公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
教員人材確保など教育予算巡り要望 党部会に全管協
2025年9月9日
公明党文部科学部会の山崎正恭副部会長（衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で全国教育管理職員団体協議会（全管協、冨嶋修会長）から教育予算に関する要望を受けた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i041
全管協側は、教員の人材確保に向け、教員採用試験における一次試験の共同実施を着実に推進するよう要請。奨学金の返還免除制度を巡っては、学部卒の人材に対する支援を訴えた。山崎氏は「部活動の地域展開や学校の働き方改革も含め、人材確保策を推進していく」と語った。
2025年9月9日
公明党文部科学部会の山崎正恭副部会長（衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で全国教育管理職員団体協議会（全管協、冨嶋修会長）から教育予算に関する要望を受けた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i041
全管協側は、教員の人材確保に向け、教員採用試験における一次試験の共同実施を着実に推進するよう要請。奨学金の返還免除制度を巡っては、学部卒の人材に対する支援を訴えた。山崎氏は「部活動の地域展開や学校の働き方改革も含め、人材確保策を推進していく」と語った。
361 への返信コメント(2件)
給食無償化、全額国費で
質の確保、公平性など要請 党部会に市長会
2025年9月10日
公明党文部科学部会の山崎正恭副部会長（衆院議員）>>361は9日、衆院第2議員会館で全国市長会の都竹淳也社会文教委員長（岐阜県飛騨市長）らと会い、学校給食の無償化を巡る要請を受け意見交換した。公明党から平林晃衆院議員が同席した。
市長会側は、無償化を円滑かつ確実に実施するため、学校給食費の全額国費負担を学校給食法に規定するよう主張。保護者負担をなくした上で国が一定の基準額を設けた場合、自治体の財政負担が生じる地域があるとして、栄養の確保など給食の質が損なわれないよう対応を訴えた。給食の提供体制などの実態を踏まえ、児童生徒間の公平性を担保することなども求めた。山崎氏は「大切な指摘だ」と述べ、しっかり対応する考えを示した。
質の確保、公平性など要請 党部会に市長会
2025年9月10日
公明党文部科学部会の山崎正恭副部会長（衆院議員）>>361は9日、衆院第2議員会館で全国市長会の都竹淳也社会文教委員長（岐阜県飛騨市長）らと会い、学校給食の無償化を巡る要請を受け意見交換した。公明党から平林晃衆院議員が同席した。
市長会側は、無償化を円滑かつ確実に実施するため、学校給食費の全額国費負担を学校給食法に規定するよう主張。保護者負担をなくした上で国が一定の基準額を設けた場合、自治体の財政負担が生じる地域があるとして、栄養の確保など給食の質が損なわれないよう対応を訴えた。給食の提供体制などの実態を踏まえ、児童生徒間の公平性を担保することなども求めた。山崎氏は「大切な指摘だ」と述べ、しっかり対応する考えを示した。
>>616
広域通信制も高校無償化
教材費、公立校への支援拡充 自公維3党実務者が確認
2025年10月4日
自民、公明の与党両党と日本維新の会は3日、衆院第2議員会館で教育のあり方に関する実務者協議を開いた。高校授業料無償化の制度設計を巡り、🔻公明党の主張を踏まえ、通信制高校については、3以上の都道府県で生徒募集を行う広域通信制高校も含めて無償化の対象とし、来年度から通信制高校の授業料平均額を支援する方針で一致した。10月中に実務者で文書の取りまとめをめざす。小学校の給食無償化に関しても11月中に一定の方向性を得ることを確認した。
協議では、授業料無償化と併せて、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充と、公立高校などへの支援も一体的に進め、大幅に充実させる必要性を改めて共有。恒久財源を確保し、着実に実施をめざす方針でも一致した。
外国籍への支援を巡っては、日本への🔻定着が見込まれる生徒を対象とする方向性で整理した。
協議には公明党から山崎正恭衆院議員>>361、下野六太参院議員>>23が出席した。
広域通信制も高校無償化
教材費、公立校への支援拡充 自公維3党実務者が確認
2025年10月4日
自民、公明の与党両党と日本維新の会は3日、衆院第2議員会館で教育のあり方に関する実務者協議を開いた。高校授業料無償化の制度設計を巡り、🔻公明党の主張を踏まえ、通信制高校については、3以上の都道府県で生徒募集を行う広域通信制高校も含めて無償化の対象とし、来年度から通信制高校の授業料平均額を支援する方針で一致した。10月中に実務者で文書の取りまとめをめざす。小学校の給食無償化に関しても11月中に一定の方向性を得ることを確認した。
協議では、授業料無償化と併せて、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充と、公立高校などへの支援も一体的に進め、大幅に充実させる必要性を改めて共有。恒久財源を確保し、着実に実施をめざす方針でも一致した。
外国籍への支援を巡っては、日本への🔻定着が見込まれる生徒を対象とする方向性で整理した。
協議には公明党から山崎正恭衆院議員>>361、下野六太参院議員>>23が出席した。
