公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
米関税引き下げ、16日までに
産業への影響緩和、万全期す 党対策本部で赤沢担当相
2025年9月10日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国の関税措置について日米で共同文書を交わしたことを踏まえ、交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けた。斉藤鉄夫代表、岡本本部長らが出席した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i663
赤沢担当相は、トランプ米政権の日本に対する関税の引き下げ措置の大統領令署名や日米の共同声明、対米投資に関する覚書など10回目となる訪米の成果を詳細に報告した。
具体的には、自動車や自動車部品における関税について、計27.5％から15％に引き下げると説明。相互関税は、先月7日にさかのぼって、既存の関税率が15％以上の品目には上乗せされず、15％未満の品目は、既存の関税率を含め15％が課されるとした。
産業への影響緩和、万全期す 党対策本部で赤沢担当相
2025年9月10日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国の関税措置について日米で共同文書を交わしたことを踏まえ、交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けた。斉藤鉄夫代表、岡本本部長らが出席した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i663
赤沢担当相は、トランプ米政権の日本に対する関税の引き下げ措置の大統領令署名や日米の共同声明、対米投資に関する覚書など10回目となる訪米の成果を詳細に報告した。
具体的には、自動車や自動車部品における関税について、計27.5％から15％に引き下げると説明。相互関税は、先月7日にさかのぼって、既存の関税率が15％以上の品目には上乗せされず、15％未満の品目は、既存の関税率を含め15％が課されるとした。
294 への返信コメント(5件)
>>294
その上で、税率の引き下げを指示した大統領令が官報ウェブサイトに現地時間9日付けで公表される予定であることから、「16日までには改定された関税率が正式発効される」との見通しを述べた。
また、米国の関税措置の影響を受ける産業への対策を巡り、政府として47都道府県で延べ1万を超える事業者らに対して、丁寧な説明・対話を実施してきたと報告。引き続き、資金繰り支援など日本産業への影響緩和に万全を期すと語った。
斉藤代表は、これまで厳しい状況の中で日米交渉に尽力してきた赤沢担当相に敬意を表し、対米投資を巡る内容について、政府として正確な情報発信に努める必要性を強調。岡本本部長は、党として国内対策に全力を尽くすと述べた。
その上で、税率の引き下げを指示した大統領令が官報ウェブサイトに現地時間9日付けで公表される予定であることから、「16日までには改定された関税率が正式発効される」との見通しを述べた。
また、米国の関税措置の影響を受ける産業への対策を巡り、政府として47都道府県で延べ1万を超える事業者らに対して、丁寧な説明・対話を実施してきたと報告。引き続き、資金繰り支援など日本産業への影響緩和に万全を期すと語った。
斉藤代表は、これまで厳しい状況の中で日米交渉に尽力してきた赤沢担当相に敬意を表し、対米投資を巡る内容について、政府として正確な情報発信に努める必要性を強調。岡本本部長は、党として国内対策に全力を尽くすと述べた。
>>294
80兆円投資、丁寧な説明尽くせ
日米関税合意 販路開拓など手厚い中小支援を 参院予算委で平木氏
2025年9月13日
参院予算委員会は12日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席して米国の関税措置などに関する集中審議を行い、公明党の平木大作氏が質問した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i032
平木氏は、日米で交わした5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する覚書について、日米両国の経済安全保障上の最善の利益に資する合意であると明記されているとし、「産業界や国民に広く理解してもらえるよう、しっかり説明すべきだ」と主張。その上で、投資先の選定についてカギを握る、日米両政府の指名で構成された「協議委員会」の役割について政府の見解を求めた。
赤沢担当相は同委が、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前に協議することから、日本の戦略や法律との整合性を精査することになるとし、「日本の利益につながる投資先が選定され、トランプ大統領が選択肢から選ぶことになる。
80兆円投資、丁寧な説明尽くせ
日米関税合意 販路開拓など手厚い中小支援を 参院予算委で平木氏
2025年9月13日
参院予算委員会は12日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席して米国の関税措置などに関する集中審議を行い、公明党の平木大作氏が質問した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i032
平木氏は、日米で交わした5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する覚書について、日米両国の経済安全保障上の最善の利益に資する合意であると明記されているとし、「産業界や国民に広く理解してもらえるよう、しっかり説明すべきだ」と主張。その上で、投資先の選定についてカギを握る、日米両政府の指名で構成された「協議委員会」の役割について政府の見解を求めた。
赤沢担当相は同委が、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前に協議することから、日本の戦略や法律との整合性を精査することになるとし、「日本の利益につながる投資先が選定され、トランプ大統領が選択肢から選ぶことになる。
>>294
対米80兆円投資 日本の技術力向上促せ
バイオ医薬品製造への支援も 衆院予算委で河西氏
2025年9月20日
衆院予算委員会は19日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席し、米国の関税措置などに関して質疑を行い、公明党の河西宏一氏>>83が質問に立った。
河西氏は5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前協議する、日米「協議委員会」の重要性を強調。その上で、人工知能（AI）開発や核融合エネルギーの実用化などを例示し「国内の課題解決に資する科学技術の実用化や標準化を念頭に置いたプロジェクトを日本側から提案し、戦略的投資を強かに運用すべきだ」と訴えた。
赤沢担当相は「経済発展につながるプロジェクトを積極的に提案することも含め、国益に資する案件の組成を心掛ける」と答えた。
対米80兆円投資 日本の技術力向上促せ
バイオ医薬品製造への支援も 衆院予算委で河西氏
2025年9月20日
衆院予算委員会は19日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席し、米国の関税措置などに関して質疑を行い、公明党の河西宏一氏>>83が質問に立った。
河西氏は5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前協議する、日米「協議委員会」の重要性を強調。その上で、人工知能（AI）開発や核融合エネルギーの実用化などを例示し「国内の課題解決に資する科学技術の実用化や標準化を念頭に置いたプロジェクトを日本側から提案し、戦略的投資を強かに運用すべきだ」と訴えた。
赤沢担当相は「経済発展につながるプロジェクトを積極的に提案することも含め、国益に資する案件の組成を心掛ける」と答えた。
国益にかなう枠組みに
対米投資巡り担当相と議論 党対策本部
2025年10月1日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で会合を開き、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資を進める枠組みなどを巡り赤沢亮正経済再生担当相>>294から説明を受けた。
赤沢担当相は、国際協力銀行（JBIC）が1日に日本企業の海外展開を支援する新制度「日本戦略投資ファシリティ」を創設すると報告。財政投融資などを財源に出融資する方針を説明した。
一方、半導体と医薬品の関税率に関する大統領令が出ていないため、不確実性があるとの指摘に対して「（最も低い関税率を適用する）最恵国待遇を確保し、共同声明に明記した」と説明し「懸念には当たらない」と述べた。
岡本本部長は「この枠組みを日本の国益最大化にどう活用するかが大切だ」と力説した。
対米投資巡り担当相と議論 党対策本部
2025年10月1日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で会合を開き、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資を進める枠組みなどを巡り赤沢亮正経済再生担当相>>294から説明を受けた。
赤沢担当相は、国際協力銀行（JBIC）が1日に日本企業の海外展開を支援する新制度「日本戦略投資ファシリティ」を創設すると報告。財政投融資などを財源に出融資する方針を説明した。
一方、半導体と医薬品の関税率に関する大統領令が出ていないため、不確実性があるとの指摘に対して「（最も低い関税率を適用する）最恵国待遇を確保し、共同声明に明記した」と説明し「懸念には当たらない」と述べた。
岡本本部長は「この枠組みを日本の国益最大化にどう活用するかが大切だ」と力説した。
