核不使用、信念を発信
秋野氏、長崎の平和集会で訴え
2025年8月9日

公明党の秋野公造参院議員は8日、長崎市内で開かれた核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）の長崎地方平和集会に出席し、「被爆80年の節目に、改めて核不使用の原点に立ち返るべきだ」と訴えた。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i113

秋野氏は、不安定な国際情勢により、核兵器使用のリスクが高まっている現状や、国内でも核保有を容認するかのような発言があることに触れ、「人々から核兵器がもたらす真実や悲劇が失われつつあるのではないか」と懸念を表明。その上で、原爆遺構を訪れる重要性に触れ「被爆の実相を目の当たりにした一人一人が、記憶を語り継いでいくことが大切だ」と語った。

さらに秋野氏は、日本が唯一の戦争被爆国であることを強調し、「核不使用の強い思いを、国内外に向けて常に発信していかなければならない」と、平和への決意を述べた。

役に立たない公明党の国土交通省大臣は即刻辞任してほしいわ

大臣へ要望提出
2025/8/10
愛知県議会議員　加藤たかし

愛知県の道路河川整備要望へ財務省と国土交通省を自由民主党愛知県議員団の代表者と共に公明党愛知県議員団の一員として訪問。

加藤大臣、中野大臣からは県への要望に対し力強いコメントを頂きました。

豊田市内を流れる矢作川。

スタジアム近くの鵜の首狭窄部の川幅拡幅は鋭意進めていくとの中野国交大臣からの回答もありました‼️

「憚りながら」
山口組系暴力団元後藤組組長
後藤忠政著書
公明党、創価学会の暴露本

子ども守る支援厚く
NPO理事長と意見交換　大阪市で浮島氏ら
2025年8月9日

公明党文部科学部会の浮島智子部会長（衆院議員）は8日、大阪市西成区にある学童保育や自立援助ホームなどを運営する認定NPO法人「こどもの里」を訪れ、館内を視察し、荘保共子理事長と意見交換した。平林晃衆院議員、司隆史参院議員らが同行した。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i084

同法人は子どもたちがいきいきと遊び、学び、生活をする場として1977年から活動を開始。2015年に法人化した。

同法人では乳幼児から18歳までの児童生徒を預けることができるほか、虐待などを受けて家族と生活できない15歳以上の男子と女子に分けた自立援助ホームも運営。月1回のホームイベントや入居していたOB、OGと語り合う夕食会などを催し手厚く支援する。

荘保理事長は「どんな子どもも生きる権利がある。せめて10歳までは国で子どもたちを守っていける制度を」と訴えた。

浮島氏らは「未来の宝の子どもを守る責任ある支援をしていきたい」と語った。

戦後80年――「平和の党」の旗高く（上）
「非核三原則」守り抜く　核禁条約の批准へ尽力　締約国会議参加、政府に訴え
2025年8月14日

8月15日、日本は80回目の終戦記念日を迎える。戦後80年がたった今も、世界では戦争や紛争が絶えず、核兵器の脅威にも直面している。不安定な国際情勢が続く中にあって、日本が軍事国家とならず、平和国家としての道を歩んでこられたのは、「平和の党」の旗を高く掲げ、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」の哲学を政治の中に反映させてきた公明党がいたからであり、危機の時代を迎えた今、その存在意義はかつてなく大きい。平和創出に向けた公明党の闘いをたどる。

戦後80年、核廃絶への歩みを進めてきた国際社会は今、分水嶺に立っている。ウクライナを侵略するロシアは、核による脅しをためらわず、北朝鮮の核開発も依然歯止めがかかっていない。一方、日本国内では、ここにきて核武装を容認するような声が聞かれる。

広島・長崎の惨禍を二度と繰り返してはならない。まして、唯一の戦争被爆国として核廃絶をリードすべき日本が核を保有することなど断じてあってはならない。

>>34
この決意を具体的に示したものが「非核三原則」だ。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」――。この非核三原則は日本の国是であり、安全保障政策の骨格をなすもの。戦後、核廃絶をめざす日本の立場を国際社会に明確に示し、信頼を広げる重要な役割を果たしてきた。

□公明の国会質問で国是として確立

非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは1967年12月、公明党による衆院本会議での代表質問だった。そして非核三原則が国是として確立した背景には、沖縄返還（72年5月）を巡る与野党の対決・大激論の末、事態収拾に動いた公明党の決断があった。

沖縄返還に当たっての最大の焦点は“核抜き、米軍基地の縮小・撤去”。だが、日米両政府が合意した沖縄返還協定には不備欠陥が多く、同協定が審議された71年の国会は紛糾を極めた。自民党が衆院本会議で強行採決の構えを取る中、社会党や共産党は本会議をボイコット。野党だった公明党は、協定に反対の立場を貫きつつ、自民党との交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則の順守を盛り込んだ付帯決議を勝ち取った。

>>34
当時の佐藤栄作首相は「これを厳粛に順守する」と言明。沖縄を含む日本全土に非核三原則の枠がはめられ、国是として確立した。いかなる時代にあっても、公明党は非核三原則を守り抜く決意だ。

□被爆の実相を広く伝える取り組みも

一方、公明党は「核なき世界」の実現に向けた取り組みも一貫してリード。2009年12月には党内に核廃絶推進委員会を設置し、核廃絶をめざすNGO（非政府組織）と課題解決への対話を続けているほか、「被爆の実相」を世界に伝えるため、各国指導者の被爆地訪問など政府の取り組みを後押し。23年には先進7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催が実現し、G7首脳が初めてそろって広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れた。

また、核廃絶へ日本政府に求められているのが核兵器禁止条約への署名・批准だ。

>>34
公明党は、21年に発効した同条約について「日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて日本政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるとともに、過去3回全ての会議に公明党議員を派遣。核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、条約に署名・批准できるよう環境整備に力を注いでいる。

核廃絶の流れをより強く――。核なき世界の実現へ公明党の闘いはこれからも続く。

生態系の保全に懸念
湿原での太陽光発電で調査　北海道釧路市で佐藤氏
2025年8月9日

公明党の佐藤英道国会対策委員長は8日、北海道釧路市の釧路湿原国立公園内にある猛禽類医学研究所を訪れ、希少な動植物の保護と太陽光発電などの再生可能エネルギーとの共存について関係者と意見交換した。地元道議、市議が同行した。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i764

同湿原周辺では近年、メガソーラー発電所の建設が相次いでおり、生態系への影響が懸念されている。同研究所の渡辺有希子副代表は「発電所建設を行う事業者に、繁殖地や餌場、休息地の保全に関する環境調査の義務付けが現状の法律では明文化されていない」と問題点を指摘。希少動植物と再生可能エネルギーの共存を図るため、法律に明文化するよう求めた。

この後一行は同市役所を訪問。一定の地域に太陽光発電施設を建設する際には市の許可を得ることなどを盛り込んだ条例案について意見交換した。佐藤氏は「自然の保全と再生可能エネルギーの普及が両立できるよう国に求める」と語った。