公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
米関税引き下げ、16日までに
産業への影響緩和、万全期す 党対策本部で赤沢担当相
2025年9月10日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国の関税措置について日米で共同文書を交わしたことを踏まえ、交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けた。斉藤鉄夫代表、岡本本部長らが出席した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i663
赤沢担当相は、トランプ米政権の日本に対する関税の引き下げ措置の大統領令署名や日米の共同声明、対米投資に関する覚書など10回目となる訪米の成果を詳細に報告した。
具体的には、自動車や自動車部品における関税について、計27.5％から15％に引き下げると説明。相互関税は、先月7日にさかのぼって、既存の関税率が15％以上の品目には上乗せされず、15％未満の品目は、既存の関税率を含め15％が課されるとした。
産業への影響緩和、万全期す 党対策本部で赤沢担当相
2025年9月10日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国の関税措置について日米で共同文書を交わしたことを踏まえ、交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けた。斉藤鉄夫代表、岡本本部長らが出席した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i663
赤沢担当相は、トランプ米政権の日本に対する関税の引き下げ措置の大統領令署名や日米の共同声明、対米投資に関する覚書など10回目となる訪米の成果を詳細に報告した。
具体的には、自動車や自動車部品における関税について、計27.5％から15％に引き下げると説明。相互関税は、先月7日にさかのぼって、既存の関税率が15％以上の品目には上乗せされず、15％未満の品目は、既存の関税率を含め15％が課されるとした。
>>294
その上で、税率の引き下げを指示した大統領令が官報ウェブサイトに現地時間9日付けで公表される予定であることから、「16日までには改定された関税率が正式発効される」との見通しを述べた。
また、米国の関税措置の影響を受ける産業への対策を巡り、政府として47都道府県で延べ1万を超える事業者らに対して、丁寧な説明・対話を実施してきたと報告。引き続き、資金繰り支援など日本産業への影響緩和に万全を期すと語った。
斉藤代表は、これまで厳しい状況の中で日米交渉に尽力してきた赤沢担当相に敬意を表し、対米投資を巡る内容について、政府として正確な情報発信に努める必要性を強調。岡本本部長は、党として国内対策に全力を尽くすと述べた。
その上で、税率の引き下げを指示した大統領令が官報ウェブサイトに現地時間9日付けで公表される予定であることから、「16日までには改定された関税率が正式発効される」との見通しを述べた。
また、米国の関税措置の影響を受ける産業への対策を巡り、政府として47都道府県で延べ1万を超える事業者らに対して、丁寧な説明・対話を実施してきたと報告。引き続き、資金繰り支援など日本産業への影響緩和に万全を期すと語った。
斉藤代表は、これまで厳しい状況の中で日米交渉に尽力してきた赤沢担当相に敬意を表し、対米投資を巡る内容について、政府として正確な情報発信に努める必要性を強調。岡本本部長は、党として国内対策に全力を尽くすと述べた。
>>271>>276
公明党・西田幹事長が辞表提出 斉藤代表が近く判断へ
2025.09.11
公明党の西田幹事長がきょう、先の参議院選挙で敗北した責任をとるとして、斉藤代表に辞表を提出していたことがわかりましたが、斉藤代表は慰留する方向です。
公明党は先の参議院選挙で過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と、前回の選挙から100万票近く減らしました。
こうしたなか公明党はきょう、現状を「党存亡の危機」などとした総括文書をとりまとめ、西田幹事長は責任をとるとして斉藤代表に辞表を提出しました。ただ、斉藤氏は慰留しており、続投させる方向で近く西田氏の進退についてあきらかにする予定です。
公明党・西田幹事長が辞表提出 斉藤代表が近く判断へ
2025.09.11
公明党の西田幹事長がきょう、先の参議院選挙で敗北した責任をとるとして、斉藤代表に辞表を提出していたことがわかりましたが、斉藤代表は慰留する方向です。
公明党は先の参議院選挙で過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と、前回の選挙から100万票近く減らしました。
こうしたなか公明党はきょう、現状を「党存亡の危機」などとした総括文書をとりまとめ、西田幹事長は責任をとるとして斉藤代表に辞表を提出しました。ただ、斉藤氏は慰留しており、続投させる方向で近く西田氏の進退についてあきらかにする予定です。
