公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
半導体産業の再興へ
岡本、佐藤氏が「ラピダス」を視察 北海道千歳市
2025年9月29日
公明党の岡本三成政務調査会長は27日、北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を構える「ラピダス」を視察し、清水敦男・代表取締役専務執行役員から開発状況などについて聴いた。佐藤英道党道代表（衆院議員）>>277が同行した。
ラピダスは今年7月、回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級の半導体に欠かせない最新構造のトランジスタの試作に国内で初めて成功。官民一体の取り組みで、激しさを増す国際的な開発競争に挑んでいる。
清水氏は、開発が目標通りに進んでいることなどを説明した上で、「2027年度中に予定している次世代半導体の量産開始へ、着実に開発や研究を進める」と述べた。
岡本政調会長は、党として科学技術予算の倍増などを訴えていることを紹介し、「国を挙げた支援体制によって、半導体産業の再興を強力に後押ししていく」と語った。>>192
岡本、佐藤氏が「ラピダス」を視察 北海道千歳市
2025年9月29日
公明党の岡本三成政務調査会長は27日、北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を構える「ラピダス」を視察し、清水敦男・代表取締役専務執行役員から開発状況などについて聴いた。佐藤英道党道代表（衆院議員）>>277が同行した。
ラピダスは今年7月、回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級の半導体に欠かせない最新構造のトランジスタの試作に国内で初めて成功。官民一体の取り組みで、激しさを増す国際的な開発競争に挑んでいる。
清水氏は、開発が目標通りに進んでいることなどを説明した上で、「2027年度中に予定している次世代半導体の量産開始へ、着実に開発や研究を進める」と述べた。
岡本政調会長は、党として科学技術予算の倍増などを訴えていることを紹介し、「国を挙げた支援体制によって、半導体産業の再興を強力に後押ししていく」と語った。>>192
女性活躍支援 離島でも
第6次男女共同参画基本計画の策定へ 鹿児島・薩摩川内市で課題聴く 医療・介護人材の確保も大きな課題 竹谷代行、就業しやすい環境整備
2025年9月30日
性別にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現に向けて公明党は女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）を中心に、政府が年末の策定をめざす第6次男女共同参画基本計画に対して具体策を提言するため、各種団体とのヒアリングや調査活動、党所属の地方議員からの意見集約に精力的に取り組んでいる。その一環として、竹谷代表代行らは29日、鹿児島県薩摩川内市の離島・甑島を訪れ、基本計画の策定や離島振興について、移住して地域発展に奮闘する女性らと意見交換した。
今回の意見交換には、党鹿児島県本部の窪田哲也代表（参院議員）>>40、中島由美子市議が同行した。
このうち、「こしきツアーズ株式会社」の齊藤純子さんは、女性の起業や農業従事への支援、若者の移住・定住施策が島の人手不足解消に重要だとの意見を述べ、誰もが働きやすい環境整備を求めた。
第6次男女共同参画基本計画の策定へ 鹿児島・薩摩川内市で課題聴く 医療・介護人材の確保も大きな課題 竹谷代行、就業しやすい環境整備
2025年9月30日
性別にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現に向けて公明党は女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）を中心に、政府が年末の策定をめざす第6次男女共同参画基本計画に対して具体策を提言するため、各種団体とのヒアリングや調査活動、党所属の地方議員からの意見集約に精力的に取り組んでいる。その一環として、竹谷代表代行らは29日、鹿児島県薩摩川内市の離島・甑島を訪れ、基本計画の策定や離島振興について、移住して地域発展に奮闘する女性らと意見交換した。
今回の意見交換には、党鹿児島県本部の窪田哲也代表（参院議員）>>40、中島由美子市議が同行した。
このうち、「こしきツアーズ株式会社」の齊藤純子さんは、女性の起業や農業従事への支援、若者の移住・定住施策が島の人手不足解消に重要だとの意見を述べ、誰もが働きやすい環境整備を求めた。
>>505
竹谷代表代行らは、4年半前に埼玉県から同島に引っ越し、看護師として訪問介護に携わる小林恵さんとも懇談。小林さんは、高齢化で医療ニーズが拡大する中、離島の医療・介護人材の不足により、必要とする人にサービスが行き届かない恐れがある現状を説明し、国による対策強化を要望した。
