「憚りながら」
山口組系暴力団元後藤組組長
後藤忠政著書
公明党、創価学会の暴露本

>>281
自公連立のパートナーとして、二階元幹事長や、大島元衆院議長など、自民党の重鎮と渡り合ってきた漆原氏。当時、こうした相手とは、毎日、30分の面会を欠かさなかったそうです。

元公明党国対委員長　漆原良夫氏
「二階先生なんか、特に私が電話をするとね『二階です』と言わない。『うるさん、どうしたらいいんですか』と言うんですよ。『何をしてほしいんですか』と言うんですよ。こちらに気を使っていただいた。懐の深さを感じた。
お互い、そういう関係だったからこそ、いろんな安全保障法制、大きな問題もありました。大激論しました。そういうのを含め、うまくいきました」

いま、その信頼関係を続けていくことはできるのでしょうか。

>>281
元公明党国対委員長　漆原良夫氏
「自民党が、全然、解党的出直しができない、国民の信頼を勝ち取ることができない。こうなったら野党中心の政治になるかもしれない。“自公プラス1”は、あくまでも現実的な政治を言っているわけであって、理想だとは私は言わない。それは国民がこれから判断する。要するに信頼に足る自民党に生まれ変わったのかどうか。公明党が、信頼を勝ち得たのかどうか。
得られなかったら、立憲を中心にした政治になるとか、あるいは政界ビッグバンになって、野党もバラバラになって、政界再編になるのか。それは、わからない」

経済対策具体化早く
介護など賃上げ、補正予算で対応を　政治資金監視委の法案化、企業献金と並行して議論　記者会見で西田幹事長
2025年9月10日

公明党の西田実仁幹事長は9日、国会内で記者会見>>264し、物価高騰を踏まえた新たな経済対策について「公明党は従前から『減税も給付も』と訴えてきた。与党として政府に対し、この秋の経済対策を具体化するよう、しっかり働き掛けたい」と力説した。発言は大要、次の通り。

【経済対策】
一、8日に内閣府から発表された4月から6月の国内総生産（GDP）改定値は年率換算でプラス2.2％と、当初の速報値で1.0％から上方修正された。消費が全体を押し上げている一方、設備投資や住宅投資には下方修正も見られる。景気回復の流れを確実にし、実質賃金がプラスになる経済をつくっていく必要がある。

一、自民党総裁選が行われるが、政府は引き続き国民生活を第一に対策を打つ必要がある。首相が秋に経済対策を策定すると表明したので、8日に自民党の森山裕幹事長に「与党として中身を議論して進めなければ国民に申し訳ないのではないか」と申し上げた。

公明の連立条件が「保守中道」なら、誰にも相手にされなくて自滅しても困る人は誰もいませんけど

>>276
参院選2025投票マッチング最終結果
2025/7/28 選挙ドットコム編集部

今回の投票マッチングは若年層の「無党派層」に多く利用していただきました。

利用者とのマッチング率をみると、トップは公明党17.7%、次いでチームみらい13.4%、日本保守党12.2％と続きました。

https://go2senkyo.com/articles/2025/07/28/119231.html
　

>>287
森山幹事長から「その通りだ」との答えがあった。野党にも意見を聞き、秋に経済対策を打てるようにすることが大事だ。

一、例えば介護従事者の処遇改善は、民間の春闘で賃上げ率がおおかた5％を超えている中で、そこに追い付いていない。春闘の結果より増やす加算が必要ではないか。この秋にしっかり補正予算を組んで対応するべきだ。

【政治資金監視委】
一、政治資金の監視や提言機能を併せ持つ第三者機関「政治資金監視委員会」の骨格について、公明党は国民民主党と共に各党に示している。法案作成を加速させ、実務的に進めたい。自民党や立憲民主党をはじめ各党にも働き掛けたい。

一、企業・団体献金の扱いについて結論を出すことも大事だ。「企業・団体献金の決着を待たずに第三者機関の議論はできない」という意見が一部にあるようだが、並行して第三者機関の法案化をする必要がある。

一、なぜならば（政治資金規正法の改正で）来年1月1日から始まる改革、再来年1月1日から始まる改革のスケジュールが決まっている。ひょうそくを合わせてスタートを切るために監視委員会の法案を早く作って予算要求や人員配置もしなければならない。

性暴力から子ども守れ
日本版DBS　安全確保へ事業者支援　公明の主張踏まえ政府方針
2025年9月5日

公明党の「子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチーム」（座長＝浮島智子衆院議員>>33）などは4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」の施行に向けた検討状況を聴取した。

政府側は、同制度導入を巡る公明党の主張を踏まえた対応方針について報告。このうち、事業者による安全確保措置では、専門性を要する対応について小規模事業者が弁護士に相談できるよう、支援策を来年度予算の概算要求に盛り込んだと報告した。

密室における性加害事案を念頭に置いた取り組みでは、外部から視認性の高い場所で対応することや、防犯カメラによる録画・録音を検討するといった内容をガイドラインに記載すると説明。また、性嗜好障害に対する治療の実態把握へ引き続き研究を進める考えを示した。

>>29
“手記” ザンビアの感染症対策を視察して　秋野公造参院議員　差別・偏見の克服に注力
2025年9月5日

結核など世界の三大感染症対策への資金を官民が連携して低・中所得国に提供するグローバルファンドの日本委員会議員タスクフォースの一員として、8月10日から4日間、アフリカのザンビアを訪問し、取り組みを視察しました。

グローバルファンドは日本が2000年に主催したG8九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）の議論が契機となり設立。以来、支援を続けてきましたが、三大感染症であるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）／エイズ（後天性免疫不全症候群）、結核、マラリアは、治療がなければ致死率が高いため、支援は今なお喫緊の課題です。

マラリアは急性感染症であり、迅速な治療が求められます。HIV／エイズと結核は慢性感染症で、感染者は長期間、自らの感染に気が付かず、知らないうちに他人にうつしてしまいます。こうした実情を背景に、かつてザンビアでは平均寿命が約33年だった時期もありました。

>>292
今回の訪問では、日本人が優れた日本製の医療機器や医薬品を活用して感染者を探し、治療につなぐ取り組みを視察できました。一方、慢性感染症には差別・偏見が生じやすく、感染症に対する正しい知識の普及や検査・治療を受けやすい環境づくりが必要です。

そこで注目すべきは、地域と医療機関をつなぐ「コミュニティーヘルスボランティア」という独自の仕組みでした。感染症を克服した方が研修を受けて地域に採用され、自らの体験を基に、不安を感じる住民に寄り添い、正しい知識の普及や検査・治療の勧奨を担っています。

さらに、10代の子どもが「アダプティブリーダーシップ・イン・ザンビア」という国民運動を通じて、同世代で健康課題を学び合う活動も展開。感染症対策とは差別・偏見を克服し、地域や社会のつながりを強くする取り組みであると実感しました。

三大感染症は、普通の生活の中で感染が生じ得ます。感染したからといって、決して責められるものではありません。慢性感染症には、息の長い取り組みが必要であることを世界に広く知ってもらうことが重要です。公明党は、感染症に国境はないとの視点で国際保健に力を入れてまいります。