公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>294
対米80兆円投資 日本の技術力向上促せ
バイオ医薬品製造への支援も 衆院予算委で河西氏
2025年9月20日
衆院予算委員会は19日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席し、米国の関税措置などに関して質疑を行い、公明党の河西宏一氏>>83が質問に立った。
河西氏は5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前協議する、日米「協議委員会」の重要性を強調。その上で、人工知能（AI）開発や核融合エネルギーの実用化などを例示し「国内の課題解決に資する科学技術の実用化や標準化を念頭に置いたプロジェクトを日本側から提案し、戦略的投資を強かに運用すべきだ」と訴えた。
赤沢担当相は「経済発展につながるプロジェクトを積極的に提案することも含め、国益に資する案件の組成を心掛ける」と答えた。
対米80兆円投資 日本の技術力向上促せ
バイオ医薬品製造への支援も 衆院予算委で河西氏
2025年9月20日
衆院予算委員会は19日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席し、米国の関税措置などに関して質疑を行い、公明党の河西宏一氏>>83が質問に立った。
河西氏は5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前協議する、日米「協議委員会」の重要性を強調。その上で、人工知能（AI）開発や核融合エネルギーの実用化などを例示し「国内の課題解決に資する科学技術の実用化や標準化を念頭に置いたプロジェクトを日本側から提案し、戦略的投資を強かに運用すべきだ」と訴えた。
赤沢担当相は「経済発展につながるプロジェクトを積極的に提案することも含め、国益に資する案件の組成を心掛ける」と答えた。
414 への返信コメント(2件)
>>414
また河西氏は、医薬品と半導体の関税率に関する大統領令が出されていないため、不確実性が残っていると指摘。国内でバイオ医薬品の開発・製造を受託する企業（CDMO）の設備投資について、関税の不確実性が受託の障壁になっているとし「パンデミックから命を守ることと経済成長の両面から大事な分野だ。高い成長率が見込まれる市場でもあり、政府が後押しすべきだ」と訴えた。
福岡資麿厚生労働相は、必要な支援を実施していく考えを示した。
また河西氏は、医薬品と半導体の関税率に関する大統領令が出されていないため、不確実性が残っていると指摘。国内でバイオ医薬品の開発・製造を受託する企業（CDMO）の設備投資について、関税の不確実性が受託の障壁になっているとし「パンデミックから命を守ることと経済成長の両面から大事な分野だ。高い成長率が見込まれる市場でもあり、政府が後押しすべきだ」と訴えた。
福岡資麿厚生労働相は、必要な支援を実施していく考えを示した。
人間中心のAI社会に
生活の利便性向上、広く周知 基本計画案巡り党委員会
2025年9月20日
公明党「生成系AI利活用検討委員会」（委員長＝河西宏一衆院議員>>414）は19日、衆院第2議員会館で会議を開き、1日に全面施行されたAI（人工知能）推進法に基づき政府が策定する基本計画について議論した。
政府側は、諸外国と比較して日本ではAIの利活用が十分に進んでおらず、民間投資も停滞していると指摘。その上で、基本計画案では①利活用の加速的推進（使う）②開発力の戦略的強化（創る）③ガバナンスの主導（信頼性を高める）④継続的変革（協働する）――の四つの施策を講じる方針を盛り込むとして、年内の策定をめざす考えを示した。
河西委員長は、人間中心のAI社会を構築する重要性を強調。イノベーション（技術革新）を促進させていく上で、国民生活の利便性や企業の生産性向上につながるメリットを広く周知することや、企業へのAIリテラシー教育の普及などを求めた。
生活の利便性向上、広く周知 基本計画案巡り党委員会
2025年9月20日
公明党「生成系AI利活用検討委員会」（委員長＝河西宏一衆院議員>>414）は19日、衆院第2議員会館で会議を開き、1日に全面施行されたAI（人工知能）推進法に基づき政府が策定する基本計画について議論した。
政府側は、諸外国と比較して日本ではAIの利活用が十分に進んでおらず、民間投資も停滞していると指摘。その上で、基本計画案では①利活用の加速的推進（使う）②開発力の戦略的強化（創る）③ガバナンスの主導（信頼性を高める）④継続的変革（協働する）――の四つの施策を講じる方針を盛り込むとして、年内の策定をめざす考えを示した。
河西委員長は、人間中心のAI社会を構築する重要性を強調。イノベーション（技術革新）を促進させていく上で、国民生活の利便性や企業の生産性向上につながるメリットを広く周知することや、企業へのAIリテラシー教育の普及などを求めた。