また、島内の活性化に向けた施策では、観光資源となる海産物を生かした観光客向けのレストランの整備や、交通の利便性向上などの必要性を強調した。
その後、竹谷代表代行らは、レストラン経営者や地元漁師らと意見交換。離島振興に向けた現場の課題や要望などを聴いた。
視察を終えた竹谷代表代行は「男女共同参画の推進に取り組むとともに、就業など離島が抱える課題をしっかりと受け止め、島民が安心して住み続けることができるよう、課題解決に尽力していきたい」と語った。
竹谷代表代行らは、4年半前に埼玉県から同島に引っ越し、看護師として訪問介護に携わる小林恵さんとも懇談。小林さんは、高齢化で医療ニーズが拡大する中、離島の医療・介護人材の不足により、必要とする人にサービスが行き届かない恐れがある現状を説明し、国による対策強化を要望した。
また、島内の活性化に向けた施策では、観光資源となる海産物を生かした観光客向けのレストランの整備や、交通の利便性向上などの必要性を強調した。
その後、竹谷代表代行らは、レストラン経営者や地元漁師らと意見交換。離島振興に向けた現場の課題や要望などを聴いた。
視察を終えた竹谷代表代行は「男女共同参画の推進に取り組むとともに、就業など離島が抱える課題をしっかりと受け止め、島民が安心して住み続けることができるよう、課題解決に尽力していきたい」と語った。
心の健康 デジタルも活用
認知行動療法で調査 党うつ対策プロジェクトチーム
2025年9月30日
公明党うつ対策プロジェクトチーム（PT）の三浦信祐事務局長（選挙対策委員長）>>60は29日、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センター（NCNP）を訪れ、固まった考えや行動を解きほぐして心の負担を軽くする認知行動療法などについて調査した。川村雄大参院議員が同行した。
NCNPの久我弘典・認知行動療法センター長は、うつなど多くの精神疾患に同療法が有効だとする一方、近年、患者の増加などから治療を行うセラピストが不足しており「ニーズを満たせていない」と指摘。問題解消のためチャットボット（自動会話プログラム）や仮想現実（VR）などのデジタル技術活用に取り組んでいると説明した。その上で、同療法を通じて、いかにウェルビーイング（心身の健康や幸福）を高めるかが重要だと話した。
視察後、三浦、川村の両氏は「大事な取り組みだ。認知行動療法が社会に広まるようサポートし、メンタルヘルスの対応が進む社会にしていく」と述べた。
このほか一行は、NCNPの気分障害センターも訪れた。
認知行動療法で調査 党うつ対策プロジェクトチーム
2025年9月30日
公明党うつ対策プロジェクトチーム（PT）の三浦信祐事務局長（選挙対策委員長）>>60は29日、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センター（NCNP）を訪れ、固まった考えや行動を解きほぐして心の負担を軽くする認知行動療法などについて調査した。川村雄大参院議員が同行した。
NCNPの久我弘典・認知行動療法センター長は、うつなど多くの精神疾患に同療法が有効だとする一方、近年、患者の増加などから治療を行うセラピストが不足しており「ニーズを満たせていない」と指摘。問題解消のためチャットボット（自動会話プログラム）や仮想現実（VR）などのデジタル技術活用に取り組んでいると説明した。その上で、同療法を通じて、いかにウェルビーイング（心身の健康や幸福）を高めるかが重要だと話した。
視察後、三浦、川村の両氏は「大事な取り組みだ。認知行動療法が社会に広まるようサポートし、メンタルヘルスの対応が進む社会にしていく」と述べた。
このほか一行は、NCNPの気分障害センターも訪れた。
再犯防止へ柔軟な矯正
谷合、平林氏ら、岡山刑務所の取り組み視察
2025年9月30日
公明党の谷合正明参院会長は29日、平林晃法務部会長（衆院議員）と共に、岡山市北区の岡山刑務所（國村稔記所長）を訪れ、再犯防止に向けた受刑者の矯正指導などについて視察した。地元の県・市議が参加した。
6月1日の改正刑法施行に伴い創設された「拘禁刑」により、受刑者の特性に合った刑務作業や指導が柔軟に行えるようになったことを受け、岡山刑務所では、地元の伝統工芸・備前焼の制作などを行う「ものづくり人材養成クラス」などを新たに導入している。國村所長は「出所後、社会に貢献する人材となるため必要な知識や技能の習得を進めたい」と話した。
刑務作業の様子などを視察した谷合、平林両氏らは「再犯防止は極めて重要な社会課題だ。更生支援の充実に取り組みたい」と語っていた。
谷合、平林氏ら、岡山刑務所の取り組み視察
2025年9月30日