公明党 新たな国対委員長に中川康洋衆議院議員を起用
2025.09.11
公明党はきょう、佐藤国会対策委員長を交代させ、後任に中川衆議院議員を充てる人事を決めました。
公明党はきょう午前の幹部会合で、国会対策委員長を佐藤英道衆院議員から中川康洋衆院議員>>25に交代させる人事を決めました。
公明党 中川衆議院議員
「自民党とですね、よく協議をしながら、そして野党の皆さんとも胸襟を開きながらですね、しっかりと議論していけばですね、それぞれの政党の皆さんには理解をしていただけるという思いで臨んでまいりたい」
佐藤氏は、次の衆院選では、これまでの比例代表から北海道4区に鞍替えし、立候補することが決まっていて、国会対策に忙殺される国対委員長のポストから外して選挙に向けた準備に専念される狙いがあるとみられます。>>277
西田幹事長は会見>>297で「国対委員長として常に東京にいるわけにもいかないため、交代を決めた」と説明しました。
2025.09.11
公明党はきょう、佐藤国会対策委員長を交代させ、後任に中川衆議院議員を充てる人事を決めました。
公明党はきょう午前の幹部会合で、国会対策委員長を佐藤英道衆院議員から中川康洋衆院議員>>25に交代させる人事を決めました。
公明党 中川衆議院議員
「自民党とですね、よく協議をしながら、そして野党の皆さんとも胸襟を開きながらですね、しっかりと議論していけばですね、それぞれの政党の皆さんには理解をしていただけるという思いで臨んでまいりたい」
佐藤氏は、次の衆院選では、これまでの比例代表から北海道4区に鞍替えし、立候補することが決まっていて、国会対策に忙殺される国対委員長のポストから外して選挙に向けた準備に専念される狙いがあるとみられます。>>277
西田幹事長は会見>>297で「国対委員長として常に東京にいるわけにもいかないため、交代を決めた」と説明しました。
自民党に切られて滅びゆく政党なんて興味なし
>>297>>296
連立組む公明党が参院選総括へ 「党存亡の危機」と位置づけ(2025年9月11日)
公明党 斉藤代表
「またいつあるか分からない衆議院選挙に向けて、この総括を踏まえたうえで一致団結して進んでいきたい」
斉藤代表は、自民党の新しい総裁について「公明党の理念に合った人でなければ連立を組むわけにはいかない」と注文を付けました。
自民党内では「保守色の強い高市さんとは組みたくないということだ」という受け止めが広がっています。
その高市氏は、17日に総裁選の出馬会見を行う方向で最終調整しています。
一方、中堅・若手から待望論が集まる小林鷹之氏は11日夕方、出馬する意向を表明し、来週前半にも会見を開きます。
今後の連立のあり方については「政策ごとに誠実に向き合っていく」と述べるにとどめています。
10日に出馬表明した茂木前幹事長は、自公政権に加えて維新や国民民主を念頭に「政策を前に進めるため、連立の枠組みを広げる」と述べました。
少数与党で迎える今回の総裁選は「野党との連携」が焦点の一つですが、公明党とのバランスも問われることになります。
連立組む公明党が参院選総括へ 「党存亡の危機」と位置づけ(2025年9月11日)
公明党 斉藤代表
「またいつあるか分からない衆議院選挙に向けて、この総括を踏まえたうえで一致団結して進んでいきたい」
斉藤代表は、自民党の新しい総裁について「公明党の理念に合った人でなければ連立を組むわけにはいかない」と注文を付けました。
自民党内では「保守色の強い高市さんとは組みたくないということだ」という受け止めが広がっています。
その高市氏は、17日に総裁選の出馬会見を行う方向で最終調整しています。
一方、中堅・若手から待望論が集まる小林鷹之氏は11日夕方、出馬する意向を表明し、来週前半にも会見を開きます。
今後の連立のあり方については「政策ごとに誠実に向き合っていく」と述べるにとどめています。
10日に出馬表明した茂木前幹事長は、自公政権に加えて維新や国民民主を念頭に「政策を前に進めるため、連立の枠組みを広げる」と述べました。
少数与党で迎える今回の総裁選は「野党との連携」が焦点の一つですが、公明党とのバランスも問われることになります。
設備投資、後押し必要
米関税巡り企業と意見交換 仙台市で庄子政務官
2025年9月6日
米国の関税措置を巡る日米合意を受けて庄子賢一農林水産大臣政務官（公明党）は5日、仙台市で東北の7社・団体と意見交換した。
仙台商工会議所の藤﨑三郎助会頭は「先行きの不透明感から、設備投資への意欲低下が東北全体の産業競争力の低下につながる。正確な情報提供とともに柔軟な金融支援や販路開拓へのサポートを」と求めた。
このほか出席者からは「自動車会社の生産計画が見えず、関連産業は事業運営に不安があり、人材の確保や雇用が厳しい」「日本酒の輸出は低価格競争となり、付加価値を付ける設備投資を考えているが、補助金が使いづらい」などの声が寄せられた。
庄子政務官は「伺った要望を踏まえ、事業者や自治体へ迅速な情報提供と時宜にかなった支援に努める」と述べた。
米関税巡り企業と意見交換 仙台市で庄子政務官
2025年9月6日
