特化した補助基準の創設、被災者生活再建支援の拡充や無利子融資制度の導入、自家用車再購入への支援、避難所環境の改善、災害対策基金の新設、復旧作業に必要な人員確保や自衛隊派遣の柔軟化などが盛り込まれています。

　小川幹事長は「これまでの延長線上の災害対応では限界がある。公共事業中心から被災農家や被災者生活再建への重点移行が必要であり、党として対策を強化していきたい」と述べました。

立憲終了❗
消費税は最低25%必要！？

>>432>>612
立憲民主党、参院選総括「事実上の敗北」 党内議論踏まえ、総括案を修正
2025.08.27

立憲民主党は、先月の参院選について「事実上の敗北と言わざるを得ない」などとする総括をまとめました。

立憲民主党がまとめた総括では、先月の参院選について「現状維持の22議席の獲得にとどまった」ことなどから、「事実上の敗北と言わざるを得ない」としました。

これまでの総括案では「野党第一党の存在感が低下する選挙結果となった」などとしていましたが、党内から「より厳しい総括をすべき」との批判が相次いだため、「事実上の敗北」の文言を追加しました。

また今後について、「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進めていく」と記し、SNS発信などを含めた「特命チーム」を幹事長のもとに常設することなども盛り込みました。

>>221
立憲民主党長野県連・杉尾秀哉代表「このままいけば埋没しかねない」次期衆院選に向け危機感
8/26(火)

立憲民主党県連は長野市内で常任幹事会を開き、7月の参院選の総括や次期衆院選の対応について協議しました。

参院選の長野県区では、羽田次郎さんが再選を果たし、完勝だったとしましたが、全国的には議席を増やせず完敗だったと振り返りました。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250208125010/i410

次期衆院選へ向けても危機感を持ちながら対応していくことを確認しました。

立憲民主党県連・杉尾秀哉代表：
「このままいけば埋没しかねない、次の衆院選挙に向けた危機感は全員で共有しなければいけない。（選挙が）この秋にもありうるという前提で、われわれも準備をしなければ」

「消費税減税は天下の愚策」と苦言　立憲に求める「落ち着いた政治」とは　連合・神津前会長単独取材
2025年8月27日

7月の参院選をめぐり、立憲民主党と国民民主党の支援組織である「連合」が取りまとめた総括案>>611が判明した。この中では、立憲・国民民主両党の候補者一本化を評価し、与党の過半数割れは「まさに連合の組織力によるもの」とする一方、立憲民主党に対し、「党存続の危機」と指摘し、早急な対応を求めている。今後の立憲民主党の課題、石破政権との向き合い方、参政党の躍進などについて、連合前会長に迫った。

🔻「消費税の減税は天下の愚策だ。連合の方針とも乖離する。立憲民主党も国民民主党も参院選で掲げるべきではなかった。将来世代のことを考えると無責任だ」

FNNの単独取材に対し、厳しくこう指摘するのは、労働組合の中央組織「連合」前会長の神津里季生氏だ。神津氏は、連合会長を2015年10月から3期6年間にわたって務めた。2017年には連合が支持していた民進党（旧民主党）が希望の党との合流騒動を経て、立憲民主党と国民民主党への分裂に至る過程も支援組織のトップとして経験している。

立憲民主党 次期衆院選で公認候補予定者の２人が会見 富山県
08月26日

次の衆議院選挙に向けて立憲民主党は、富山２区の公認候補予定者となる総支部長に県連副代表の越川康晴氏を選任し、２６日、県連の代表で富山１区の総支部長、山登志浩衆議院議員とともに会見を開きました。

立憲民主党県連は２６日、富山市内で記者会見を開きました。
このなかで越川康晴氏は「国民にこれ以上負担をかけるなという思いを持ち、食品をはじめとした物価高騰の現状を少しでも楽にすることやガソリン価格を安くして物流のコストダウンの実現などを訴えていきたい。今回が最終最後のつもりで、なんとしても富山県のみなさんにご支援をいただき、県民や国民の思いが届くような政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙に富山２区から立候補する意向を示しました。

越川氏は魚津市出身の６１歳。
大手ビール会社勤務を経て、４年前と去年の衆議院選挙で富山２区から立候補し、現在は県連の副代表を務めています。

越川氏はこの会見のあと都内で開かれた党本部の会合で、次の衆議院選挙の富山２区の公認候補予定者となる総支部長に選任されたということです。

>>656
また、富山１区は県連の代表で、現職の山登志浩衆議院議員が総支部長を務めていて、会見のなかで「政治は変わるんだ、変わりつつあるということを議席を持って感じている。わたしたちの手元に政治を取り戻し、国民生活を少しでもいい方向に持って行きたい。常在戦場、いつ解散されてもいい覚悟、緊張感を持って活動していきたい」と述べました。

山衆議院議員は愛知県出身の４５歳。
愛知県江南市の市議会議員などを経て、去年の衆議院選挙では富山１区に立候補し、小選挙区で議席を得ることは出来ませんでしたが、重複立候補した比例代表で初当選しました。

富山１区を巡ってはこれまでに元富山市議会議員の上野蛍氏が日本維新の会の公認候補として立候補することを表明しています。