000
大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
+本文表示
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
763
みんなでハニトラ党
764

>>762
一方、前原氏に対する不満も党内で高まっている。前原氏は21日の党首討論で石破茂首相(自民党総裁)に対し、社会保障改革に向けた自民、公明両党との協議が進展しなければ「不信任に値する」
>>741と表明。国会会期末で焦点となる内閣不信任決議案に賛同する可能性に触れた。
与党へ圧力をかける狙いがあったが、不信任案に言及することは執行部内で共有されていなかった。党幹部の一人は不信任案への対応は吉村氏に一任されているとし、前原氏の発言について「早い段階で方向性を出すのは良くない」と苦言を呈した。若手議員は「前原氏の独断専行が過ぎる。リスクでしかない」と批判した。
>>748
765

>>373
【都議選2025】維新 都民税減税や子育て世帯向け住宅の税制優遇など 公約を発表
2025/05/27
日本維新の会は、来月22日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、都民税の減税や行政のスリム化などを盛り込んだ公約を発表しました。
日本維新の会が27日に発表した都議選の公約では、「都民の財布を取り戻す減税」として、個人都民税の50%の減税を実現すると掲げ、一人あたり年間で平均7万7000円を還元して、経済活性化につなげるとしています。
また、現在の都政は効果検証が不十分な事業や不要不急の補助金に税収を費やしているとして、全事業を見直し、行政のスリム化と都政サービスの向上を両立させると訴えています。
このほか、住居費の高さで「東京から若い家族が消えていく危機的状況」だとして、築10年未満の子育て世帯向け住宅の税制優遇などを盛り込んだほか、老朽化した都営住宅の一部を民間に売却し、その収益を新たな住宅政策に振り向けるとしています。
維新は現在、都議会で1議席にとどまりますが、今回は6人の候補者を擁立しています。
766

>>747
日本維新の会が上野蛍氏を公認候補で擁立 次期衆院選富山1区 「減税と社会保険料の見直しに取り組む」
2025年5月26日
日本維新の会は、元富山市議の上野蛍さんの擁立を決めました。
日本維新の会の公認候補として衆院選富山1区に出馬するのは上野蛍さんです。上野さんは富山市出身の40歳で、富山市議を3期務めたあと、2022年の参院選比例代表に維新から出馬しましたが、次点で落選しました。
25日の会見で、上野さんは「3年前に落選したときからずっと国政にチャレンジしたいと思っていた」述べ、「減税と社会保険料の見直しに取り組む」と訴えました。
*次期衆院選に出馬する 上野蛍さん
「コメの価格や物価高で経済状況がひっ迫するなか、国民の生活は大変なものになっている。税や社会保険料の減額を含めて経済状況の循環を促し、子どもを産み育てやすい輝く日本をつくっていくために、ここ富山から活動して皆さんの声を届けたい」
一方、日本維新の会は今年夏の行われる参院選富山選挙区への候補者擁立は断念したと明らかにしました。
767

日本維新の会
@osaka_ishin
【基礎年金底上げ!誰が負担する?】
#岩谷良平 幹事長
今回の年金法案も、実質的な“ステルス増税”です。
✅財源を“厚生年金”から持ってくるのは筋違い
✅他のところから“あん”を持ってくるのでは元も子もない
年金の底上げに関しても微修正ばかりではなく、抜本的な改革が必要です。
#阿部司 総務会長
#高木かおり 参議院議員
▼アーカイブはこちらから🎥
https://youtube.com/live/qROd1mKkccI?si=WQL5uHQUKh9OdEg3
午後7:59 · 2025年5月28日
768
終わりを迎える政党
769
騙されるな❗
維新=第二自民党です。
・原発推進🏭️☢️💀
・万博推進(大和ハウチュ)
・IRカジノ推進(収賄)
・竹中平蔵(経団連)
・水道水民営化
・消費税増税賛成
犯罪者集団。
771

「自立国家」へ9条2項削除 維新が参院選公約で主張へ トランプ氏の再選を反映
5/28(水)
日本維新の会が、夏の参院選で示す憲法の公約案が判明した。国際情勢の変化を受け、日米両国の相互防衛義務を打ち出すために「戦力不保持」を定めた9条2項の削除などを打ち出した。党憲法改正調査会(馬場伸幸会長)で大筋了承され、近く正式に決定する。
維新は昨年の衆院選で、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置、9条改正、緊急事態条項の新設を訴えた。
このうち、参院選の公約では9条改正を深掘り。原案で「日米同盟の長期的な安定性向上を目的とした相互防衛義務を設定するため、憲法9条改正を行う」と記した。
具体的には9条2項の削除のほか、自衛権や文民統制の規定の明記、法による軍事裁判所の設置などを挙げた。5月28日の同調査会では、出席者から「自衛隊のためにも9条2項を削除して、実体に合わせていくべきだ」などの声が上がった。
772
>>771
維新は狙いについて「米国占領時代の残滓としての基地負担を軽減させ、『自立した国家』としての歩みを進めつつ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化を行うための施策を実行する」と説明する。
背景には米国の相対的国力の低下や、トランプ米大統領が「われわれは日本を守らねばならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と日米安保条約の「片務性」に不満を漏らしたことへの懸念がある。
党関係者によると、前原誠司共同代表が「相互防衛義務の強化」を重視。前原氏は4月23日の党首討論
>>619で、石破茂首相に「日米安保条約で双務性をしっかりやろうと思ったら憲法改正が必要だ」と迫っていた。
773

>>767
維新、年金修正案に反対
5/29(木)
日本維新の会の前原誠司共同代表は29日の記者会見で、自民、立憲民主、公明3党が共同提出した年金制度改革関連法案の修正案に党として反対する方針を明らかにした。
法案付則に記されることになった基礎年金の底上げ策は厚生年金の積立金活用を前提としており、前原氏は「筋が違う」と批判。「十分な質疑時間を要求したい」と述べ、3党が目指す30日の衆院通過にも反対する考えを示した。
◆維新、年金改革めぐり政府に提言 最低保障年金導入など求める
2025/5/29
日本維新の会は29日、年金制度改革をめぐる政府への提言をとりまとめた。政府が示している改革案について、現役世代に負担が偏重し、給付額が低く老後の最低生活保障として機能していないなどの問題が解決できないと主張。超党派の国会議員と専門家による「社会保障国民会議(仮称)」を設けて課題を議論することや、最低保障年金の導入などを求めた。
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。