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約1時間の作業で、45リットルの袋で20袋分のごみが回収された。作業後、仲間叶夢さん（19）は「短い時間でこんなに、ごみが集まるとは思わなかった」と驚いた表情を見せた。友人と参加した本村栄光さん（40）は「一緒に作業する中で青年世代と公明議員が身近になっている」と話す。親しい友人には狩俣、富浜両市議が推進した市内の新婚者対象の応援給付金事業などを紹介していた。

亀浜さんは「今回で8回目。参加者の年齢層の幅も広がっている。地道だが、今後も地域に貢献していきたい」と力強く語った。

大川原化工機事件　冤罪の再発防止　徹底を
第三者による再検証が必要　党合同会議で西田幹事長、岡本政調会長
2025年9月25日

横浜市の機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件に関して、公明党法務部会（部会長＝平林晃衆院議員）などは24日、衆院第2議員会館で、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが出席して合同会議を開いた。法務省と警察庁から、関係機関が取りまとめた検証結果報告書について説明を聴取。公明側は検証は不十分だとして、冤罪の再発防止へ第三者による再検証の必要性を訴えた。

会合の冒頭、岡本政調会長は、同社の元顧問について勾留中に、がんが見つかり保釈が認められないまま亡くなったことに触れ「人権侵害の捜査が行われたのではないか」と強調。関係者や司法界などから「検証が不十分だ」との指摘があることを踏まえ「今回の事案の原因がどこにあったのかをしっかりと検証しながら、二度と同じことが起きないよう、党内でも議論していきたい」と表明した。

会合で法務省と警察庁は、事件の概要や捜査・公判の経過を報告。最高検察庁、警視庁、警察庁が8月7日にそれぞれ公表した検証結果の概要を説明した。

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出席した議員からは、「刑事司法全体の根底を揺るがすような問題をはらんでいる」「組織のあり方も含め、根本的な原因の検証が必要だ」「捜査機関のガバナンス強化や再発防止策の徹底を」といった意見が相次いだ。

【不正輸出の疑いで逮捕も裁判で「違法捜査」確定】
警視庁公安部は2020年3月、大川原化工機が輸出した機械が軍事目的に転用される恐れがあるとして輸出規制の対象に当たるとみなし、外為法違反の容疑で同社社長ら3人を逮捕した。
3人は一貫して無実を主張したものの、検察に起訴され、社長と当時の取締役は1年近くにわたって勾留。元顧問は勾留中にがんが見つかり、21年2月に無実が明らかになる前に亡くなった。
起訴後の再捜査で機械が輸出規制の対象に当たらない可能性があるとの疑義が生じたため、検察は21年7月、初公判前に一転して起訴を取り消した。
社長らはその後、東京都と国に対して賠償を求める訴訟を起こし、1審の東京地裁、2審の東京高裁ともに捜査の違法性を認定。この判決について都と国は最高裁に上告せず、判決が確定した。

持続可能な交通網へ
自動運転バスの実証を調査　長野・塩尻市で赤羽副代表ら
2025年9月25日

公明党の赤羽一嘉副代表は24日、長野県塩尻市を訪れ、同市が産学官民連携で進める「自動運転バス」実証事業を調査した。中川宏昌衆院議員、地元市議が同行した。

同事業は、今月15日から26日まで、地域DX（デジタルトランスフォーメーション）センター「core塩尻」を発着点とする東回りと西回りの二つのルートを設け、公共交通の利便性向上や持続可能な交通網の実現に向けた課題を探るため実施する。

一行は、塩尻駅や銀行支店に停留し、新興住宅地付近を通る西回りルート（4.8キロ区間）のバスに試乗。乗務員が必要に応じて手動に切り替える「レベル2」での走行における安全性を確認した。

市担当者は「2027年度中に『レベル4』（特定の条件下での完全自動運転）の社会実装と有料サービス化をめざす」と意気込んでいた。

赤羽氏は「先進事例を成功させ、横展開できるよう予算確保などで応援していきたい」と述べた。

利権の宝庫、国交省を長年やってきた公明党を切り離すべきだ❗

次期自民総裁は公明を手討ちにして欲しい

公明・斉藤代表「現実的な逆進性対策を」　軽減税率8%の下げ検討
2025年9月26日

公明党の斉藤鉄夫代表は26日の記者会見>>440で、給付付き税額控除の協議に言及した。「痛税感の緩和を踏まえ、最も国民生活にマッチして現実的な逆進性対策は何かを議論していきたい」と語った。消費税の軽減税率の引き下げを引き続き検討する考えも示した。

給付付き税額控除は中低所得者の支援策となる。自民、公明、立憲民主の各党で協議体を設置し制度設計に向けた議論が始まった。

斉藤氏は「🔻将来の社会保障、所得の再分配機能、消費税の逆進性をどう考えるかを全般として議論していく」と説明した。「協議を通じて軽減税率の深掘りをしっかり主張していきたい」と強調した。

給付付き税額控除について「決して否定するものではない」と話した。そのうえで所得や資産の正確な把握ができなければ「かえって不公平を助長する」と語った。

現在は主に食料品に8%を適用している軽減税率について「世界標準で見れば日本の税率は高い部類にある」と指摘した。「軽減税率のあるべき姿の深掘りを追求していきたい」と述べた。

公明、政界の汚物

汚物

>>448
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