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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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沖縄県石垣市長選挙、自民党・公明党推薦の前市長・中山義隆氏が5選…オール沖縄系の「市長ゼロ」続く
2025/08/18
市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選が17日、投開票され、自民、公明両党が推薦した前市長の中山義隆氏(58)(無)が、同県の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力から実質的に支援を受けた新人で前市議の砥板芳行氏(55)(無)を破り、5選を果たした。同勢力は県内の市長選で敗北が相次いでおり、全11市で市長ゼロの状態が続く。
中山氏は6月、議案の日付を市が改ざんした問題で市議会から不信任決議を受け、自動失職した。再出馬し、砥板氏との一騎打ちだった2022年の前回選と同じ構図となった。選挙戦では、中山市政の評価や防衛政策のあり方を巡って論戦が繰り広げられた。
中山氏は、政府が進める防衛力の南西諸島シフトや石垣空港の機能強化について容認・賛成の立場を取り、台湾航路開設による地域振興などを訴えて保守層や無党派層に浸透した。砥板氏は極力、オール沖縄色を表に出さず、中山市政への批判票の取り込みを狙ったが、支持に広がりを欠いた。
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>>69
7月の参院選沖縄選挙区でオール沖縄勢力が支援した候補に敗れた自公両党は、来年秋の県知事選に向けて反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。
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能登地震 石川・和倉温泉、護岸復旧が本格化
国が工事代行し着手へ 法改正で制度創設後初の適用
2025年8月11日
昨年の能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉温泉(石川県七尾市)にある和倉港の護岸改良工事について、国土交通省は先月、七尾市の要請を受け権限代行すると発表した。9月中の開始をめざすという。工事は4月に成立した改正港湾法で創設された代行制度を初めて適用したもの。発災以来、公明党は国会議員らが何度も現地を訪れ、一貫して和倉温泉の復旧・復興を後押ししてきた。
代行制度は、地方自治体などの港湾管理者の要請に基づいて、高度な技術力などを要する港湾施設の改良工事を国が実施できる仕組み。
港湾法改正の背景には、港湾施設の老朽化による維持・更新工事の需要が増加する一方、港湾に精通した技術職員の不足に伴う技術力の低下が見られ、施設の機能確保が困難な状況に陥っていたことがある。
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>>71
和倉温泉の護岸復旧について、国は昨年12月から全面的に着工。今年3月には護岸の撤去・復旧のための仮設道路の整備を推進し、6月から護岸撤去が進んでいる。
今回の改良工事は184メートルにわたって実施。護岸が建物に近接し、高度な技術力が必要なことから、国が代行に踏み切った。2026年度中の工事完了をめざしている。
公明党は、発災直後から被災地を何度も訪問。寄せられた声をもとに、民間の護岸を公有化し公共事業として復旧を前に進めるよう国交省に提案したほか、国会質問で、なりわい再建に向けた取り組み推進を一貫して訴えてきた。
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>>71
□公明議員「本当に頼もしい」
和倉温泉観光協会・平野正樹 事務局課長
和倉温泉の護岸は、民有と公有が入り交じる特殊な状況がある中だが、私たちの要望をくんで国が主導し復旧方針をまとめてくれた。民有護岸を行政に公共帰属させることも決めてくれ、着実に工事が進んでおり、ありがたい。公明党がその後押しをしてくれた。
被災した温泉旅館のうち一部は営業を再開するなど再建を進めているが、護岸復旧は温泉の復興と将来の和倉のまちづくりにとって重要な位置付けだ。工事の進捗を地域住民に逐一報告してもらっているので、安心して見守ることができる。
発災以来、公明党の国会議員は、復旧の段階に応じて小まめに足を運び続け、同じ目線で考えて復旧への具体的アドバイスもしてくれた。地元県議、市議も私たちの要望を首長に伝えてくれ、誰よりも常に被災地に寄り添う公明党の姿は本当に頼もしい。今後も、国、県、市で連携しながら私たちの意見を吸い上げてくれると期待している。
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“空の安全”誓い新たに
群馬・上野村の日航機墜落事故40年 三浦、福重氏らが御巣鷹へ慰霊登山
2025年8月13日
520人の犠牲者を出した群馬県上野村の日航機墜落事故から40年を迎えた12日、現場の「御巣鷹の尾根」は、遺族らによる鎮魂の祈りに包まれた。これに先立つ11日、公明党の三浦信祐参院議員
>>60は、党群馬県本部(代表=福重隆浩衆院議員)の議員と共に尾根へ登山し、慰霊碑の「昇魂之碑」に献花した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i069
一行は黒沢八郎・上野村長の案内で登山。慰霊碑と、尾根の周辺に点在する犠牲者の墓標に手を合わせ、冥福を祈った。
黒沢村長は、遺族の高齢化が進んでいることを踏まえ、事故の記憶を継承していく重要性を強調。「上野村はこれからも、現場の尾根を守り、慰霊行事を継続していく。事故のあったこの地から、安全の重要性を発信し続けたい」と話した。
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登山を終え、三浦氏は「このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならないと、誓いを新たにした。事故を風化させず“空の安全”を守り抜く」と決意。福重県代表は「520人の命の尊さ、安全の大切さを改めて痛感した。国民の安全・安心に努めていきたい」と力を込めた。
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公明党は石破政権を支える限り明日はない政党なんだけど
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分別徹底し再発防げ
河西氏ら、工場火災跡地視察 リチウムイオン電池発火で
2025年8月13日
公明党の河西宏一衆院議員は12日、産業廃棄物処理を行う高俊興業株式会社の「東京臨海エコ・プラント」(東京都大田区)を訪れ、スマートフォンなどに用いられている充電池「リチウムイオン電池」からの出火により発生した工場火災の現場跡地を視察し、同社の高橋潤代表取締役社長から話を聴いた。大橋武司区議が同行した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i096
同電池は強い衝撃などで発熱・発火し、適切に分別されないことで火災事故の要因になっている。同工場では、廃プラスチックを細かく砕く作業において同電池が混入し、発火して周りの廃プラスチックに燃え移り、火災が発生した。
高橋社長は分別の促進策を巡って「まずは国土交通省管轄の公共事業の発注の際に、工場にリチウムイオン電池を混入させない取り組みの徹底を」と訴えた。
河西氏は「一企業や一家庭など一人一人が分別をしっかりできるよう対策を進める」と応じた。
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役に立たない公明党だな。経済産業省は12日、モバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式たばこを「指定再資源化製品」に追加指定する案を示した。今後、パブリックコメントを経て、事業者に回収が義務づけられるようになるんだよ
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