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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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55年体制下でまだ公明党が野党だった頃は、公明党が与党になったら王仏冥合で国家戒壇ができて天皇陛下が改宗させられる、という話が真面目に語られていたそうだ。
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投票所の繰上げ閉鎖
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投票所仕切っているのは公明党
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安保対話機構、創設を
公明、概算要求で申し入れ 外交部会
2025年8月8日
公明党外交部会の下野六太部会長代理(参院議員)らは7日、外務省で岩屋毅外相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点要望を手渡した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i159
下野氏は、核なき世界の実現へ核保有国と非保有国の橋渡し役として「核兵器禁止条約締約国会合にオブザーバー参加すべきだ」と強調。北東アジアにおける紛争を未然に防ぐため、「安全保障対話・協力機構」創設に向けた議論の開始も求めたほか、偽情報の拡散など情報操作への対応や、外交官の人員拡充をはじめ外交・領事実施体制の抜本的強化を要請した。
岩屋外相は「要望を踏まえ、しっかり取り組む」と答えた。
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「憚りながら」
山口組系暴力団元後藤組組長
後藤忠政著書
公明党、創価学会の暴露本(ベストセラー)
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次世代通信規格、支援せよ
公明、概算要求で申し入れ 党総務部会
2025年8月8日
公明党総務部会(部会長=中川康洋衆院議員)は7日、総務省で村上誠一郎総務相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を提言した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i234
提言では、住民に寄り添った自治体行政へ、一般財源総額などの確保を要請。国の新たな施策推進に際し、地方税財源の縮減や多大な事務負担が地方に及ぶことがないよう求めた。また、次世代の通信規格「Beyond5G」の開発から国際標準化、グローバル展開まで一体的な支援を要請。インターネット上の誹謗中傷などによる被害への対応、大規模災害時に通信・放送インフラを確保する施策も盛り込んだ。
村上総務相は、しっかり取り組む考えを示した。
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公明党
@komei_koho
📰親の就労問わず利用できる「こども誰でも通園」🔎
https://komei.or.jp/komeinews/p443515/
より良い子育て環境の充実へ、これまで試行的事業を進めてきた、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が2026年度の全国展開に向けて広がりをみせています。
こども家庭庁によると、23年度時点で保育施設に通っていない3歳未満の子どもの数は、全体の約6割に当たる134万人で、制度の利用により、子どもが同世代と接する機会を得て発育を促すだけでなく、親が保育者と関わることで育児負担の軽減や孤独感の解消につながることも期待されています。
全国展開に向けて、自治体の受け入れ施設の整備支援強化や、保育人材の確保に全力を挙げると同時に、党のネットワークで各地域のニーズを丁寧に把握しながら、制度の円滑な実施へ取り組みを後押ししていきます。
午後8:19 · 2025年8月8日
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コメの需要増に応えよ
政府の「増産」表明受け要請 党農水部会
2025年8月9日
公明党農林水産部会(部会長=角田秀穂衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で会議を開き、農水省が5日に公表した、「令和の米騒動」と呼ばれる昨年来のコメ価格の高騰に関する検証結果について聴取し、今後の方針を確認した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i070
冒頭、農水省側は、コメの生産量が十分にあると思い込んだことが原因で「2023年産、24年産のコメ需給の見通しが誤っていた」と陳謝。需給の変動に柔軟に対応できるよう、備蓄米や耕作放棄地の活用などで、コメの増産にかじを切る政策に移行する考えを示した。
これに対し、角田部会長は、気候変動による生産量の不安定化、減反政策の見直しによる生産調整の難しさなどから「(生産者から)増産が不安材料として受け止められている実態がある。あくまでもコメの値段を下げるためではなく、需要の増加をしっかり賄うために増産していくことの説明が必要だ」と力説し、丁寧な対応を求めた。
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要望では、米国の関税措置による農林水産業への影響分析や資金繰り支援など対応に万全を期すよう要請。コメの安定供給の確保へ、増産に向けた農地の大規模化、スマート農業の推進による省力化を図るとともに、生産者と消費者の双方が納得できる価格形成の実現を求めた。
また、2029年度までを農業の構造転換集中対策期間と位置付け、農地の大区画化や輸出産地の育成などを強力に推進することを提案した。
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