公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>38
再発防止策としてインフラの点検のあり方に言及し「管路の腐食状態だけでなく、地盤や構造上の特徴など周辺環境も含めた包括的なリスク評価を検討すべきだ」と手法の見直しを提案した。ドローンや地中レーダーなど最新技術を活用し「5年に1回以上」とされている点検頻度の検討も促した。
併せて耐用年数50年を経過していないなど、緊急性が低いとされる上下水道の早期点検・調査の必要性も強調した。
提言ではこのほか、耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒しやインフラの広域管理、超音波などを使って検査対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する「非破壊検査」など最新技術の開発推進を求めた。人材不足解消に向けて減少する地方自治体における技術系職員の育成を図ることも提起した。
石井常任顧問と党同県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は「政府として埼玉県や地元自治体を最大限支援していただきたい」と強く訴えた。
中野国交相はインフラの点検のあり方など再発防止策を進める考えを表明。また今後の国土強靱化の指針となる実施中期計画に「上下水道の強靱化を盛り込めるよう全力で取り組む」と答えた。
再発防止策としてインフラの点検のあり方に言及し「管路の腐食状態だけでなく、地盤や構造上の特徴など周辺環境も含めた包括的なリスク評価を検討すべきだ」と手法の見直しを提案した。ドローンや地中レーダーなど最新技術を活用し「5年に1回以上」とされている点検頻度の検討も促した。
併せて耐用年数50年を経過していないなど、緊急性が低いとされる上下水道の早期点検・調査の必要性も強調した。
提言ではこのほか、耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒しやインフラの広域管理、超音波などを使って検査対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する「非破壊検査」など最新技術の開発推進を求めた。人材不足解消に向けて減少する地方自治体における技術系職員の育成を図ることも提起した。
石井常任顧問と党同県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は「政府として埼玉県や地元自治体を最大限支援していただきたい」と強く訴えた。
中野国交相はインフラの点検のあり方など再発防止策を進める考えを表明。また今後の国土強靱化の指針となる実施中期計画に「上下水道の強靱化を盛り込めるよう全力で取り組む」と答えた。
下水道の老朽化対策急げ 埼玉の陥没事故受け緊急要望 党広島県議団
2025年2月3日
公明党広島県議団（栗原俊二団長）は1月31日、県庁で上田隆博土木建築局長と会い、埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故を受け、下水道管の老朽化対策に関する湯崎英彦知事宛ての緊急要望書を提出した。
席上、栗原団長は、県が管理する下水道管路（総延長約111キロ）のうち、耐用年数（50年）を超過した管路はないものの、一部は供用開始から40年を超えていることを踏まえ、「耐用年数を超える時期に全国各地で更新が重なれば、物事が進まなくなる」と強調。その上で、①緊急点検の実施②計画的な更新③老朽化対策にかかる予算増に関する国への要望強化――の3点を要請した。
対応した上田局長と藤田士郎・都市建築技術審議官は「待ったなしの課題であり、下水道管の老朽化対策をしっかりと進めていきたい」と述べた。
2025年2月3日
公明党広島県議団（栗原俊二団長）は1月31日、県庁で上田隆博土木建築局長と会い、埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故を受け、下水道管の老朽化対策に関する湯崎英彦知事宛ての緊急要望書を提出した。
席上、栗原団長は、県が管理する下水道管路（総延長約111キロ）のうち、耐用年数（50年）を超過した管路はないものの、一部は供用開始から40年を超えていることを踏まえ、「耐用年数を超える時期に全国各地で更新が重なれば、物事が進まなくなる」と強調。その上で、①緊急点検の実施②計画的な更新③老朽化対策にかかる予算増に関する国への要望強化――の3点を要請した。
対応した上田局長と藤田士郎・都市建築技術審議官は「待ったなしの課題であり、下水道管の老朽化対策をしっかりと進めていきたい」と述べた。
2025/2/4 衆院予算委員会 山崎正恭衆院議員
衆院予算委員会は4日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を行った。質問に立った公明党の山崎正恭氏は「教育の機会均等や少子化対策の観点から教育の無償化を進めていきたい」と強調。高校授業料の無償化を安定した制度にする重要性や低所得世帯への支援充実を訴えた。
高校無償化について山崎氏は「不安定な制度設計で子どもたちの大切な人生が左右されることがあってはならない」と指摘。安定した制度とするためにも恒久財源が必要だと主張した。その上で東京都や大阪府など先進事例の効果や課題を国として把握する重要性を指摘した。
また低所得世帯に対しては「私立高校に進学した場合、教科書代や学用品など授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだ」と提案。阿部俊子文部科学相は「必要な支援に取り組む」と答えた。
このほか、山崎氏は教員の人材確保策の一環として処遇改善の必要性を強調。働き方改革については、中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」の徹底を求めた。
