000
公明党「NEW」をとり表記変更
+本文表示
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
154

公明の存在感発揮へ
斉藤代表、西田幹事長、地方議員と活発に議論 中部、東北などで方面別懇談会
2025年8月23日
公明党の斉藤鉄夫代表は22日、名古屋市で開かれた党中部方面と東海道方面の岐阜、静岡、三重3県本部の「方面別懇談会」に出席し「『公明党は何のために存在しているのか』という原点を確認した上で、次の戦いに備えたい」と力説した。
斉藤代表は、各地の懇談会を踏まえ、9月に党再生に向けた新たな方針を発表すると強調。「党の理念・哲学を守りながら、いかに存在感を発揮していくか議論を進める」と述べた。
出席した地方議員からは、「有権者に分かりやすい政策が必要」「SNS対策を党本部主導で進めて」といった意見が出た。会合には、中川康洋中部方面本部長(衆院議員)
>>25、上田勇東海道方面副本部長(参院議員)
>>119らも出席した。
一方、西田実仁幹事長は同日、同市で開かれた党愛知県本部(代表=里見隆治参院議員)の懇談会に出席し、党再生に向け「地方議員の皆さんが力を発揮できる環境づくりを進める」と語った。
155

>>154
会合では、恒常的・積極的に党を応援してくれる「アクティブサポーター(AS)」拡大などについて活発に議論した。
公明党の赤羽一嘉副代表は22日、仙台市で開かれた東北方面の懇談会に庄子賢一方面本部長(衆院議員)、佐々木雅文参院議員と共に出席した。
会合には6県本部の代表、幹事長、女性局長らが参加し、先の参院選における各県の取り組みを報告。党再生への課題について意見を交わした。
席上、「公明党らしい庶民に寄り添った政策を掲げていくべきだ」「SNSの発信が苦手な議員へのサポート体制を」などの意見が相次いだ。
赤羽副代表は「議員一人一人の拡大力が党勢拡大につながるよう課題を共有し、新たな闘い方の構築へ知恵を結集したい」と語った。
156

>>150
中小企業の復旧後押し
8月の豪雨災害対応 自公が一致 補助金活用で一日も早く 物価高、「給付」実現へ協議を加速 記者会見で西田幹事長
2025年8月27日
自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は26日、都内で会談し、8月の豪雨災害からの一日も早い生活やなりわいの再建、中小企業の復旧に向けて万全を期す方針を確認した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見で大要、次のように報告した。
【豪雨災害対応】
一、熊本や鹿児島、秋田などを襲った8月豪雨災害で、床上・床下浸水など大変な被害に遭われた方が多くいる。一日も早く元の生活、なりわいに戻ることができるよう支援していくと自公幹事長で一致した。
一、とりわけ中小企業の支援では、大きな網をかけて(対象地域を限らない激甚災害の)「本激」に指定し、(被災した設備の復旧費用を補助する)「なりわい再建支援補助金」を活用することが中小企業の復旧に資する。与党として、しっかり取り組むと確認した。
157
投票所の時間繰り上げ閉鎖
不正選挙を仕切っているのは公明党
158
159
>>156
【給付】
一、猛暑やインフレで商品の値上げが相次ぐ中、生活に困窮している方が多くいる。(物価高対策として)「減税も給付も」と考えているが、スピードや即効性を考えると給付が重要であることは間違いない。会談では、自公両党の政務調査会長間の協議を加速するよう強く申し上げ、森山幹事長からは政調会長に協議を促すと話があった。国民生活を守るために、しっかり政治を前に進めていくことで一致した。
一、(野党の理解を得ていくことについて)野党の賛成、協力が得られるように、どう協議していくかは課題だ。自公でしっかり固めた上で、並行して野党にも理解いただけるよう話をしていく必要がある。一致できるところがどこなのかを真摯に協議したい。
【ガソリン税の暫定税率廃止】
>>140
一、自公幹事長会談では、🔻財源を明確にして対応していく必要があると一致した。財源は、与野党でしっかり議論していくことが必要だ。
160
>>156
【エッセンシャルワーカーの賃上げ】
一、医療や介護、障がい福祉、保育などの公定価格が物価上昇に追いついていない。年末に向けて、インフレに対応できるよう変更を求めていくことで一致した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i718
【企業・団体献金】
>>152
一、献金の受け手となっている政党支部を絞り込む必要があると既に提起していたが、自民党として全国的に実態調査を行っていると説明を受けた。「相当、絞り込める」という話だった。透明化をして国民の監視下に置くことが大事であり、あまりに多いと国民の目が届きにくい。大幅に絞り込む必要がある。
161

防災力向上へ協力深化
日本の教訓、国際社会と共有 横山副大臣、TICAD関連会合で訴え
2025年8月23日
横山信一財務副大臣(公明党)は22日、横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)
>>101の防災対策に関するイベントであいさつし、「アフリカ諸国の防災能力の強化に向けた協力深化に尽力していく」と述べた。
横山氏は、先進国や途上国を問わず自然災害が激甚化する中、「持続可能で強靱な社会を構築するには世界各国との連携が不可欠だ」と強調した。
また、世界有数の災害大国である日本として、「災害に対する教訓をアフリカをはじめ国際社会に共有する責任がある」と力説。これまで日本は、途上国の発展を金融や技術面など総合的に支援する「国際開発金融機関(MDBs)」における防災関連の取り組みの推進や、アフリカ諸国で洪水対策などを後押ししてきたことを報告した。
その上で「引き続き、防災対策やインフラ強化の推進に向けて、協力していく」と訴えた。
162

日本の農業技術 世界に
食料安全保障の確保に貢献 公明、国際研究機関と面談
2025年8月23日
公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長(参院会長)と党農水部会の角田秀穂部会長(衆院議員)
>>27は22日、衆院第2議員会館で日本と国際農業機関との連携強化などを巡り、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)
>>101出席のため訪日中の国際農業研究協議グループ(CGIAR)エグゼクティブ・マネージング・ディレクターのイスマハン・エローアフィ氏らと意見交換した。
CGIARは、開発途上国の農林水産業の生産性向上や技術発展を目的に1971年に設立された国際機関。1万人を超える科学者と4000以上の政府や民間企業などと協力しており、これまで日本も資金援助や人的貢献を行っている。
エローアフィ氏は、アフリカの発展における農業分野の重要性を指摘し、「アフリカにとって参考になる適切な農業技術が日本にある」と強調。「日本の先進技術や現地研究所への人材派遣を通じて、アフリカの人材開発をはじめ、世界の食料安全保障の担保に寄与できる」と述べ、CGIAR理事国としての参画を呼び掛けた。
163
>>162
その上で、農水省や外務省などと協力の機会を模索し、日本と連携を強めていく考えを示した。
谷合氏らは、党として農業技術を含めた日本の科学技術予算倍増を推進しているとし、「CGIARと関係を強め、理事国になれるよう政府に働き掛けていく」と述べた。
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。