米国の関税措置を巡る日米合意を受けて庄子賢一農林水産大臣政務官（公明党）は5日、仙台市で東北の7社・団体と意見交換した。
仙台商工会議所の藤﨑三郎助会頭は「先行きの不透明感から、設備投資への意欲低下が東北全体の産業競争力の低下につながる。正確な情報提供とともに柔軟な金融支援や販路開拓へのサポートを」と求めた。
このほか出席者からは「自動車会社の生産計画が見えず、関連産業は事業運営に不安があり、人材の確保や雇用が厳しい」「日本酒の輸出は低価格競争となり、付加価値を付ける設備投資を考えているが、補助金が使いづらい」などの声が寄せられた。
庄子政務官は「伺った要望を踏まえ、事業者や自治体へ迅速な情報提供と時宜にかなった支援に努める」と述べた。
>>297
参院選 公明が参院選総括、党改革へ
共感生む開かれた党に 福祉、平和、ニーズに応える政策実現 記者会見で西田幹事長、三浦選対委員長が発表
2025年9月12日
第27回参議院議員選挙 選挙総括（PDF：2.15MB）
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/shuin2025_Summary.pdf
公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見し、先の参院選の結果を受けた総括を発表した。総括は、党幹部が全国各地に赴き「方面別懇談会」を開催するなど、地方議員らから意見を聴いて取りまとめた。これに先立ち、党本部で開かれた中央幹事会>>296で斉藤鉄夫代表は、2027年に予定されている統一地方選などの大型選挙に向け「この総括を踏まえ、一致団結して進んでいこう」と訴えた。
総括は、①選挙結果の概要②方面別懇談会で得られた主な現場の声③現状認識と敗因の分析④今後の党改革の方向性⑤大型選挙に向けたアクションプラン――の5項目。
参院選 公明が参院選総括、党改革へ
共感生む開かれた党に 福祉、平和、ニーズに応える政策実現 記者会見で西田幹事長、三浦選対委員長が発表
2025年9月12日
第27回参議院議員選挙 選挙総括（PDF：2.15MB）
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/shuin2025_Summary.pdf
公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見し、先の参院選の結果を受けた総括を発表した。総括は、党幹部が全国各地に赴き「方面別懇談会」を開催するなど、地方議員らから意見を聴いて取りまとめた。これに先立ち、党本部で開かれた中央幹事会>>296で斉藤鉄夫代表は、2027年に予定されている統一地方選などの大型選挙に向け「この総括を踏まえ、一致団結して進んでいこう」と訴えた。
総括は、①選挙結果の概要②方面別懇談会で得られた主な現場の声③現状認識と敗因の分析④今後の党改革の方向性⑤大型選挙に向けたアクションプラン――の5項目。
>>302
現状認識と敗因の分析では、特に40～50代の現役世代や10～30代の若年層での支持が伸び悩んだと指摘。「世界的な多党化が日本でも本格化」したことに加え、自民党のいわゆる「不記載議員」への推薦を挙げ、既存政党に対する国民の拒否感があったと記した。その上で、こうした現状を「党存亡の危機」と位置付け、「従来の延長線上の改革では不十分」であるとの認識を示した。
今後の党改革の方向性では、方面別懇談会で「共感広げる『公明党らしさ』の訴求強化」や「多様な層が参加しやすい開かれた党組織づくり」を求める声が出たことを踏まえ、「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」を打ち出した。政策立案への地方議員の参画や、意思決定機関への女性枠確保なども進めるとした。
党員制度や後援会のあり方を再検討し、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設すると明記した。
現状認識と敗因の分析では、特に40～50代の現役世代や10～30代の若年層での支持が伸び悩んだと指摘。「世界的な多党化が日本でも本格化」したことに加え、自民党のいわゆる「不記載議員」への推薦を挙げ、既存政党に対する国民の拒否感があったと記した。その上で、こうした現状を「党存亡の危機」と位置付け、「従来の延長線上の改革では不十分」であるとの認識を示した。
今後の党改革の方向性では、方面別懇談会で「共感広げる『公明党らしさ』の訴求強化」や「多様な層が参加しやすい開かれた党組織づくり」を求める声が出たことを踏まえ、「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」を打ち出した。政策立案への地方議員の参画や、意思決定機関への女性枠確保なども進めるとした。
党員制度や後援会のあり方を再検討し、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設すると明記した。
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