衆院予算委員会は4日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を行った。質問に立った公明党の山崎正恭氏は「教育の機会均等や少子化対策の観点から教育の無償化を進めていきたい」と強調。高校授業料の無償化を安定した制度にする重要性や低所得世帯への支援充実を訴えた。
高校無償化について山崎氏は「不安定な制度設計で子どもたちの大切な人生が左右されることがあってはならない」と指摘。安定した制度とするためにも恒久財源が必要だと主張した。その上で東京都や大阪府など先進事例の効果や課題を国として把握する重要性を指摘した。
また低所得世帯に対しては「私立高校に進学した場合、教科書代や学用品など授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだ」と提案。阿部俊子文部科学相は「必要な支援に取り組む」と答えた。
このほか、山崎氏は教員の人材確保策の一環として処遇改善の必要性を強調。働き方改革については、中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」の徹底を求めた。
>>27
協議重ね、より良い予算に 岡本政調会長、合意形成へ誠意尽くす
2025年2月6日
公明党の岡本三成政務調査会長は5日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告し、2025年度予算案について「（各党の意見も聴いて）より良い予算にしていく形を実現したい」と力説した。
【年収の壁対策】
一、（所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げを巡る与党と国民民主党との協議で）私から「昨年、3党の幹事長が合意した『178万円をめざす』ということは大変重い約束だ。その第一歩となる今年に、期待値とあまりにも違ってはいけない」と申し上げた。税なのでロジック（論理）が必要だが、財源も確認しながら、政調会長レベルでも税制調査会長の背中を押すような形で、議論の合意点をめざしたい。
一、（国民民主が憲法の生存権を根拠に、生活保護費を参考にして156万円以上への引き上げに言及していることについては）検討するべきロジックの一つだと思う。
協議重ね、より良い予算に 岡本政調会長、合意形成へ誠意尽くす
2025年2月6日
公明党の岡本三成政務調査会長は5日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告し、2025年度予算案について「（各党の意見も聴いて）より良い予算にしていく形を実現したい」と力説した。
【年収の壁対策】
一、（所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げを巡る与党と国民民主党との協議で）私から「昨年、3党の幹事長が合意した『178万円をめざす』ということは大変重い約束だ。その第一歩となる今年に、期待値とあまりにも違ってはいけない」と申し上げた。税なのでロジック（論理）が必要だが、財源も確認しながら、政調会長レベルでも税制調査会長の背中を押すような形で、議論の合意点をめざしたい。
一、（国民民主が憲法の生存権を根拠に、生活保護費を参考にして156万円以上への引き上げに言及していることについては）検討するべきロジックの一つだと思う。
>>27
■"教育無償化" 質向上、多様性も担保
【教育無償化】
一、（教育のあり方に関する与党と日本維新の会との協議について）高校授業料の無償化は所得制限を外していきたいが、結果的に質が担保できなかったり、多様性が制限されたりすることがあってはいけない。当事者に喜んでいただけるよう、（3党の実務者協議でも）全国知事会や大学教員などから話を聴いている。スピード感を持って、より良いものをつくり上げたい。
【予算成立に向けて】
一、立憲民主党も含めて、全ての野党に賛成してもらえるような予算のゴールをめざしたい。（特定の野党と協議して）後は予算が通りそうだからどうでもいいという態度ではなく、誠実に、野党と対話していきたい。
■"教育無償化" 質向上、多様性も担保
【教育無償化】
一、（教育のあり方に関する与党と日本維新の会との協議について）高校授業料の無償化は所得制限を外していきたいが、結果的に質が担保できなかったり、多様性が制限されたりすることがあってはいけない。当事者に喜んでいただけるよう、（3党の実務者協議でも）全国知事会や大学教員などから話を聴いている。スピード感を持って、より良いものをつくり上げたい。
【予算成立に向けて】
一、立憲民主党も含めて、全ての野党に賛成してもらえるような予算のゴールをめざしたい。（特定の野党と協議して）後は予算が通りそうだからどうでもいいという態度ではなく、誠実に、野党と対話していきたい。
公明党が国土交通省の大臣を無能な議員がやってるから、埼玉県八潮市の道路陥没事故が起こったのんだけど
>>17
インフラ本格復旧急げ 能登復興へ現地の声伝える 政府に対し党加速化本部
2025年2月5日
公明党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で会議を開き、1月26日に金沢市内で各種団体から寄せられたインフラ復旧などの要望を政府側に伝え、対応を求めた。
冒頭、中川本部長は、復興加速化本部として、①道路など被災箇所の機能回復の前進②暮らし・なりわい再生に向けた動きの活発化③被災市町の復旧・復興の見通しを具体的に示す対応の後押し――に全力を注ぐ考えを述べた。
その上で、道路の応急復旧は着実に進んでいるものの、場所によって傾斜やカーブが急なため、特に物流事業者の業務に支障を来していると指摘。政府に対して、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まい建設を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保などを要請した。
