自分には激甘なのに他人には厳しいクソ

公明党が離脱して組織票を失った自民党は壊滅へ

>>828
そうしたことから自民党との政策協議に当たり、これからも連立を組むのであれば、不記載問題に関する全容解明や、けじめのための具体的な行動、政治不信の根底にある企業・団体献金の規制強化がなければならないとの強い決意で臨みました。

――協議の経過は。

まず、4日>>525に自民党の高市早苗新総裁と直接会った際、こうした「政治とカネ」を巡る問題に対する姿勢などの懸念を率直に伝えました。7日>>571の政策協議でも、高市総裁に具体的な対応を強く要請しました。その中で、こうした懸念の解消が図られなければ、連立政権をつくることはできないと伝えました。
一方、公明党内でも9日、緊急で党全国県代表協議会>>665を開き、地方議員の代表から意見を聴きました。連立政権にとどまるのか、解消するのか、さまざまな意見は出ましたが、その前提として「政治とカネ」の問題解決に向けた自民党の明確な姿勢が必要であり、「安易な妥協はすべきでない」との声が大勢でした。
これを受けた10日>>の政策協議で、自民党側の見解を聞いたところ、企業団体・献金の規制強化は「これから検討する」という不十分な回答。

公明党、自民党左翼は壊滅してくれ

田崎は公明党なの？

ヤクザ暴力団なみの高市麻生自民にさすがの公明党もブチ切れた乙骨正生ですら公明に理があると、ユーチューブ

>>828
また不記載問題についても、新たに明らかになった事実に対する説明責任など全容解明に向けての具体的行動が示されませんでした。これでは政治への信頼回復はおぼつきません。

――自民党の見解を受けた公明の対応は。

公明党にとって「クリーンな政治」は党是であり「政治とカネ」の問題解決は何としても断行すべきものです。公明党との意見の隔たりが大きい自民党から明確かつ具体的な協力が得られず、改革が進まないのであれば「次期臨時国会での首相指名選挙で高市氏の名前を書くことはできない」と伝えました。
この協議後、高市総裁は「一方的に連立離脱を伝えられた」と記者団に述べられましたが、そんなことはありません。懸念が解消されなければ連立を組むことはできないと明確に伝えています。企業・団体献金の規制強化は、昨年から問題提起をしてきましたが、自民党はその都度「検討する」「調査する」を繰り返すばかりで、具体策を出してこなかった。その上で、今回も「検討する」というのでは、われわれは納得できません。
これ以上、政治日程の停滞が許されない中で、公明党は連立政権への参画に一度、区切りを付けることを決断しました。

公明党代表・斉藤鉄夫氏（73）に新疑惑！ 国交相在任中にマンションを売却していた《大臣規範に抵触か…事務所は「抵触しない認識」》
10/15(水)　文春オンライン

　10月10日、自民党との連立解消を表明し、注目を浴びる公明党の斉藤鉄夫代表（73）。斉藤氏が、自民党の高市早苗新総裁（64）らに対して連立解消理由に挙げたのが、裏金問題や企業団体献金の規制強化への対応が不十分という点だ。

　しかし、斉藤氏の資産を「 週刊文春 」が精査すると、「政治とカネ」に関する新たな疑惑が判明した。

　斉藤氏は1991年から千葉県内にマンションの一室（約134平米）を所有。不動産登記簿によると、この物件を、国土交通大臣在任中の2021年11月30日付で売却していたのだ。

　これは、「在任中の不動産取引の自粛」を求める大臣規範に抵触する疑いがある。大臣規範は、特定団体との癒着や不当な利益享受への疑念を招かないためのものだ。

　

公明党って用無しになったみたいだな

核兵器廃絶へ共に前進
禁止条約　日本政府の参加求める　斉藤代表ら被団協と懇談会
2025年10月10日

公明党の斉藤鉄夫代表は9日、参院議員会館で開かれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）との懇談会に与野党の代表者と共に出席し、核兵器廃絶に向けた決意を訴えた。公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長）、平林晃事務局長（衆院議員）が同席した。

会合では、日本被団協から各党代表者に対し、核兵器廃絶と被爆者援護に関する「超党派議員懇談会」の立ち上げを求める要請書が手渡され、各党は同意した。

田中重光代表委員は、結成から69年を迎えた日本被団協の活動について「自らを救うと同時に、私たちの体験を通して人類の危機を救うという決意」で核兵器廃絶と原爆被害者への国家補償を求めて闘ってきたと強調。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約について「唯一の戦争被爆国である日本政府に参加してほしい」と訴えた。