公明党の谷合正明参院会長は29日、平林晃法務部会長（衆院議員）と共に、岡山市北区の岡山刑務所（國村稔記所長）を訪れ、再犯防止に向けた受刑者の矯正指導などについて視察した。地元の県・市議が参加した。
6月1日の改正刑法施行に伴い創設された「拘禁刑」により、受刑者の特性に合った刑務作業や指導が柔軟に行えるようになったことを受け、岡山刑務所では、地元の伝統工芸・備前焼の制作などを行う「ものづくり人材養成クラス」などを新たに導入している。國村所長は「出所後、社会に貢献する人材となるため必要な知識や技能の習得を進めたい」と話した。
刑務作業の様子などを視察した谷合、平林両氏らは「再犯防止は極めて重要な社会課題だ。更生支援の充実に取り組みたい」と語っていた。
国益にかなう枠組みに
対米投資巡り担当相と議論 党対策本部
2025年10月1日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で会合を開き、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資を進める枠組みなどを巡り赤沢亮正経済再生担当相>>294から説明を受けた。
赤沢担当相は、国際協力銀行（JBIC）が1日に日本企業の海外展開を支援する新制度「日本戦略投資ファシリティ」を創設すると報告。財政投融資などを財源に出融資する方針を説明した。
一方、半導体と医薬品の関税率に関する大統領令が出ていないため、不確実性があるとの指摘に対して「（最も低い関税率を適用する）最恵国待遇を確保し、共同声明に明記した」と説明し「懸念には当たらない」と述べた。
岡本本部長は「この枠組みを日本の国益最大化にどう活用するかが大切だ」と力説した。
対米投資巡り担当相と議論 党対策本部
2025年10月1日
公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で会合を開き、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資を進める枠組みなどを巡り赤沢亮正経済再生担当相>>294から説明を受けた。
赤沢担当相は、国際協力銀行（JBIC）が1日に日本企業の海外展開を支援する新制度「日本戦略投資ファシリティ」を創設すると報告。財政投融資などを財源に出融資する方針を説明した。
一方、半導体と医薬品の関税率に関する大統領令が出ていないため、不確実性があるとの指摘に対して「（最も低い関税率を適用する）最恵国待遇を確保し、共同声明に明記した」と説明し「懸念には当たらない」と述べた。
岡本本部長は「この枠組みを日本の国益最大化にどう活用するかが大切だ」と力説した。
経済格差の是正、税制で
長期的な資産形成の促進も 斉藤代表らに証券業界
2025年10月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日、都内で日本証券業協会の日比野隆司会長ら証券業界の幹部と会い、経済格差の是正や少額投資非課税制度（NISA）の利活用など経済の好循環に向けた方策を巡って意見交換した。竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長らが同席した。
日比野会長らは、米国の関税措置や物価高で国民の経済的な不安感が高まっていると指摘。「困窮度が急速に上がっている貧困層への政策が必要だ」と強調するとともに、税や社会保障の再分配機能で負担率を軽減する所得税改革や、資産運用促進の必要性を主張した。また、18歳以上が対象の「つみたてNISA」について、生まれた時から長期的に資産形成できるよう、対象年齢の撤廃を求めた。
斉藤代表は「証券業界の皆さまと連携し、日本経済を守っていく」と強調した。
長期的な資産形成の促進も 斉藤代表らに証券業界
2025年10月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日、都内で日本証券業協会の日比野隆司会長ら証券業界の幹部と会い、経済格差の是正や少額投資非課税制度（NISA）の利活用など経済の好循環に向けた方策を巡って意見交換した。竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長らが同席した。
日比野会長らは、米国の関税措置や物価高で国民の経済的な不安感が高まっていると指摘。「困窮度が急速に上がっている貧困層への政策が必要だ」と強調するとともに、税や社会保障の再分配機能で負担率を軽減する所得税改革や、資産運用促進の必要性を主張した。また、18歳以上が対象の「つみたてNISA」について、生まれた時から長期的に資産形成できるよう、対象年齢の撤廃を求めた。
斉藤代表は「証券業界の皆さまと連携し、日本経済を守っていく」と強調した。
偽善政党公明党💢
悪人集団と同じ穴のムジナ公明党
そうかそうか公明党
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