このほか出席議員は、被災者が自分の利用可能な支援制度を簡単に見つけられる仕組みの改善、なりわい再建支援補助金の対象経費緩和などを求めた。
インフラ本格復旧急げ 能登復興へ現地の声伝える 政府に対し党加速化本部
2025年2月5日
公明党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で会議を開き、1月26日に金沢市内で各種団体から寄せられたインフラ復旧などの要望を政府側に伝え、対応を求めた。
冒頭、中川本部長は、復興加速化本部として、①道路など被災箇所の機能回復の前進②暮らし・なりわい再生に向けた動きの活発化③被災市町の復旧・復興の見通しを具体的に示す対応の後押し――に全力を注ぐ考えを述べた。
その上で、道路の応急復旧は着実に進んでいるものの、場所によって傾斜やカーブが急なため、特に物流事業者の業務に支障を来していると指摘。政府に対して、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まい建設を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保などを要請した。
このほか出席議員は、被災者が自分の利用可能な支援制度を簡単に見つけられる仕組みの改善、なりわい再建支援補助金の対象経費緩和などを求めた。
2025/2/5 衆院予算委員会 吉田宣弘衆院議員
衆院予算委員会は5日、2025年度予算案の内容を府省庁ごとに順番で精査する「省庁別審査」を始め、公明党の吉田宣弘、中川宏昌の両氏が質問に立った。
内閣府（経済財政部局）、財務省、防衛省の審査で吉田氏は、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを進める中、各国で激しい技術開発競争が起きているとし、「日本の優れた技術が確実に実装されるよう、技術の国際標準化が必要不可欠だ」と強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i005
衆院予算委員会は5日、2025年度予算案の内容を府省庁ごとに順番で精査する「省庁別審査」を始め、公明党の吉田宣弘、中川宏昌の両氏が質問に立った。
内閣府（経済財政部局）、財務省、防衛省の審査で吉田氏は、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを進める中、各国で激しい技術開発競争が起きているとし、「日本の優れた技術が確実に実装されるよう、技術の国際標準化が必要不可欠だ」と強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i005
>>17
2025/2/5 衆院予算委員会 中川宏昌衆院議員
内閣官房、内閣府（経済財政以外）、復興庁、総務省の審査で、中川氏は、災害時の福祉支援を有効に機能させるには「行政と民間福祉事業者が情報共有できる仕組みを早急に整備すべきだ」と主張。坂井学防災担当相は「効率的に支援を講じるための努力を進める」と答えた。
一方、中川氏は、自治体による災害用備蓄の整備を財政的に支援する国の交付金について、申請期間が短期間などであったことに対し「（申請を）諦めた自治体もあり、この日程にはかなり無理があった」と改善を求めた。
「省庁別審査」は、内閣官房と16府省庁を六つのグループにくくり、7日までの3日間、午前と午後の部に分けて順次質疑を行う。
2025/2/5 衆院予算委員会 中川宏昌衆院議員
内閣官房、内閣府（経済財政以外）、復興庁、総務省の審査で、中川氏は、災害時の福祉支援を有効に機能させるには「行政と民間福祉事業者が情報共有できる仕組みを早急に整備すべきだ」と主張。坂井学防災担当相は「効率的に支援を講じるための努力を進める」と答えた。
一方、中川氏は、自治体による災害用備蓄の整備を財政的に支援する国の交付金について、申請期間が短期間などであったことに対し「（申請を）諦めた自治体もあり、この日程にはかなり無理があった」と改善を求めた。
「省庁別審査」は、内閣官房と16府省庁を六つのグループにくくり、7日までの3日間、午前と午後の部に分けて順次質疑を行う。
>>23>>42
「年収の壁」再引き上げも 公明が自民に複数案提示 国民民主との妥協点探り
2/7(金)
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。
7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。
また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。
具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。
来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。
「年収の壁」再引き上げも 公明が自民に複数案提示 国民民主との妥協点探り
2/7(金)
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。
7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。
また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。
具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。
来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。
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